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2006年10月04日

取材源 秘匿

ブログに文字を綴り続ける人間として 無視できない話だと思い、
愚考してみることにする。

 ↓
Googleニュース 検索: 秘匿
取材源の秘匿、記者の証言拒絶認める 最高裁 (朝日)
取材源は「職業の秘密」 最高裁が証言拒絶認める初判断 (産経)
「取材源」証言拒絶は正当、最高裁が初判断 (読売)
決定は、同小法廷の上田、藤田宙靖、堀籠幸男、那須弘平の4裁判官による全員一致の意見。国民の知る権利を守るために報道が果たす役割を高く評価した内容で、取材源秘匿を理由に証言拒絶が認められる判断基準を最高裁として初めて示した。

決定はまず、記者の取材源について、
「みだりに開示されると、
 記者と取材源との信頼関係が損なわれ、自由な取材活動ができなくなる」
とし、取材源の秘密は「職業の秘密」に当たると判断。
その上で、民事裁判で取材源の秘密が保護に値するかどうかは、
「報道の内容や社会的意義、取材の態様、取材が妨げられることによって生じる不利益の程度」と、
「訴訟の持つ内容や社会的な意義、証言の必要性や代替証拠の有無」を
比較して決めるべきだとする判断基準を示した。

 また、決定は、
「報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するもので、
 報道のための『取材の自由』も憲法の精神に照らして十分尊重に値する」とし、
取材の自由を確保するために取材源秘匿は重要な社会的価値を持つとも指摘。
〈1〉取材方法が刑罰に触れる
〈2〉取材源が開示を承諾している
〈3〉社会的意義のある重大な民事裁判で証言を得ることが必要不可欠である
――などの特別な事情がないという条件を付けた上で、
「原則として取材源に関する証言は拒絶できる」と結論づけた。


NHK記者の取材源秘匿は認める (日刊スポーツ)
決定理由で雛形要松裁判長は
「報道機関の取材活動は、
 民主主義社会に不可欠な国民の知る権利に奉仕する報道の自由の前提」
 とした上で、
取材源は民事訴訟法が証言拒絶を認める「職業の秘密」に当たると指摘。
この価値に匹敵する以上の
 公共的な利益が害されるような特段の事情が認められない限り、
 取材源秘匿のための証言拒絶は許される
」との基準を示した。

 その上で、今回の問題について「報道機関の取材活動が持つ価値に勝る利益の侵害があるとまで認めることは困難」と結論づけた。


最高裁、取材源秘匿認める・NHK記者の証言拒絶で初判断 (日経)

読売社説 [取材源秘匿]「証言拒否に理解示した最高裁」

最高裁判所 最高裁判所判例集 証拠調べ共助事件における証人の証言拒絶についての決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
全文 (PDF)

イマイチ納得できないが 現状ではある程度は止むを得ない判断か。
納得できない理由が、
「報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するもので、
 報道のための『取材の自由』も憲法の精神に照らして十分尊重に値する」
にある。
ネットの登場で 既存マスコミ テレビ新聞の
国民への知る権利の奉仕が充分に為されているか、が甚だ疑問になった点にある。
法の精神からすれば 取材源秘匿はある程度は妥当ではあると思うが
日本の既存マスコミの現状は事実上 権力の走狗に等しい状態で
「国民の“知る権利”への奉仕」なんてのは 完全に置き去りにされている。

しかし まぁ いいだろう。ココで法のお墨付きも得た。
「国民の“知る権利”への奉仕」を忘れた信用を取り戻すには
ある程度の法的後ろ盾も必要だろう。

しかし それでもなお 信用を失う行為ばかりを続けた場合
国家としての法の精神まで損なうことになる。
強力な権限を最高裁から得た 社会の上部階層に当たる既存マスコミが
それでもなお 信用を貶める報道姿勢をすることは
最高裁の威信を傷つけ 日本という社会そのものを大きく汚す行為に当たる。

各既存マスコミは、万々歳で この判決を大々的に報道しているが
そんな生易しいものではないことを分かっているのであろうか?
肝に銘じて欲しいものだな。



本当に情報源秘匿の必要性はあるのか

ブログ記者にも「取材源の秘匿」? 米で議論 映像提供拒否で収監
ブログ(日記風ホームページ)を主な活動舞台にする米国のフリー・ジャーナリストが、警察とデモ隊との衝突に発展した政治抗議活動に関する取材記録を当局に提出することを拒んだとして収監された。たとえ法に反してでもニュースソースを守る「取材源の秘匿」はマスコミだけでなく、ブログ記者にも求められるのか。サイバー空間の報道倫理が議論を巻き起こしている。
 収監されたのはフリー・ジャーナリスト、ジョシュ・ウォルフ氏(24)。ウォルフ氏は昨年7月、サンフランシスコで反資本主義団体らによるデモが警察当局と衝突したもようをビデオに撮影し、インターネット上で公開した。
 検察当局は捜査の一環として編集前ビデオの提出を求め、連邦大陪審から召喚状が出された。ウォルフ氏は「ジャーナリストには取材源の秘匿が認められるべきだ」と主張し拒否。このため、ウォルフ氏は今月1日に保釈されるまで約1カ月間、カリフォルニア州内の刑務所に収監された。
 取材源の秘匿は報道活動の大原則で米国ではシールド法で保護されているが、米中枢同時テロ以降、情報漏洩(ろうえい)への締め付けは徐々に強化されている。
 昨年の米中央情報局(CIA)工作員名漏洩事件では、ニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー元記者が取材源についての証言を拒絶し、法廷侮辱罪で85日間収監された。これを機に「取材源の秘匿」がどこまでジャーナリストの権利として保障されるのか改めて議論が高まった。
 ミラー元記者はウォルフ氏に共感を寄せ、収監された刑務所の前で同氏を支持するコメントを発表している。
 政権中枢を直撃したCIA工作員名漏洩事件と違って、ウォルフ氏の場合、デモ隊と警察との衝突現場のビデオ映像が「取材源」といえるのかどうか。同氏はオンラインニュースのCNETのインタビューに「私の取材源はミラー氏の取材源とはタイプが違うが、それでも取材源の保護は必要」と述べている。
 日本では裁判証拠としてビデオなど取材資料の提出を求められたテレビ局が「報道目的以外の利用」として拒否した例がある。
 インターネットの倫理問題に詳しいプレム・ディバンブ・カリフォルニア大デービス校教授は「ジャーナリストに取材源秘匿権は認められるべきだが、多くのブロガー(ブログの筆者)はプロではない。しかし両者に明確な境界がないのも事実。最終的には公共性の観点から個別に判断するしかないだろう」とコメントしている。 2006年9月17日

取材源 秘匿 ブログ - Google 検索
 弁護士 落合洋司の「日々是好日」 ブログで「取材源の秘匿」認めるか 米国で議論
 極東ブログ: 米タイム誌取材源秘匿問題雑話 2005.07.01


誠天調書の情報源は、通常ニュース系の孫サイト系なので 秘匿しようが無いw
では 時として今後は有り得るかもしれない
直接取材で そのような場合が生じた場合は?

俺は自分の知りたいという欲求を 人として誤った方向へと進めない為に
馬鹿なことをしている生き方だとは重々承知していても
より「国民への奉仕」に より近いと考えられる方向性にしたいと思っている。
今までもそういう姿勢で臨んできたし これからも生きていこうと思う。
その道にあって 日本の現状を顧みれば、
「取材源の秘匿・情報源の秘匿よりも できる限り公開していく」の方が
日本社会にとって有意義である事例が多いと考える。

馬鹿な意見だと思うよ、
でも そうでも言わないと
もう先に進めない事例が 日本社会には余りにも多すぎる気がしてならない。




大阪「府政だより」、産経「押し紙」と共に大量破棄 税金無駄遣い、不正利得は新聞社に還流

“説明責任”より、記者の姿勢を問う

地上デジタルで、見られない番組が

メガバンクと地域金融機関 ゆうちょ銀行めぐり亀裂

サラ金業者保護の自民党合意

低所得者の生活の実態 米国のそれは日本の明日の姿か
下層民の俺が言ってやるよ、
明日ではなく今現在だよ。
そして
侵略の可能性が薄い米国と 特定アジアの侵略される日本下層民の未来。
国家的危機が起きた場合 真っ先に晒されるのは社会の弱い階層だ。
甘いことを言ってる場合ではないと思うんだがな。


格差社会―何が問題なのか

水俣の経験は中国に伝わったか

ソニーのバッテリーリコール、ノートPC以外にも波及の可能性
ソニー電池発火、05年12月に原因特定していた

韓国には白か黒しかない。灰色はないんだ

「再チャレンジ」という幻想

歩道は駐車場なのか
えーと 民間の駐車違反は どうなっているのでしょうかwwwwwwww

臓器移植法違反、売買で得た金は没収

YouTubeで政治活動 そんな時代が来てる

野村総研がリンクする際には文書で申し出よというので文書で申し出た

時代にマッチした「サイト利用規約」を作ってみた

山谷えり子議員を知ろうとすると「グーグル八分」が

危険!水素含有水あり! [都市伝説・デマ・トンデモ, ニュース]

反日本アニメ議員 仏大統領に立候補

デジタル技術が身の丈を超えるとき

新ジャンル「ほぼ無反応」
新ジャンル「ほぼ無反応」 の続き
( 以上 情報リンク元は 機能の黒板ふたたび 様より )

Wikipedia:ウィキペたん - Wikipedia

「次々販売」の陰に信販 呉服会場に社員、その場で契約
呉服業者が顧客を集めて強引に売りつける会場に信販会社員が常駐し、その場で分割払いのクレジット契約を結ぶ例が多いためだ。クレジット業界は批判を受け、10月から呉服展示販売会場への社員派遣を禁止するが、
クレジットの引き受け自体は引き続き各社の判断にゆだねる
呉服商法の被害救済に当たる弁護士によると、今年3月に自己破産した呉服大手「愛染蔵(あぜくら)」(大阪市)の販売会場にも、大手を含む複数の信販会社の社員が詰めていた。
 信販会社には販売業者から販売額の数%の手数料が入る。呉服過量販売対策会議代表幹事の木村達也弁護士は「信販会社は、『監禁行為』で売る業者に協力して被害を拡大させてきた」と話す。
全国信販協会は会員会社による社員派遣の禁止について
「業者の強引な販売を知りながらクレジット契約を結んでいる
 と誤解を受けており、襟を正すため」と説明する。
 だが、クレジット被害問題に取り組む拝師(はいし)徳彦弁護士は
悪質業者と一体だと批判されるのを免れる対策ではないか。
 信販会社が過剰貸し付けの体質を改めない限り、被害はやまない
」と話す。
サラ金の金利引下げ問題と根っこは一緒だと思う。
サラ金などの信販会社は ここでは過剰貸付をしながら
金利引下げでは貸し手が狭まる と言い始めるwww
もはや聞く耳を持つ必要は全く無い、聞く耳を持つ者もロクな人間ではない。
いたちごっこになるであろう、だが一つ一つを法でしらみ潰すが 国政の仕事である。
ココで逃げるは百害あって一利無しだ。
政治的にも 信用と言うモノを基盤とする経済面でも。



ソフトバンク、スーパーボーナスでは長期割引が引き継げない
総合カタログから消えた「ハッピーボーナス」と「年間割引」
スーパーボーナス - Wikipedia
消えた“ボーダフォンの10の約束”


PNGの現状と今後

凄いのにそう見えない人

好かれる方法 戦略的PRの発想

大手企業がネット商売に乗り出すとだいたいやるミスを片っ端から犯している
おそらく、現在の日本企業の 大体の上部構造が団塊の世代、ということが原因かと。
昭和の手法を そのままネットに持ってくるから そういう齟齬が生まれるのかと。
以前 mumurブルログで小林よしのりや鳥越を評して
彼等はネットのノイズを除去する能力に欠ける というのがあった。
上記の事象も、そういうことに近い話ではないかと思う。
このネットという新しい世界への対処を 自らの過去に当てはめてから考えようとするが故に。

団塊の世代で成功した者達は 己が歩んできた成功してきた道を信じているが故に
環境の変化に即応することができない。
年齢と共に重ねた成功が 自らの姿勢を変えることを否定させる。
右肩上がりに常に成長する という虚妄を信仰する、という話と同じ事だ。

日本の伝統を受け継ぎつつ
時代の変化に即応することの なんと難しき事か。
それは一言ですむ問題ではなく 言葉で表せば済む問題ではなく
結局は一人一人の心の問題であり
如何に一人一人が 考えて 行動し 行為に責任を持ち続けるか、に立ち帰る。

大声で君が代を歌ったり 日の丸を振りまわすより
美しい国と言ったり 強制ボランティア等と言ったりするより
日本の伝統の真髄は奥深い所にある。 




危険な「はい」
知ったかぶりとかとかもあるかもしれないけど、それは思考停止の返事なだけ かと。

特許統一:日米欧主要41カ国合意 米「先願主義」に転換
複数から同じ内容の特許出願があった場合、これまでは、米国だけが先に出願した人ではなく、先に発明した方に特許を与えてきた。この制度下では米国で特許を取っても、後から「自分が先に発明していた」と訴訟を起こされる可能性があるため、出願者は発明日時の確定など煩雑な手続きが必要になっている。
 経済の国際化が進み、企業が海外での特許権を取得するニーズが高まるにつれ、米国だけ制度が違うことに対する不満が日欧企業の中で根強かった。米国内でも、産業界から特許の出願・維持コストが少なくて済む先願主義への転換を望む声が強まっていた。今回の米政府の方針転換で主要国のルールが共通化されることになり、将来的に企業は迅速に国際的な特許取得ができるようになる
大統領選挙を控えた共和党ブッシュが このタイミングで譲歩するということを、
民主党クリントン政権下で特許利権が拡大がされていった経緯を含めて考えれば
これもブッシュの選挙対策の一環なんだろうな。
要するに米国は 常にまず国益ありきで
(まぁブッシュの場合は 大概の場合 私益の方が最優先なんだがw)
国際協調なんてのは2の次3の次でしか無い ということは、
建国以来 殆ど変わってない気がする。

歴史的背景があるとはいえ そんな国に国防を委ねなければならない日本。
だからといって 宗主国を中華思想の枠に持って行った所で
結果は一緒か悪くなるだけ、タカられるだけ。
むしろ とりあえず現状の国防で本土の秩序の相当に保たれている様子を見れば
少なくとも今更 中国様万歳で乗り換える なんて考えは論外だ。
結局いずれは「沈黙の艦隊」の辿り着こうとした問題になってしまう。 
ならば その前にすることは、簡単だ。
国政の健全化を早急に達成しないこと無しに
自前の国防など創った所で満足に機能できるはずが無い。
日本において 自衛を考えた場合
健全な国家システムという背景無しに創られた自前の国防体制なんて
脆弱極まりないモノになるだけだ。
野蛮な中華思想や米国人のようにではなく
日本人として日本の国防を築く為ならば それが出発点になるはずだ。
・・・あれ 何の話をしてたんだっけw




中国 商標登録の異議申し立てをめぐる二つの「事件」
中国の侵略は 経済面で始まってる、ということかな

アニメイトの新ポイント制を検証する

【ねとらん記事】最新&定番ツールでムービーイジりが何でもできちゃう

剣神ドラゴンクエスト

ネットと多数決というかなんというか 10
( 以上 情報リンク元は RinRin王国 様より )

113戦全敗のハルウララが正式引退

斎藤“涙の乗車券”…ドジャースプレーオフ行
( 以上 情報リンク元は 面白ニュース 様より )

自殺の女児、「いじめ」遺書判明 市教委は公表せず
北海道滝川市の市立小学校の教室で平成17年9月、首つり自殺した6年生の女児=当時(12)=が、学校内でのいじめを示唆する内容の遺書を残していたことが1日、分かった。同市教育委員会は遺書の内容を把握していたが、公表していなかった。
 女児は同年9月9日朝、教室で首をつってぐったりしているのを登校した児童に発見された。病院に搬送され意識不明の重体だったが、今年1月6日に死亡した。
 市教委によると、教卓上には
学校や母親、友人あてに別々の封筒に入れられた7通の遺書があった。
このうち学校などにあてた遺書には
「キモイと言われてつらかった」などと自殺の理由をほのめかす記述があったという。
 校長が家族に遺書を渡す前に急いで目を通したが、
 いじめを示唆する記述を見落とした。

しかし、市教委は17年10月に家族が学校を訪れて遺書を読み上げた際に内容を把握した。
 市教委は公表を控えた理由について「遺書の内容に基づき調査したが、女児へのいじめは確認できなかった。原因が特定できないので慎重になって発表しなかった。隠したわけではない」と話している。
隠蔽すら認めようとしない極悪集団だな。
どうしても隠蔽でない とするのならば、無能極まりなしだ。
いずれにせよ北海道滝川市教育委員会に 教育を語る資格なし
一切の例外なく迷うことなく 全員懲戒免職が当然かと

( 以上 情報リンク元は 面白ニュース 様より )




posted by 誠 at 11:10| Comment(0) | TrackBack(3) | (゚∀゚) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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