だからといって 普段の記事が正常なのかと問われれば「それはない」し
今回うpした記事が正常だという保障も全く無い。
だけど
心配して頂けた皆様には 深い感謝を。
そうでない方々でも ココを読んで頂いた皆様には それなりの感謝を。
少しでも長く続けられたら良いな とは思ってます。
米国議会の下院に90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。
同下院には1月末、1915年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる4月24日までに本会議で採決される見通しだ。
アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約150万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド(事前に計画された集団虐殺)」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。
しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの2月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
(2007/03/11 01:47)
日本原子力研究開発機構は26日、同機構原子力科学研究所(茨城県東海村)の構内にある共同溝の底面約80平方メートルが、微量の放射能に汚染されていたと発表した。機構は共同溝につながる別の溝などで06年夏に汚染を見つけていたが、国に報告していなかったことも判明した。文部科学省は「昨年報告がなかったのは問題で、原子炉等規制法の報告義務違反の可能性もある」としている。現時点で環境や人への影響はないが、機構は過去に溝で作業した人などの被ばく状況を調査する。
お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志(43)=写真=らが爆笑トークを披露するフジテレビ系バラエティー「人志松本のすべらない話」のDVD第3弾「−すべらない話其之参」(RandC、4500円)が27日に発売され、シリーズ累計で出荷100万枚を突破することが26日、分かった。大日本人の興業不振の穴埋めを 情報操作で支援するフジ産業経済系、
同番組は不定期放送で、今回は平成18年3月28日と同年6月26日放送分を収録。シリーズ第1弾は44万枚、第2弾は36万枚を売り上げており、第3弾の22万枚と合わせて計102万枚。お笑いDVDとしては異例のヒットとなっている。
経済産業省は28日、電気用品安全法(電安法)の基準に適合し安全なことを示す「PSE」マークがない中古家電でも、2001年3月以前に製造されたものについては販売を認める方針を固めた。産業構造審議会の小委員会が同日、マークなし販売の容認を提言したのを受けた措置。site:mkt5126.seesaa.net 電気用品安全法 mkt5126 - Google 検索
PSEマークをめぐっては昨春、マークのない在庫品を販売できなくなるリサイクル業者や、音楽家らを巻き込んで大混乱を引き起こしたが、軌道修正することになった。秋の臨時国会で関連法令の改正を目指す。
経産省は01年4月に電安法を施行。新品か中古にかかわらず、漏電などの検査をした上でマークを取得しなければ、販売できない制度がスタートした。しかし中古家電を扱う業者などは、06年3月末に経過期間が終わるのを前に反発の声を上げ改善策を要求した。
◇「匿名の悪意」看過できず−−伝える怖さ、自覚を全く成長の跡が見えない あくまで自分は被害者側という立場を変えない
ネット掲示板の文字を見た時、言いしれぬ不安に襲われた。「岩佐クンの歌を作ってみました」「岩佐記者を退職に追い込もう」。連載企画「ネット君臨」の初回記事(1月1日朝刊)で匿名による誹謗(ひぼう)中傷問題を取り上げて以降、私を非難する書き込みがネット上にあふれた。中傷やうそを交えてからかわれ、一時は話題にするのもいやだった。それでも、8カ月にわたって日本と海外のネット社会を取材して「匿名の悪意」を黙って見過ごすわけにはいかないと感じている。
難病の拘束型心筋症と診断された上田さくらちゃん。移植手術の費用を集める「救う会」の募金活動はネット掲示板「2ちゃんねる(2ch)」で「死ぬ死ぬ詐欺」とやゆされた。両親が当初、NHK職員だと公表しなかったことが「高給取りなのに隠した」と批判に拍車をかけ、募金活動は妨害された。ネット上の集中的な書き込みは「祭り」と呼ばれる。それに疑問を投げかけた私が今度は「祭り」の対象になった。
取材先に渡した名刺を元に名前や電話番号がさらされた。私の写真が載ったホームページ(HP)を探し出し、書き込みからワンクリックでつながるようにされた。「電凸」(電話による突撃)も受け、やり取りをブログに書かれた。非難の書き込みは大半が匿名だ。
「これも記者の仕事のうちだ」とは思う。けれど、外に出ると誰かに見られている気がした。もし家族が書き込みを見たらどう思うだろうか。私の名前で検索すればすぐに分かってしまう。自宅の登記簿や写真までネットに載せられたさくらちゃんの母親が涙ぐみながら「裸で外を歩いているよう」と話していたことを思い出した。
2ch利用者の忘年会に参加した時、一人が「ネットに自分の本名を書き込むなんてあり得ない」と言った。ネットにはさまざまな危険があり、個人情報をさらすのは自爆行為だという。
自分は「匿名」の安全地帯に身を置き、やり玉に挙げる相手は実名だ。息を潜めて眺める人もいる。
こうした風潮は実社会にも影を落としている。学校の緊急連絡ルートが「個人情報」を理由に作れない。卒業アルバムから顔写真が消えていく。みんなネットを使いながら、顔の見えない誰かを恐れている。匿名社会の危うさをネットが助長している。
連載への読者の反響は今も続いている。匿名による情報発信をめぐり、賛否がはっきりと分かれる。取材班は連載に合わせて専用のブログを開設したが、誰でも見られるその書き込み欄には2chを擁護し、記事を批判する内容が圧倒的に多い。一方、取材班に直接送られたメールや手紙は逆に2ch批判が7割を占める。
メールには「2chをブログに否定的に書くと攻撃される」「2ちゃんねらー(2ch利用者)から袋だたきに遭うので内容は公開しないでほしい」という意見が目立つ。ここにも匿名社会のゆがみが見える。
ネットの誹謗中傷をなくす特効薬は見当たらない。ネット先進国の韓国では匿名による「アクプル」(悪意の書き込み)が絶えず、自殺も相次いでいる。7月からは実名で登録しないとネットに情報発信できない「インターネット実名登録制」が始まる。政府による規制強化だ。それはネット本来の「自由」をなくすことにもつながりかねない。望ましい未来像だとは思えないが、日本もこのままではいつか検討されるかもしれない。
ネット社会は、一人一人が「メディア」になる。新聞に過ちがなかったなどと言うつもりはない。だが、人のことを広く伝えるのには責任を伴う。
「ネットには自浄作用がある」という意見がある。誤った情報は自然に淘汰(とうた)されるという考え方だ。2chの管理人、ひろゆき氏もさくらちゃんの募金について「不正がないか調べて結局、不正がないと分かってよかったではないか」と言った。しかし、一度つけられた傷は簡単には回復しない。いまだに誤った情報を信じ、同様の書き込みを続ける人もいる。
そんな粗野な世界を私たちは望んでいるのか。私たちはネットを使う時、手にした力の大きさや伝えることの怖さをどれほど自覚しているのだろうか。
さくらちゃんは米国での手術が成功して帰国し、先月30日、5歳の誕生日を迎えた。救う会は今もHPで近況報告を続けている。検索すると、それと並んで「死ぬ死ぬ詐欺」のサイトも表示される。
彼女がいつか目にすることがないようにと願う。
光市母子殺害事件の差し戻し控訴審で、元少年(26)の弁護団は二十八日、広島市内で記者会見し「まともな裁判の実現の端緒がようやく見えてきた」と評価した。痛いニュース(ノ∀`):【光市・母子惨殺】 元少年、殺意を否認 「甘えたくて抱きついた」「抵抗されたからパニック状態に。危害与えるつもりなし」
同日の公判では、弁護側が申請していた法医鑑定人二人と精神鑑定人の証人尋問を七月に実施することが決まった。安田好弘主任弁護人は「従来の判決は、誤った事実認定の上に立った判断。真実が何か、つぶさに明らかにしていきたい」と話した。
「バグチェック以外に内容は検閲しない」というコメントがいろいろな意味で気になるニュースです。任天堂すげぇなぁ
「ぬれ煎餅(せんべい)」の販売などで経営危機を脱した千葉県銚子市の銚子電鉄(営業距離6・4キロ)が27日発表した2007年3月期決算で、煎餅の売上高に当たる営業収益が前期比約1億円増の約2億8000万円に上ったことが分かった。
元社長の横領事件が引き金で経営難に陥った同社は昨年11月、ホームページで「電車運行維持のために『ぬれ煎餅』を買ってください」と呼び掛けると、直売やネット販売などで1日当たりの売り上げが約78万円にもなった。
乗客数も前期比約6万人増の約71万人だった。
[2007年6月27日22時2分]
時間買いたいならニコニコ見ない方が良いのでは?全くもって正しいですwww
1993年、当時の首相であった宮沢喜一が田原総一郎のテレビ番組で↓
「(この年の通常国会中に)改革を必ず成し遂げる」と明言したことが改革推進派の反発を呼び、
内閣不信任案が可決され、解散総選挙の後、非自民連立の細川政権が誕生することとなった
発言の冒頭で椿氏が紹介しているのが「細川政権は一部では『久米宏、田原総一朗連立政権』とも言われている」という言葉である。椿氏自身によると、これは大前研一氏が言い出し、「朝日新聞」がメディア面で紹介したのだというが、「椿発言」の全体がこの一言で尽きていると言っていい。http://www.gevata.com/SENKYO.HTM
田原氏は5月31日に収録したテレビ朝日の番組「総理と語る」で、当時の宮沢喜一首相と対談した。そして「政治改革は今国会で絶対にやらねばならない」「私はウソをついたことはありません」という「宣言」を引き出した。しかし梶山静六幹事長ら自民党執行部は、衆院の特別委で審議されていた政治改革関連法案の成立を目指すことに消極的で、宮沢氏は「ウソをついた」と非難されることになった。
通常国会最終日の6月18日、宮沢内閣不信任案が可決され、宮沢首相は衆院を解散して総選挙にうって出た。自民党羽田派はこの不信任案に賛成票を投じ、離党ー新生党結成という道を歩んだ。その新生党と社公民3党、社民連のあわせて5党が「反自民」の連合戦線を組んで総選挙を戦うという構図になった。ここまでが田原氏の「功績」であろう。
人気番組「ニュースステーション」のメインキャスターである久米氏の「功績」はいうまでもない。広島カープファンであることを隠そうとしない久米氏は、土井たか子ファンであることも堂々とブラウン管で鮮明にした。そして自民党政治を批判した。
●自民党VSテレビ朝日●
問題の椿発言は、政府自民党による久米バッシング、テレ朝バッシングがいかにひどいものであったかを強調するところから始まっている。とくにヒステリックなまでにテレ朝いじめをしたのが梶山氏だとして、「『今度の選挙は、やっぱし梶山幹事長が率いる自民党を敗北させないとこれはいけませんな』ということを、ほんとに冗談なしで局内で話し合ったというのがあるんです」ということになる。
【ワシントン=五十嵐文】米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式な謝罪を求める決議案の修正案を賛成39、反対2の賛成多数で採択した。単なるヤクザの強請(ゆす)り。だけど
ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は決議案採択後、「本会議で採択し、強いメッセージを発したい」とする声明を発表した。決議案が7月中にも本会議で採択されるのは確実な情勢となった。
決議案の修正案は民主党のトム・ラントス外交委員長と、共和党のイリアナ・ロスレーティネン筆頭理事が提出した。安倍首相が4月の訪米時に元慰安婦へのおわびを表明したことなどを踏まえ、原案が要求した「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を、「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関し繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」とやや表現を弱め、日米同盟の重要性を指摘する文章も新たに追加した。
採決にあたり、ラントス委員長は、日本の超党派国会議員44人が、14日付米紙ワシントン・ポストに掲載された決議案に反対する全面広告に名を連ねたことについて、「慰安婦制度の中で生き残った人々を中傷するものだ」と批判した。
決議案に反対したのは次期大統領選に共和党から出馬表明しているトム・タンクレド、ロン・ポール両議員。タンクレド議員は、「日本政府は旧日本軍のために何度、謝ればいいのか」などと主張した。
決議案の代表提出者、マイケル・ホンダ議員は記者団に対し、ペロシ議長らと協議して7月第2〜3週の本会議採択をめざすとし、「本日の投票結果に基づけば、(本会議で)可決される公算は大きい」と語った。
(2007年6月27日10時53分 読売新聞)
車を当て逃げされた被害者が、インターネットに事故の映像を投稿したところ、加害車両の所有者が割り出され、勤務先の会社にまで非難が及ぶ事態となっていたことが分かった。↓
同社は所有者を解雇し、摘発できない警察にも抗議電話が寄せられている。
警視庁竹の塚署によると、事故は昨年10月26日夜、東京都足立区入谷の道路で発生。被害者が運転する乗用車の前に、追い越し車線から加害車両が割り込もうとして被害車両の右前部に接触したが、逃走した。
被害車両は車載カメラをつけており、事故の様子が映っていた。同署は、加害車両の所有者で、埼玉県内の自動車修理会社に勤める男性から事情を聞いた。男性は「車を修理中の客に貸した。自分は運転していない」と説明したが、客の名前は「迷惑がかかる」として明かしていないという。
同署によると、被害者は、捜査が進まないため、6月中旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」に事故の映像を投稿。ネット掲示板では、車のナンバーから割り出されたとみられる加害車両の所有者の氏名や住所、勤務先などが書き込まれ、会社には抗議の電話が相次いだ。同社は、「所有者は加害者と断定できないが、混乱を招いたので、14日付で解雇した」と説明している。
同署の小原正記副署長は「任意の捜査ということもあり、捜査が難航しているのは事実。捜査員を増やして早期解決を目指したい」と話している。
(2007年6月27日0時1分 読売新聞)
従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院外交委員会で可決されたことについて、日本政府は過度に反応すればさらに深刻化するとして、静観する構えだ。ただ米世論で批判が高まる事態も警戒。表立った抗議などは避けつつ、下院本会議での採決回避に向け、議会関係者らへの水面下の働きかけを続ける方針だ。現時点では コレが最良かとw
塩崎恭久官房長官は27日午前の記者会見で「他国の議会が決めることなので、あえてコメントすべきでない」と表明。政府の立場についても「4月の安倍晋三首相の訪米を含めて明らかにしている。それ以上付け加えることはない」と述べるにとどめた。
日米関係への影響に関しては「日米関係は揺るぎないもので、今後も全く変わりないと思う」と強調。そのうえで「理解を深めていただく努力は引き続きしていく」と語った。
「杓子(しゃくし)定規でなく、親身になって行うこと」「言葉遣いも懇切丁寧にすること」−。社会保険庁が5月31日、全国の社会保険事務局長あてにこんな内容の文書を通達した。年金記録紛失問題で社保庁への風当たりが強まる中、社会保険事務所に殺到した年金相談者への職員対応要領だ。何を今さら…という感がぬぐえないが、それほどこれまでの社保庁の対応はひどかった。そんな社保庁的体質の原点と、それが放置され、第2、第3の歪(ゆが)みへと連鎖していった構造を探った。社会保険庁だけの問題ではなく これは
たばこ吸いながら入力 来訪者きても昼休み
「われわれ(職員)はたばこを吸いながらの入力。疲れたらコーヒー飲んで一服。パソコン1つも1人で満足に扱えず、雑談したりいろいろ。昼休みも、電話がかかってきたり来訪者がきても休憩している」
ほとんどの社保庁職員が加入する全国社会保険職員労働組合(旧自治労国費評議会、約1万1000人)の九州地区の幹部が平成13年、職場の現状を記したメモだ。
このメモが残された経緯は不明だ。労組側は「自己批判の文書だ」と釈明するが、まるで天国のような「職場環境」を誇る文書にもみえる。
こうした職場環境が現実化した原点は、昭和54年3月に労組と社保庁が結んだ「覚書」にある。その後、平成16年までに双方がかわした文書は、A4判で計105ページ。昭和54年の「端末機の操作にあたりノルマを課したり、実績表を作成したりしない」、平成14年の「昼休みの窓口対応は職場で対応できる必要最小限の体制で行う」−など勤務をできるだけ軽減しようとする表現が目立つ。時間配分や仕事量も具体的な数字で制限。「コンピューター端末の連続操作時間は50分以内(のちに45分以内)とし、15分の操作しない時間をつくる」「1人1日のキータッチは5000以内とする」ことなどが取り決められた。
これに関する労組側の言い分はこうだ。「端末操作に対する健康への影響を考え、こういう基準になった」。確かに、昭和60年の労働省の指針でも労働時間と休憩に関する同様の基準がある。
しかし、それは日本人の多くがコンピューターに不慣れだった時代の産物でもある。その後、人々はコンピューターに慣れ、機器そのものも格段に使いやすく進化し、入力作業も楽になった。にもかかわらず、つい最近までこの覚書が有効で、改定されてこなかったという点に、社保庁の不作為責任がある。
すでにファクス、パソコンが「(官庁でも)かなり一般的になった後」(他省庁の中堅)の昭和63年には、「ファクシミリは勤務時間外や大量業務に使用しない。労働強化にならないよう、十分配慮する」▽平成15年に「パソコン導入は人員削減や労働強化に繋(つな)がらないものであること」も労使双方で確認された。これらを含め、「労働強化に繋がらないものにすること」という覚書や確認事項は計35件にのぼる。
ようやく平成17年までに、こうした覚書や確認事項はすべて破棄された。しかし、それまでの間、社保庁内では、さまざまな機器が導入されようとも、仕事が変化しようとも、この覚書だけは更新され続けていった。
いびつな人事システムはびこる
社保庁的体質の原点ともいえる、これらの覚書が交わされたのは、昭和55年の年金記録システムのオンライン化がきっかけだった。
「長年の懸案だったオンライン化を進めるためにやむを得ず(覚書を)結んだ」
昭和55〜56年に社保庁長官を務めた石野清治氏は、最初の覚書を結んだ前任の八木哲夫元長官(故人)から、こう引き継ぎを受けたという。
当時、社保庁の労組の1つ、「旧国費評議会」が属していた自治労はオンライン化に強く反対していた。国と地方の行政機関がラインで結ばれれば、「地方行政が国の下請けになる」(自治労幹部)といった政治的なアレルギー反応を起こしていたためだ。覚書には、とりあえず、労組のこうした反発を沈静化する意味合いがあった。社保庁は、覚書を餌にしてオンライン化を労組に納得させようとしたわけだ。
実は、公務員の労組に協約締結権はない。このため、覚書は法的には何の効力もない。にもかかわらず、内容の見直しもされないまま最近まで放置されたのはなぜか。
その原因の一つだと指摘されているのが、社保庁のいびつな人事システムだ。
社保庁の巨大組織を束ねるのは30人ほどの厚生労働省から出向するキャリア組(国家公務員I種試験合格者)。おおむね2年交代で本省に戻るため、庁内では「お客さん」扱いされる。それに次ぐ地位にいるのが、社保庁採用のノンキャリア組。さらに、その下で実際に各地の社会保険事務所で年金の徴収や給付の裁定などを行う一般職員は都道府県単位の採用だ。
この「三層構造」を超えた人事交流はほとんどなく、出世できるのは「最上階」のキャリア組だけ。「多少頑張っても出世できないため、職場環境や小さな権益に喜びを見いだすしかない」(社保庁勤務経験のある厚労省OB)という空気が組織のよどみを生む。逆に、出世コースに乗っているキャリア組は、年金の実務にはほとんど無知だ。
歴代社保庁長官は仕事ぶりも変だった。
「なんで長官が来ないんだ。君はそんなに偉いのか」と、大臣室に呼びつけてもなかなかやって来ない社保庁長官を叱責(しっせき)したのは、平成13年から16年まで厚生労働相だった坂口力氏。しかも、せっかく呼びつけても「長官は年金問題など肝心なことはあまり知らなかった。『とにかく仕事は現場に任せろ』というような雰囲気があった」という。
坂口氏は、「現場の職員は突合できないデータがあることに気づいたはず。それを上へ上へと報告をあげていく態勢はなかった」という。三層構造の風通しの悪さこそが、年金記録紛失を今日まで放置した元凶だというわけだ。
さらに現場職員が平成11年度まで「地方事務官」という特殊な国家公務員だったことも、上下の意思疎通を欠く原因となった。「地方事務官」は給与は国費から支給されるのに、指揮系統は都道府県の知事部局のもとにあるという変則的な立場。国と地方のどちらも指示を出しづらく、イソップ童話になぞらえて「コウモリのような存在」(佐々木典夫元社会保険庁長官)ともいわれた。
甘い労使慣行と三層構造−。そんな歪(ゆが)んだ組織は、やがて国民から預かった巨額の年金保険料を年金以外の目的に使うようになっていく。(年金問題取材班)![]()
「組合にも責任があるが、要求を受け入れた管理者側にも問題がある」。社保庁の最高顧問だった「さわやか福祉財団」理事長で弁護士の堀田力氏(73)は、かつての経験を振り返りながら、ずさんな年金記録問題についてそう感じたという。
年金保険料の不適切な支出、個人情報の無断閲覧。様々な問題が噴出していた社保庁を立て直すために呼ばれた堀田氏の目に、職場は無気力で怠惰な雰囲気に満ちているように映った。
「労組との裏協定があって、どうにもならなかった」。04年9月に最高顧問となって間もなく、数人の長官経験者からこう耳打ちされた。
組合と社保庁との覚書や確認事項による「裏協定」は100を超えていた。「窓口でのパソコン作業では、キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」といった数々。一部の文書は「国費評からの要求の実現に向け、誠意をもって対処する」で締められていた。
「こんな協定を求める方も問題だが、歴代長官らにも、何も手を打ってこなかった不作為の連帯責任がある」と堀田氏は指摘する。やる気のある職員が実力を出せるよう、まず裏協定の破棄作業が進められ、05年1月に完了した。
組織改革の方向が見えてきた06年春、年金の納付率を上げるために数字を改ざんしていた問題が相次いで発覚。これまでの改革案は白紙になり、与党からは「組織を民間にしろ」の大号令が上がった。「助言はかき消され、政治家も聞く耳を持たない状態となってしまった」
堀田氏は今年1月、最高顧問を退任。そこに、ずさんな年金記録問題が持ち上がった。「情けないし、本当にがっかり」と肩を落とす。
大阪市は27日、採用試験の際に職員が学歴を詐称していたとして、965人を停職1カ月の懲戒処分にすると発表した。対象者は全職員(約4万5000人)の2%超に当たり、市民サービスに支障が出ることも想定されるため、うち404人を7月、561人を8月に停職させる苦肉の策をとった。懲戒免職に次いで重い停職の大量処分は例がなく、関淳一市長は「市政を預かる身として大変申し訳なく、市民に対して深くおわびします」と陳謝した。
詐称の理由について、市は▽不況で就職難だった時期に35歳まで受験できる技能職を受験したケースが多かった▽大学卒業でも高校卒業の書類を用意できるためチェックできなかった−−ことなどを挙げた。
同市は今年2月に神戸市などで学歴詐称が発覚したことを受け、期限までに申告すれば停職、その後判明した場合には懲戒免職との条件で調査。その結果、1141人が詐称を申し出たが、学歴を精査したところ、専門学校卒業で受験資格があったケースなど176人は正当な受験と判断した。
処分は28日付で、内訳は男性が750人、女性が215人。大半は技能職として採用されており、年代別では▽50代172人▽40代442人▽30代332人▽20代19人。局別では、ごみ収集などを担当する環境局(179人)、学校の管理作業員などが所属する市教委事務局(143人)、建設作業員が多い建設局(138人)が多かった。
今後は募集要項に学歴詐称が発覚した際は懲戒免職とすることを明記し、履歴書の空白期間のチェックを徹底するとしている。
一方、市は27日、市税や保育料、市営住宅家賃などを滞納した職員80人の処分も発表した。うち15人は減給、6人は戒告の各懲戒処分とし、59人は文書訓告とした。4月末現在で、80人のうち49人は滞納。家賃と保育料など重複滞納も6人いた。市は督促に応じない滞納者に対しては給与を差し押さえるほか、特別な理由がない場合は更なる処分もとる方針。【堀雅充】
毎日新聞 2007年6月27日 22時32分
北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」(田中稔社長)の偽装ミンチ事件で農水省は26日、牛ひき肉で同様の偽装がないか全国調査することを明らかにした。また現在、JAS(日本農林規格)法が対象外としている業者間取引(消費者へ直接、販売がない)についても表示義務の適用を検討することを決めた。食肉の表示を巡る消費者の不信を取り除く必要があると判断した。
全国調査は独立行政法人の農林水産消費技術センターが1カ月の予定で実施。「牛ひき肉」とだけ表示されているコロッケ、ハンバーグ、メンチカツ、ミートボールなどの加工食品のうち、約100商品を対象に抜き取り、遺伝子などで表示通りの内容かを調べた上で8月上旬をメドに結果を公表する。
また、JAS法の適用拡大についても省内で近く検討会を設置する。赤城徳彦農相は閣議後会見で「食品表示への信頼を確保するためにも、消費者の選択に資する表示にしていくことが大事」と話した。【北川仁士】
毎日新聞 2007年6月26日 11時38分
農林水産省は25日、食品加工卸会社・ミートホープから仕入れた「牛ミンチ」を使って、北海道加ト吉が製造した冷凍コロッケ30品目(29品目は牛肉、1品目は豚肉・牛肉と表示)をDNA鑑定した結果、8割にあたる24品目で表示と異なる豚肉や鶏肉の混入がみられたと発表した。
鑑定の結果、30品目すべてから牛肉の反応が出た。そのうえで25品目からは豚、うち9品目から鶏の反応も出たという。
思考回路がいかれてやがるぜ
米中央情報局(CIA)は26日、1950〜70年代に行った秘密工作に関する機密文書を公開した。正直に言って こうやって如何に時期が逸して遅くなろうとも
この中でキューバのカストロ首相(当時)に対する毒殺計画の詳細などが明らかになった。
公開されたのは「家族の宝石」と呼ばれる約700ページの文書。73年、ウォーターゲート事件へのCIAの関与に怒った当時のシュレジンガー長官が、違法な可能性のある活動をまとめるよう指示して作成させた。
それによると、CIAは60年、元連邦捜査局(FBI)捜査官を通じ、指名手配中だったマフィアの大物2人にカストロ暗殺を依頼。2人に毒薬6錠を渡し、首相の飲食物に盛るよう求めた。実行役に雇われたキューバ人は数週間にわたって機会をうかがったが、途中で怖じけづき、毒殺は失敗に終わったという。
文書には、CIAが米国内で行った反戦活動家やジャーナリストに対する盗聴や監視、民間人を対象にした合成麻薬LSDの投与試験、旧ソ連や中国からの郵便物開封などの違法活動も記載されている。
CIAはこのほか、旧ソ連と中国に関する53〜73年の分析文書147点、約1万1000ページも公開した。この中には日本共産党と中国との関係などを分析した2文書も含まれている。
計画的犯罪が増えるだけでは?
何枚だろうが剥ぎ取る奴は剥ぎ取る。それが変態だから
好き勝手にやってくれ。どうでもいいことに気づいた。もう知らない目先の利益を貪る事しかできない人間達は
そのレポートでは比較対象として、日本が平均61Mbps、韓国が45Mbps、フランスが17Mbps、カナダが7Mbpsであるとしており、アメリカのブロードバンド事情は他国に大幅に遅れを取っていると警告しています。まさに日本は この分野の最先端だなw
33 名前: 今日から社会人[sage] 投稿日:2007/06/27(水) 13:03:07 ID:+/TtCc8sO
社員は解雇しておきながら、よく言えるもんだな糞社長さんよ
47 名前: 公務員(dion軍)[] 投稿日:2007/06/27(水) 13:04:24 ID:QE7MHlW50
昨日今日で言うことがコロコロ変わる人なんか信用できんよ。
60 名前: ホテル勤務(dion軍)[] 投稿日:2007/06/27(水) 13:05:31 ID:HL9UJVCA0
これぐらいの図太さがないと偽装できないんだなと思った
303 名前: 容疑者(埼玉県)[] 投稿日:2007/06/27(水) 14:12:54 ID:V2oY+Btm0
1 社名変更、しかしバレてる。
2 事件が寂れる、もう一度社名変更。
3 再び食肉偽装。
〜〜〜〜〜〜〜復活までの軌跡〜〜〜〜〜〜〜
なんかズレてるよなぁ・・・・
どこのVIPw
一体どうやって調査したんだよ
どうでもいいけどzipスレのROMの多さは異常
お礼3行が数レスだけなのにDL数3桁とかねw
21歳下の女子大学院生で、ブログで出合ったとのこと。
喜ばしいやら妬ましいやら。というか、妬ましい。
秋葉原らしい胡散臭さがぎっしり詰まったいい名前だと思う。
近くに住む男性会社員(30)は「ガラスやサッシ戸が落ちてくる『ガシャン』という音がすごくて、交通事故が起きたようだった。中学生が次々と自力で外に出てきたが、全員、髪の毛がチリチリだった」などと驚いた様子だった。
笑い事じゃないけど笑った。爆発+髪の毛ちりちりのコンボにドリフ世代は弱すぎる。
同じ状況に置かれたら俺もそうする。
これを鵜呑みにするのは危なっかしい気はしますが。むしろ まだ少ない気がします。
まず、大淀病院産婦死亡事例で産婦さんを亡くされたご遺族には、哀悼の意を捧げる。
しかし、報道が
ご遺族を利用
して、
自分たちの過剰取材による「メディアスクラム」が大淀病院の産科を閉鎖に追い込んだ事実を隠蔽
するのは許し難い。
遺族感情を利用して、誤報を垂れ流し、
30年の長きにわたって、
大淀病院の産科を一人医長で支えてこられた先生の心を折ったのは
メディアである。
特に
第一報での「6時間放置・たらい回し(東京版などの見出し)・CT撮影の可否」などの誤報を積極的に訂正せず、そのままにしている毎日新聞奈良支局および大阪本社科学環境部
については、その責任は重い。
ご遺族が
極めてまれで、予後のよくない、不幸な症例を受け入れがたい
のは、しょうがない。
しかし
自らの報道が、大淀病院を追い込んだ事実
について、口をぬぐって、あたかも
病院がご遺族の提訴が原因で産科が閉鎖されたとしている、とミスリードする
のは、
傷ついているご遺族を弾避けにして、自分たちの責任を回避する卑劣な姿勢
に他ならない。
毎日新聞のジャーナリスト魂
って、要するに
弱者を最前線で戦わせて、自らは安全な場所に身を置いて高見の見物をすること
なのか。
ここまで腐っているとは思わなかった。
(毎日新聞で 現在 この件を担当している)高瀬浩平記者のスタンスは↓
6月6日のご遺族の講演について、「陣痛促進剤による被害を考える会」べったり
なので、今後、
「陣痛促進剤による被害を考える会」の主張に沿った曲筆を積極的に行う
だろう。
また、「陣痛促進剤による被害を考える会」の
医療訴訟関連講演会
には
横浜堀病院民事提訴原告の共同通信記者氏
も名を連ね、これまでにご遺族とシンポジウムなどで講演活動を行っている。つまり
高瀬浩平記者=「陣痛促進剤による被害を考える会」の提灯記事を書く記者
であり、
堀病院の捜査を誘導し、「横浜焦土作戦」に大規模な成功をおさめつつある「共同通信」と並んで、「奈良県の産科崩壊」を更に促進する起爆剤「毎日新聞」の奈良支局における橋頭堡
と、今のところは記憶しておく。てことは
次は、高瀬浩平記者のいる「奈良県北部の産科崩壊」が進む
ってことかな。気をつけないとね。
奈良事件については大淀病院での医療についての詳細な情報は早期から入手が出来、それについての医学的検証は既に終わっています。どの角度から見ても担当医は最善を尽くした以外の結論はありません。謎として残っているのは、スクープを抜いた毎日新聞がどの段階からこの事件に関わり、どのような役割を初期段階で果たしたかです。またとくに今年になってから支援活動を活発化させているあの団体が、どの段階から関与しているかも大きな謎です。
ところが新聞社の関与時期はもっと早かったのです。なんと救急車の搬送時には記者は既に居たとのことです。そんなに早く記者が駆けつけられた理由は不明なのですが、おそらく救急無線を傍受してのものでなかったかと推測されています。
構図をまとまえると、「マスコミたらい回し」とは? (その77) 毎日新聞は救急搬送時から張り付いていた? 「大淀病院産婦死亡事例」は毎日新聞奈良支局がすべて絵を描いたという衝撃の未確認情報→情報の確度はかなり高い 毎日新聞は奈良県から撤退せよ
1 事件当夜から記者は取材を開始していた
2 記者は家族に例の団体を紹介した
3 記者と例の団体は乗り気でない家族を訴訟に引きずり込んだ
4 乗り気でなかった原告の夫及び弁護士をマスコミ報道に引きずり込んだ
毎日新聞は奈良県から撤退せよ。その証拠となるようなテレビ放送の
県内で毎日新聞を取っているところには、即刻不買を推奨します。
毎日新聞奈良支局は、自らのスクープ優先のために、奈良県民を裏切りました。
これから子どもを持とうとしている奈良県民に塗炭の苦しみを味合わせているのは、
毎日新聞奈良支局の仕組んだ「スクープ優先主義」
です。
「大淀病院産婦死亡事例」は毎日新聞奈良支局青木絵美記者と林由紀子記者のつかんだスクープではありません。これは
作られたスクープ
です。
毎日新聞は「大淀病院産婦死亡事例」報道について、新聞協会賞にエントリーしたという噂がありますが、もし、これが何らかの賞を受けるようなことがあったら、その時は
新聞協会の死
を意味します。
他のメディア各社には、毎日新聞奈良支局が「大淀病院産婦死亡事例」で行った、日本のジャーナリズムを世界の笑いものに変える欺瞞を是非暴いていただきたいと思います。
国内のすべての女性に訴えます。
いま、日本国内で産科が閉鎖され、お産難民が大量に生まれています。
近畿圏では、奈良県南部の産科が
毎日新聞が仕組んだ「大淀病院産婦死亡事例」報道
によって崩壊し、崩壊の余波は、近隣の府県にも及んでいます。
また「大淀病院産婦死亡事例」報道がきっかけとなって、産科の診療を辞めた先生方もいらっしゃいます。産科に進もうと思っていた若い先生方の中にも、進路を変えた方がいらっしゃいます。それほど、「大淀病院産婦死亡事例」報道は、日本の産科をずたずたにしました。
毎日新聞は自らのスクープのために、全国の妊産婦と生まれてくる赤ちゃんの命を危険にさらしています。そして、反省もしていません。
毎日新聞の講読をやめること、そして毎日新聞に広告出稿している企業の製品の不買を推奨します。また毎日新聞社からニュースの提供を受けているすべてのメディアや毎日新聞社系民放TVを見ないことを推奨します。
毎日新聞を経済的に潤すことは、日本の女性の敵を肥え太らせることと同じです。
わたしたちが産科がなくて苦しみ、わたしたちの友や家族が産科がないために安全なお産ができなくなった一因は、毎日新聞大阪本社と奈良支局が仕組んだ「大淀病院産婦死亡事例」報道にあります。
責任を絶対に取らない敵を許してはなりません。
カルテが映し出されるこのシーンのナレーション更に
「主治医は出産予定日を過ぎていた実香さんに陣痛促進剤を投与し、徐々に強い痛みを訴えだした」
この台詞から、ABCの制作班も「陣痛促進剤で殺された」という「陣痛促進剤による被害を考える会」の主張に基づき、この番組を制作していることが分かる。
2ちゃんねるの書き込みを見せるシーンでも、おそらく撮影クルーの誰かだろう、手慣れた様子で、該当するスレッドにたどり着いていた。2ちゃんねるのニュース速報+板には、数百のスレッドがあり、しかも簡単にdat落ちするから、該当スレッドにたどり着くためには、bookmarkするか専用ブラウザを使ってないと、そう簡単には事は運ばない。
ついでにいうと、ネット掲示板では毀誉褒貶罵詈讒謗なんでも書かれているから、普通、当事者は自分の関わるスレッドを読むことはしないのである。つまり、ABCのスタッフのしたことは
傷口にわざわざ塩を塗り込む行為
である。
「情報提供」を装って、ご遺族に不要な精神的苦痛を与えた、悪辣な行為
といえる。実際に、掲示板の書き込みの「中傷」に当たる部分(2ちゃんねるでは、どんなに落ち度のない犯罪被害者に対してでも、必ず「煽り」としてひどい中傷が書き込まれたり、もっと手の込んだやり方では「ひどい中傷」を装った「縦読み」が仕込んであったりする)
(「名無しさん@七周年 2006年12月23日(土)」の文字が見える)
ご遺族がショックを受けている様子を
(2ちゃんねるの書き込みを見て、ショックを受けているご遺族のアップ)
撮影していた。
これが
ご遺族をバックアップする「筈」のドキュメンタリー制作現場で、平気でご遺族を傷つけて「傷ついた表情」を撮る「仕込み」
でなかったら、何だ? ABC。
制作スタッフは以下の通り。
撮影 中野祐二
編責 年清春那
編集 山本亮
編集技術 岡田勉
SE 前田陽一
MA 山川暢之
ディレクター 半田俊介
プロデューサー 矢島大介
統括 枝格
なお統括の枝格(えだ・とおる)氏は、この番組放映以前の5月14日に癌で亡くなっている。
私はこの二つの記事の落差に愕然とします。エホバ問題そのものについての解説は一昨日のエントリーにしましたので今日は触れませんが、同じ情報ソースに接しても、これほど天と地ほど差のある内容の記事が書けるものだと感心さえします。事実を簡潔に記した共同通信記事と、何らかの思い入れがたっぷり詰まった毎日記事のどちらがより真相を表しているか、私は判定するほどの事さえ無いと考えます。
401 名前:はにはにさん ◆hani/4QrLY [] 投稿日:2007/06/26(火) 13:16:07 ID:G84ikhr7
>>1つまりはこういう事らしいです
親が日本に密入国
↓
日本で生まれて日本国籍所得
↓
親と一緒に第48次北送船で北朝鮮に帰国(1960年)
↓
悪い周りの人達に騙されて(?)中国へ脱北(2003年)
↓
瀋陽駐在日本総領事館が保護→日本へ送り届ける
↓
日本で3年7ヶ月生活したが、環境が変わりすぎて馴染めない…
↓
「子供も連れて来させろ」とわがままを言う→日本政府「そんな事は無理」
↓
↓
↓
↓
「…拉致されたニダ!」 ←今ココ
ソース:NAVER/北京=連合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSS2D&office_id=001&article_id=0001677248
超大国とか先進国とか言ってたのに突然発展途上国ですか、玉虫色ですね。笑ダブスタ
20 :名無しさん@八周年:2007/06/26(火) 00:04:14 ID:QXKwJvLW0
当然、報道した朝日新聞は事実関係を確認した上で
報道したということだよな。
もし確認してなかったら、キチガイの単なる代弁者であって
とても報道機関とは言えない。
22 :名無しさん@八周年:2007/06/26(火) 00:05:20 ID:7pGX0WTf0
こいつら、これを利用して在日の偽造パスポート作成の前例にするつもりだろ。
そりゃ必死になるよな。
23 :名無しさん@八周年:2007/06/26(火) 00:05:54 ID:7rPaioI40
この支援団体は胡散臭すぎる
母親も痛い、娘はもうどうでもいいや
37 :名無しさん@八周年:2007/06/26(火) 00:09:11 ID:HtExmOpT0
自分の「カワイソウな境遇」を振りかざして法律がどうのと文句付けてた癖に、
問題を明確にしようとすると「プライバシーの侵害」かよw
ごねて「自由に公的に嘘を吐く権利」を得ようなんて、
どっかのお隣の国そっくりだなw
69 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/06/26(火) 13:13:06 ID:bStKMXFC0
この関連法案ってのは「天下り」規制が争点になってるけど、
実はそれに隠れて人事制度の改変も含まれているんですよ。
能力制の導入を目指すものだから。
共産党あたりは能力主義導入反対 ということを
天下り規制よりも強調してるくらいだから。
だから民主党が反対するんですよ。
要は組合に配慮して能力主義導入反対を言いたかったわけ
73 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/06/26(火) 13:15:35 ID:TWNXmPMg0
>>69
そっか。つまり民主党は
「俺たちを支持する人たちは能力主義導入したら
振るい落とされる無能ばっかりだから
なんとかしなくっちゃ!」
って考えているのか。
76 名前:名無しさん@八周年[sage] 投稿日:2007/06/26(火) 13:16:38 ID:9n0caQpr0
自治労を抱える民主党に公務員改革はやっぱり無理かorg
79 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/06/26(火) 13:18:14 ID:bStKMXFC0
>>73
うん、国家公務員の労組のHPほうを見てると
そちらの反対のほうが大きい。
そしてその国の制度を準用して
今度は地方公務員の人事制度の見直しにも波及するのは目に見てるから。
社会保険庁案もこれにリンクしてるわけ。
91 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/06/26(火) 13:23:16 ID:TWNXmPMg0
>>79
なるほどねえ。
そういえば市役所に勤めてる友達が
「仕事しないオヤジをクビに出来る制度を作れ!
使える人間を採用できるよう、
使えない奴らをクビにして欠員を作ってくれ!」
と喚いていましたねえ。
97 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/06/26(火) 13:27:28 ID:bStKMXFC0
>>91
で、民主党の「対案」のほうには
地方公務員の天下り規制ってのが入ってる。
一見、天下りを規制するからよさそうに見えるけど
つまり、地方公務員を天下りとかで
「子会社」送りにせずクビにせず最後まで雇えという意味です。
地方だと天下りがある種
合法的にクビにする手段ですからね。
3人組ユニット「Perfume(パフューム)」が、CMデビューすることが22日、分かった。NHKとAC(公共広告機構)が共同で環境保護をPRする公共キャンペーンCMで、7月1日から民放各局、NHKではスポットとして放送。2000年から毎年制作され、過去にはフォークデュオ「ゆず」やヒップホップユニット「ホームメード家族」らが出演しており、パフュームにとってはブレークの大きなきっかけとなりそうだ。この二本の動画が無ければ この躍進は無かっただろうね
18歳の3人娘が、7月から地上波を“ジャック”する。人の心を和ませ、楽しませる「香水」を意味するパフュームは、広島出身の樫野有香、西脇綾香、大本彩乃による「近未来テクノポップユニット」。01年に結成し、広島で活動。03年に東京に拠点を移し、05年9月に「リニアモーターガール」でメジャーデビューを果たした。
秋葉原でのストリートライブでは、ネットのみの告知で300人以上が集結。関係者が「もう普通に秋葉原は歩けません」と話すように、固定ファンに支えられて徐々に頭角を現している。
今回のCMは、NHK・AC共同キャンペーン「リサイクルマークがエコマーク。」で作られた。03年に、ゆずが出演して「レジ袋NO」をPRしたほか、05年にホームメード家族が「アイドリングSTOP」、昨年は秋元康氏プロデュースの「AKB48」のメンバーが資源循環を訴え、環境保護に一役買っている。
今年はテクノ調の歌(タイトル、9月発売)とダンスを披露するパフュームの周りで、全身葉っぱの「グリーンマン」がペットボトルのラベルやティッシュ箱のビニールをはがし、顔がゴミ箱になっている「ダストボックスマン」に分別して捨てるという内容。
歌手の木村カエラ(22)がラジオ番組でパフュームを絶賛し、曲を流しているのを偶然聴いたCMディレクターが「世代的に新しいのに、懐かしいテクノボイスが印象に残った」と起用を決断した。
関係者は「普通のCMなら民放しか放送されないが、これはNHKでも流れるのでインパクトは大きい」と効果を強調。西脇は「CMを見て、リサイクルや私たちのことを知ってもらえたらうれしい」と声を弾ませた。
◆ライブ大人気 パフュームは7月5、6の2日間、東京・代官山UNITでワンマンライブ「ひこぼし☆募集中」を開催するが、5日分が売り切れたため、6日の追加公演が決定。CMで歌っている9月発売予定の新曲も披露する。当日はCMのオンエア開始直後に当たるため、さらに盛り上がりそうだ。
06月26日 21時21分(0:02):「最後の集合写真」[ID:594511](shita small)
06月26日 19時19分(0:06):かがみ「この写真が、こなたが元気に写ってる最後の写真になるなんて・・・」[ID:835820]()
06月26日 21時24分(0:34):こなた「私明日から入院するんだ」[ID:594511](shita small)
06月26日 19時21分(0:43):かがみ「また・・・こなたの夢・・・・」[ID:835820](shita)
06月26日 22時20分(0:47):かがみ「お見舞い・・・ホントは嬉しかったのに・・・」[ID:491154](green shita small)
06月26日 22時19分(0:49):かがみ「何でもっと素直になれなかったんだろう・・・」[ID:491154](green shita small)
06月26日 19時21分(0:59):つかさ「なんか、こなちゃんいないと静かだね」[ID:835820](shita)
06月26日 19時22分(1:03):かがみ「うん・・・」[ID:835820](shita)
06月26日 19時23分(1:31):かがみ(こなたぁぁーー!!)[ID:835820](shita)
06月26日 22時14分(1:40):(眠れるわけ・・・ないか)[ID:594511](shita small)
06月26日 20時53分(1:43):かがみ「こなたの・・・ばかっ・・・」[ID:205291](shita small)
06月26日 21時29分(1:56):かがみ「へ〜馬子にも衣装ってやつかしら」[ID:594511](shita small)
06月26日 21時32分(2:13):こなた「やっぱりかがみんは私がいないと何もできないねぇ。うんうん♪」[ID:594511](shita small)
06月26日 22時24分(2:30):かがみ「(最後まで一緒のクラスになれなかった・・・)」[ID:491154](green shita small)
06月26日 22時23分(2:39):親父「こなた・・・なにか欲しいものはないか?」[ID:594511](shita small)
06月26日 22時30分(2:44):こなた「えっとね・・・かがみ・・かがみんと話したい・・なぁ」[ID:594511]()
06月26日 23時11分(2:44):こなた「ありがとお父さん。えへへ・・・ごめんね・・・」[ID:594511](shita small)
06月26日 22時25分(2:49):親父「こなたッ・・・!こなたーーーーー!」[ID:491154](green shita small)
06月26日 21時37分(2:51):「あのね・・・今朝病院から連絡があってね・・・」[ID:594511](small shita)
06月26日 22時32分(2:55):かがみ「(駄目だ・・・ぜんぜん繋がらない・・・)」[ID:491154](green shita small)
06月26日 22時33分(3:14):かがみ「(もう一度掛けてみよう・・・大した事無いはずよね)」[ID:491154](green shita small)
06月26日 21時41分(3:18):親父「今までこなたと仲良くしてくれてありがとう」[ID:594511](small shita)
06月26日 22時35分(3:21):かがみ「えっ?・・おじさん・・アハハ・・?冗談・・で・・す・・よね・・」[ID:491154](green shita small)
06月26日 22時12分(3:26):こなた「愛してる・・・かがみん」[ID:491154](green shita small)
06月26日 23時14分(3:42):最終話「こなたの残したもの」 完[ID:594511](shita)
総務省は23日、過去に放送されたテレビ番組をネット配信したりDVDなどの形で販売したりする「二次利用」を促進するため、著作権などの情報を仲介する「コンテンツ(情報内容)取引市場」を2008年にも新設する方針を固めた。どーみても 単なるJASRACのテレビ版にしか見えません。
脚本家や俳優など、番組に関係する権利者や二次利用の申込先などの情報をデータベースに集約し、インターネットを通じて二次利用を望む事業者に開放する仕組みだ。
日本のドラマやアニメ番組は、海外での人気が高く、総務省では日本のコンテンツビジネスの海外展開を支援する有力な道具にもなると期待している。
菅総務相が26日、取引市場の仕組みについて、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の専門検討委員会に諮問する。総務省は答申を踏まえ、来年の通常国会に取引市場の創設を盛り込んだ「コンテンツ競争力強化促進法(仮称)」を提出する方針だ。
取引市場は、公益法人 を想定し、情報集約の実効性を高めるため、テレビ局などに情報提供を求める権限を法律で定めることも検討する。市場を通じて直接、売買が行われるわけではないが、買い手に売り手の情報を仲介することで、取引が円滑に行われることが期待されている。海賊版などの不正流通を監視する調査機能も持たせる方向だ。
放映済みのテレビ番組は、権利の処理が複雑なために、十分な二次利用がされていない。例えば、一本のドラマにも、原作者や脚本家などの「著作権者」や出演者、歌手などの「著作隣接権者」が数多く関係している。現行制度では、二次利用をする場合、これらの権利者をすべて洗い出して許諾を得る必要がある。
総務省によると、05年の日本のコンテンツ市場規模は、前年比2・1%増の11兆2947億円に上る。政府は「今後10年間でコンテンツ市場を約5兆円拡大させる」という目標を掲げているが、実現には、市場全体の約3割を占めるテレビ番組の二次利用推進が不可欠となっている。
また、政府は取引所の整備により、海外の放送局などが日本のドラマやアニメを海外で放送したり、DVD化したりすることも容易になると見ている。
日本の地上テレビ番組の輸出額は06年度見込みで約100億円程度で、ゲーム産業の約2500億円に比べ、大きく立ち遅れている。
コンテンツ市場拡大狙う
総務省がコンテンツ(情報内容)取引市場の設立に動き出したのは、「買い手」の利便性を向上させることでコンテンツ市場を拡大させる狙いだ。日本の著作権制度では、テレビ番組をネット配信する際には、原則としてその都度、脚本家や出演者らすべての権利者から事前に許諾を得る必要があり、二次利用が進まない最大の原因となっている。このため政府は、著作権制度を簡素化したい考えだが、権利者団体は「権利制限を含む法改正は到底承知できない」と強く反発しており、実現のメドは立っていない。
このため総務省は著作権制度の改正とは別に、権利情報を集約することで利用の促進を狙った。
ただ、総務省は、取引所設立の根拠となる新法の中に、テレビ局や制作会社などに権利者情報の提供を要請できる権限を明記したい考えだ。これに対し、権利者情報が明らかになることを嫌うテレビ局もあると見られている。ネット配信が拡大すれば、相対的にテレビの広告収入が減少するなどの利益相反も予想され、関係者との十分な調整が必要になると見られる。(経済部・香取直武)
(2007年6月24日 読売新聞)
総務省は23日、過去に放送されたテレビ番組をネット配信したりDVDなどの形で販売したりする「二次利用」を促進するため、著作権などの情報を仲介する「コンテンツ(情報内容)取引市場」を2008年にも新設する方針を固めた。
脚本家や俳優など、番組に関係する権利者や二次利用の申込先などの情報をデータベースに集約し、インターネットを通じて二次利用を望む事業者に開放する仕組みだ。
日本のドラマやアニメ番組は、海外での人気が高く、総務省では日本のコンテンツビジネスの海外展開を支援する有力な道具にもなると期待している。
菅総務相が26日、取引市場の仕組みについて、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の専門検討委員会に諮問する。総務省は答申を踏まえ、来年の通常国会に取引市場の創設を盛り込んだ「コンテンツ競争力強化促進法(仮称)」を提出する方針だ。
取引市場は、公益法人を想定し、情報集約の実効性を高めるため、テレビ局などに情報提供を求める権限を法律で定めることも検討する。市場を通じて直接、売買が行われるわけではないが、買い手に売り手の情報を仲介することで、取引が円滑に行われることが期待されている。海賊版などの不正流通を監視する調査機能も持たせる方向だ。
放映済みのテレビ番組は、権利の処理が複雑なために、十分な二次利用がされていない。例えば、一本のドラマにも、原作者や脚本家などの「著作権者」や出演者、歌手などの「著作隣接権者」が数多く関係している。現行制度では、二次利用をする場合、これらの権利者をすべて洗い出して許諾を得る必要がある。
総務省によると、05年の日本のコンテンツ市場規模は、前年比2・1%増の11兆2947億円に上る。政府は「今後10年間でコンテンツ市場を約5兆円拡大させる」という目標を掲げているが、実現には、市場全体の約3割を占めるテレビ番組の二次利用推進が不可欠となっている。
また、政府は取引所の整備により、海外の放送局などが日本のドラマやアニメを海外で放送したり、DVD化したりすることも容易になると見ている。
日本の地上テレビ番組の輸出額は06年度見込みで約100億円程度で、ゲーム産業の約2500億円に比べ、大きく立ち遅れている。
(2007年6月24日3時5分 読売新聞)
公益法人認定基準、今夏に指針検討へでも こういうことは
公益法人制度改革に伴う内閣府公益認定等委員会の初会合が2日開かれ、委員長に池田守男・資生堂相談役を選出した。同委員会は、夏までに公益法人の認定基準などを定めた政令・府令について答申し、その後、公益性がある法人かどうかを判断する運用指針(ガイドライン)の検討を始める。
新制度では、2008年12月をめどに、所管官庁による許可制を廃止し、第三者機関である同委員会が公益性の認定を行う仕組みとなる。
新潟県職員再就職25・6%地方公務員の天下りの数字
新潟県は今春退職した県職員の再就職状況をまとめた。民間企業などに再就職した職員の割合は25・6%で、前年度より1・3ポイント減少した。県人事課の4月1日現在のまとめによると、今春の退職者数は446人。今春から団塊世代の大量退職をが始まったことから、前年度比97人増となった。うち再就職したのは114人で、前年度より20人多かった。内訳は県の出資法人が19人、公益団体などが47人、民間企業などが48人。民間企業などへの再就職は4人増にとどまり、公益法人などは15人増となった。部長級以上の建設業界への再就職は8人で、技術顧問などに就任した。今春の退職者から官製談合防止の取り組み強化のため、課長級以上の再就職については県の承認が必要になったが、承認を得られなかったケースはなかった。また、県に再任用されたのは10人(前年度比7人増)、嘱託員として再雇用されたのは47人(同27人増)。大量退職に絡み、「用地買収や税務、土木などの分野でノウハウを引き継ぐのに必要」とされた例が多かった。
職場環境改善で奨励金30万支給…新潟県機構こういうところに税金が流されて 天下りや癒着の温床になるんだろうねw
ニートや中高年者らのトライアル雇用を経て正社員に採用する際、職場環境を改善した事業所に30万円を支給する「雇用支援制度導入奨励金」が今年度、創設された。新潟県地域労使就職支援機構は適用実績を伸ばそうと、周知徹底を図っている。トライアル雇用は、原則3か月間の試行雇用を経て、働く本人と事業所がそれぞれ適性や能力を見極め、本格的な就職につなげるための制度。35歳未満の若年者、45〜64歳の中高年者、障害者らを試行雇用した場合、事業主に月額4万円の「試行雇用奨励金」が支給される。雇用支援制度奨励金は厚生労働省の新事業で、4月以降のトライアル雇用者が対象。例えば障害者の場合は職場のバリアフリー化を実施したり、母子家庭の母親の場合は30分以上の時差出勤制度を設けたりするなど、事業主が常用雇用するまでに職場環境を改善した場合に支給される。同機構の片岡実事務局長は「これまで働きにくかった人たちにも働きやすい環境を整えるよう、企業側に促していくのが新制度の狙い。未知数な部分もあるが、実績を伸ばしていきたい」と期待する。同じ企業が複数回、奨励金を受け取ることも可能という。新潟労働局によると、06年度に県内でトライアル雇用を始めたのは、若年者1616人、中高年者111人、障害者182人。うち約8割が試行雇用を経て常用雇用されている。同機構は、トライアル雇用の求人を県内で2300人分増やし、雇用支援制度導入奨励金を事業所160社に支給することを今年度の目標に掲げている。このためパンフレット2万5000部を作成し、30人以上を雇用する県内事業所約5600社に発送するほか、6〜7月には県内各地で企業の人事担当者を対象に研修会も行う予定だ。
ミートホープの偽装牛ミンチ事件をめぐり、昨年4月、同社の不正行為を農水省北海道農政事務所に内部告発した同社元幹部の男性が25日、訴えを取り上げてもらえず門前払い同様の扱いをされたのは遺憾だとして、同市にある同事務所の出先機関を訪れて抗議した。また 牛肉がらみの不祥事は 大きく報道され続けてるw
元幹部は退職する06年4月末までの約10年間、主に営業畑で勤務。当初は不正が行われていることを知らなかったが、取引先から品質についての苦情が寄せられるようになったため工場を訪れたところ、牛ミンチに賞味期限の切れたパンを混ぜ込んだり、水を注入して増量するなどの不正が行われていることを確認した。
嫌気がさして退職する直前の同月末、出荷前の牛ミンチのサンプルを持参し同事務所地域第9課に調査を依頼した。しかし、応対した職員は「これではどこの製品なのか分からない」と受け取りを拒否。社名が記載されたシールを添付して改めて持ち込んだが、受け取ってもらえなかったという。
この日、元幹部は「告発が1年以上放置されている間に、偽造コロッケが全国の食卓に出回った」と指摘したのに対し、同課職員は「(札幌市の)同事務所で対応する」と述べるにとどまった。
元幹部によると、同社では、田中社長に不正を正すよう進言して解雇された従業員もいた。「私だけでなく、勇気を出して告発した人もたくさんいるのに、行政が無視した責任は大きい」と話している。
以前から同様の情報を得ていた同省は道に対し「具体的疑義が特定できなかったが参考までに送付する」との文書(06年3月23日付)を送付したとしているが、道は「受け取っていない」と反論し、双方の言い分が食い違っている。【金子淳】
毎日新聞 2007年6月25日 11時21分
【北京=野口東秀】中国・上海大学中文系教授で作家の葛紅兵氏(38)が今月上旬、中国各地の抗日戦争記念館について、「復讐(ふくしゅう)心をあおるような展示はやめるべきだ」とする論文を発表したところ、非難が殺到、葛氏は10日弱で論文を取り消す事態に追い込まれた。胡錦濤指導部は「中日友好」を重視し、対日批判を押さえ込んでいるが、葛氏への非難のなかには「(中日)友好宣伝に反感がわく」と政府批判まで登場、当局は社会の安定を重視し事態を沈静化させる方向に動いたとみられる。
非難殺到、政府にも矛先
論文は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から70周年にあたる7月7日に北京郊外の抗日戦争記念館で行われる行事を前に今月12日、同氏のブログに掲載された。
論文は「歴史を記憶させることに反対はない」としながら、「しかし恨みをあおる展示の仕方は誤りであり反対する」「寛容と和解を抱くことが中国の国益にもなる」などとして、事実上、「反日教育」の転換を訴える内容だった。
葛氏は論文撤回直前、産経新聞に対し、「事態はすでに自分がコントロールできる範囲を超えた」などと返答、電話などでの批判が想像を超えるほど多いことを示唆した。ただ、当局から論文撤回要求があったかどうかは明言しなかった。
ネットでの葛氏への非難は、「おまえは中国人か」「日本に対し中国は、まだ寛容ではないというのか」といった批判や、旧日本軍の「人体実験」や、靖国神社参拝問題、石原慎太郎都知事の過去の発言に言及し非難を展開したものもあった。一方、「中国人の反日感情は中国政府の中日友好の宣伝教育のなかで生まれたものだ」などと政府への反発の意見も少なくなかった。
論文が削除された後の22日のブログで、同氏は「私の論文がネットで反復され重大な争議を巻き起こした。その影響は予想もできなかった。ここで正式に論文を撤回する。多くの読者の民族感情を傷つけ謝罪する」としている。
胡錦濤指導部はすでに、靖国神社参拝問題や南京事件についてメディアや学術界で反日をあおらないよう通達しており、逆に19日の中曽根康弘元首相を顧問とする「日中青年世代友好代表団」の一行と胡国家主席らが会見したことを大々的に報道した。「友好」と「対日関係重視」の姿勢を示すことで、反日の動きを封じ込める狙いがある。
消息筋は「当局は葛氏の論文をめぐる動きが反日を逆にあおる導火線になると判断したのではないか」と指摘する。
(2007/06/25 09:25)
昨日「PCケースを外して中が見える状態にしといて、そこに小さめの扇風機を当ててるよ」って書いたけどこんな感じでやってます(;´Д`)
これが良いやり方なのかはサッパリ分かりませんが、それまでは42℃だったHDDの温度も、こうやって扇風機を当てることで30℃をキープ。効果はとてもあるのでこのまま続けようかなと。
久間章生防衛相は24日、沖縄県宮古島市のホテルで講演し、北朝鮮などから弾道ミサイル攻撃を受けた場合の防衛態勢について「今のミサイル防衛(MD)システムで99%は排除できる」との認識を示した。日本のMDは、海上配備のSM3ミサイル、地上配備のPAC3ミサイルの2段階で迎撃する仕組み。久間氏は「今のSM3で9割以上迎撃でき、外れた1割をPAC3が撃つ確率は9割」と説明した。PAC3 命中率 - Google 検索
過労死、過労自殺といえば、これまでは正社員の問題と思われていた。しかし最近は、パート、派遣社員、アルバイトなど非正規社員が激務や仕事のストレスで倒れるケースが目立っている。
正社員並みのノルマや責任を負わされ、給料は安いまま。病気になったら、使い捨て。そんな会社のご都合主義を許していいのか。出版社の「アルバイト兼編集長」の悲劇、「正社員にする」と口約束して、献身的な働きを強いる会社などの具体例を追う。
労働条件の文書化と保管、就業開始・終了時刻の記録などの自己防衛策、非正規社員が参加する労組の活動なども紹介する。
東京証券取引所は22日、上場廃止や新規上場に関するルールを10月をめどに大幅改正すると発表した。有価証券報告書の虚偽記載などに違反したものの、上場廃止処分は免れた“グレー企業”の株を取引するための「特設注意市場」(仮称)を新設する。少数の大株主が大多数の株式を保有している場合に上場廃止となる基準を緩和することも決めた。
特設注意市場は、日興コーディアルグループの不正会計問題をきっかけに検討されていた。違反があっても悪質性が低いために上場廃止にならなかった場合、現行制度では軽い処分しか科せられないことから、特別な市場に割り当て、問題のある企業として株主に周知させる。
悪質性の低い違反企業(笑)グレーは上場廃止にしろよボケ
先月、車を運転して追突事故を起こした後、現場を走り去っていた富山北警察署の警察官について県警察本部は病院での検査の結果意識障害が生じる病気と診断され、当て逃げにはあたらないと判断しました。
富山北警察署の57歳の男性警部補は先月5日、普通乗用車を運転していて、富山市東老田の県道交差点で信号待ちをしていた普通乗用車に追突しましたが、そのまま現場を走り去りました。
県警本部によりますとこの警部補は取り調べに対し、「事故を起こした記憶がない」などと話したため、病院で検査したところ、発作により意識障害を起こす病気と診断されました。
県警ではこの警部補が事故当時、発作を起こし事故の認識がなかったとして、当て逃げにはあたらないと判断しました。
その上でこの警部補に対し、健康管理を十分に行う義務があるとして「本部長訓戒」としました。
一方、4月末に富山市内の国道を走行していた富山北警察署のパトカーが法定速度80キロのところで時速124キロを出し、速度違反自動取締記録装置のオービスに撮影されていた件について県警本部は自動車の盗難事件発生を受けての正当業務だったとして、スピード違反にはあたらないと発表しました。
身内にはとことん甘いのな。びっくりするぐらいだよ。正義の象徴でもなんでもないし
私物パソコン内のファイル交換ソフト「ウィニー」による捜査資料漏えいの頻発を受けて、県警は五月末までに公用パソコン約二千二百台を新たに導入し、これまで業務使用してきた私物パソコンからの切り替えを完全に終了した。情報管理が行き届かない職場外への捜査資料の持ち帰りを防ぎ、セキュリティーを強化した形。今後は、持ち運び時に紛失する可能性があるフロッピーディスクなどの外部記録メディアの使用も、極力減らしていくという。アルファルファモザイクより「ウィニーのおかげで新しいパソコンいっぱい買ってもらえた。もちろん税金で。」
県警情報管理課によると、県警内ではこれまで、私物パソコンが最大約三千台使われていた。しかし近年、警察を含め官庁や企業で、私物パソコン内のファイル交換ソフト「ウィニー」による情報流出が頻発したことを受けて、県警は昨年九月までに、私物パソコンの業務使用禁止の方針を決めた。
県警は昨年度当初予算に加え同月の補正予算で、公用パソコンなどの導入費として計約一億三千九百万円を計上。ノートパソコン約二千二百台を新たに導入し、今年五月末までに、私物パソコンからの切り替えを終了した。その際、私物パソコン内に保存されていた捜査資料がすべて消去されているかも点検を行った。
県警職場内では、インターネット接続が可能なパソコンが限定されており、ウィニーの使用ができない仕組みになっている。職場外への持ち出しは許可制。同課は「公用パソコンに統一することで、ウイルス対策も徹底できる」とした。
また、捜査資料の持ち運び時に紛失の可能性があるフロッピーディスクやメモリースティックなどの外部記録メディアについても、七月末までに使用を極力減らし、今後は組織内の端末間のデータ通信で代替する方針。
現在、県警内のパソコンは計約八千五百台。年一回の定期監査のほかに、同課による巡回指導を随時実施し、情報セキュリティーが徹底されているか継続的に検査するという。
県警など全国の警察ではウィニーの使用を禁止している。二月に発覚した山梨県警のウィニーによる情報流出では、男性巡査長が停職六カ月の懲戒処分を受けて退職。今月十三日にも警視庁巡査長による一万件以上の同様の情報流出が発覚した。
任天堂 <7974> が5日続伸。一時1000円高の4万4900円まで買われ、連日の上場来高値更新。円安による業績の上ブレ期待から買い優勢が続いている。また、カリヨン証券が18日付で目標株価を5万4000円から8万円に引き上げ(投資判断「買い」継続)たことも、引き続き材料視されているようだ。
20日終値で時価総額は6兆3042億円。ゲーム機でのライバルであるソニー <6758> は6兆6397億円で、このまま株価の騰勢が続けばソニーの時価総額を上回る可能性が出てきた。
51 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/22(金) 22:54:53 ID:???0
請負関連の法律で、発注側Aと制作者側Bとする。
Aを角川、Bを京アニとした例(あくまで例です)が分かりやすいか。
請負契約上、特段の著作権に関する契約を締結しない場合、著作の権利は
角川:0%、京アニ:100%となる。
しかし、著作権に関する契約を締結しない訳がないので、
ある程度の契約をしているはず。
その中身がどうなっているか、素人の私が知るはず無いが、
京アニは本来100%保有できる著作権をある程度、
放送側(制作依頼側)に譲渡していると想定する。
そのちょっとでも譲渡された権利者が、
権利を振る舞うというのは、良くある話です。
70 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/22(金) 23:13:18 ID:???0
完璧角川だわ。
今確認した。
角川書店の申請により削除になってる。
105 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/22(金) 23:54:34 ID:???0
角川が著作権の為に子会社を一つ立ち上げたからな。わざわざ
そりゃ、ニコニコつぶせば上から褒められるだろうよ
107 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/22(金) 23:58:39 ID:???0
>>105
不動の人気を誇ったPS2が何故PS3で大勢の消費者が引くほどコケたのか
ソニーがユーザーを舐めたから
消費者を脅すとどうなるかという見本があるのに角川はそれに気付いてない
112 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 00:02:33 ID:???0つ音楽CD
かといってハルヒ不買運動でも起こるかっていうとねえ・・・
あ、p2pかw
121 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 00:10:03 ID:???0
>>112
不買運動なんて起こさんでも普段の会話すら出てこなくなる事が怖いだろ
2chでヲタが情報収集→口コミで一般人も買うの図式が無くなる
ニコにMADがあるからそれ見てみ→おもしろそうだから本編見るの図式も無くなる
著作権は守ったがそれ以後、守る必要がないくらいに世の中の認識から外れる
ざまあみろだな
164 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 00:44:44 ID:???0
なるほど。
MAD職人がP2Pに活動拠点を移すのも分かる気がしてきた。
あそこなら削除はされないし特定はされないし
出来がよければ誰かが勝手にようつべなり
ニコニコなりに転載してくれるしだからな。
169 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 00:52:10 ID:???0
P2Pに引き篭もってまでMAD作りたいかと言えば正直微妙だな…
170 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 00:52:12 ID:???0
同じく・・・
173 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 00:55:53 ID:???0
>>169
ある程度名前が売れてて技術とセンス持ってる奴はいいだろうが
初心者はキツイな
P2Pで誰もキャッシュ持ってくれなかったらスタンドアロンと変わらんw
176 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 01:00:35 ID:???0
富竹のスパイダーマン探してたら作者のマイリスト見つけたんだけど
スパイダーマンも著作権者削除あるのな
http://www.nicovideo.jp/mylist/376135/1006873
(*注:今はタイトルがスパイダーマッになってます)
182 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 01:21:58 ID:???0
MAD作るのは予想以上に面倒くさくて大変だったけど楽しかったな
今までは見る側だったけど
ニコニコがあったおかげで作る側にチャレンジできて
コメントまで貰えて嬉しかったぜ
183 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 01:23:36 ID:???0
何このお別れムードww
156 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 00:40:49 ID:???0結局 需要の中身が製作者側からも見えなくなるP2Pに顧客が流れる。
ハルヒ人気はニコニコのおかげじゃねえの?
あ、P2Pのおかげか
158 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 00:41:46 ID:???0
ニコニコ、2ちゃん、mixi、P2P、ようつべ、ヲタブログのおかげかと。
159 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2007/06/23(土) 00:42:22 ID:???0
>>158
全部を敵にまわしたよな
神奈川県の地方紙・神奈川新聞が、6月にニュースアグリゲーターと呼ばれるウェブサービス「Mediajam(メディアジャム)β版」で参入した。メディアジャムは、ロボットが約70の特定の新聞社や情報系サイトを自動巡回して記事を取得、キーワード(タグ)で分類するグーグルニュースに似たサービス。ユーザーは、キーワード単位で情報を整理できる。フォーラムと呼ばれるコーナーもあり、会員がコメントを書き込み交流することもできる。デジタル化の成熟の過渡期にあって
編集には一日の長がある新聞社だが、あえてプラットフォーム型を選んだことについて神奈川新聞メディア局長で、メディアジャムLLCの代表でもある松澤雄一氏は「新聞事業の危機感、そして閉塞感を突破するための試行錯誤」と話す。LLCのパートナーは、新聞社が選びがちな誰もが名前を知っているような大手ベンダーではなく、社員250人のネット関連企業のミツエーリンクスを選び、コストを減らすと同時にスピード感を得た。
松澤氏は「いまのメディアジャムが、他のサービスと比べて強みがあるとは思わない」と率直に認め、「現在見えている部分はまだβ版。技術者のアイデアをできるところから実装して、ユーザーと一緒に改良するなど、ラボ的に進めていく。最終的には、誰でもが利用できて、参加できて、発言できる、開かれた空間を目指す」と話す。
このようなサービスを始めることに反発する既存メディアもある。サービス開始時に、記事の取得先として「ソース・メディア一覧」に表示されていたいくつかの新聞社が現在は消えている。
それでもあえて神奈川が参入するのは、ミドルメディアの重要性に気付いているからだろう。ネット企業は、囲い込みの代表格である大手ポータルサイトのYahoo!JAPANですら、ミドルメディア(ソーシャルメディア)との連携を進めている(「オープンかクローズドかそれが問題」を参照)。しかし、それはコンテンツの生み出し手である新聞社が進む道なのだろうか。
人民法院では、販売した国美の店舗に対し、正規版Windows XPと交通費88元(1430円、1元=16.25元で計算)を原告に提供することを命じた。正規版を提供しなかったことが故障の原因として訴えられていたマイクロソフトに対しては「マイクロソフトが海賊版のWindows XPを提供したという証拠がなく、同社が海賊版を原告に提供する必要もない」とし、マイクロソフトへの損害賠償請求を棄却した。
マイクロソフトでは「我々は著作権を所有しており、正規版を使用することを奨励している。原告のパソコンに海賊版ソフトがインストールされていた時点で、我々が被告になるのは間違っており、原告の請求には同意できない」と中国メディアに対しコメントしている。
約1万件に上る警視庁の捜査情報などがインターネット上に流出した問題で、流出源となった北沢署の巡査長(26)に、電子データをコピーさせた上司の巡査部長(32)が、かつて在籍していた同庁組織犯罪対策部の同僚など少なくとも3人から調書や捜査資料をコピーし、記録媒体に蓄積していたことがわかった。
この3人もそれぞれ、複数の同僚らから捜査資料を電子データで受け取っていたことが判明。秘匿性の高い捜査情報の流出にかかわった捜査員は数十人規模に上り、今後、“ネズミ算”式に増える可能性が高まっている。
警視庁は問題が発覚した今月13日、全職員約4万6000人に通達を出し、私物のパソコンや記録媒体に入れた捜査資料などをすべて消去するよう指示した。
しかし刑事捜査の現場では、公判に証人として出廷する場合に備え、捜査資料を自分で保管している捜査員が多い。また、捜査本部が設置される大事件では、本部に派遣された捜査員たちが、資料一式を「記念」として持ち帰る慣行も残っており、電子データの消去を指示しただけでは、抜本的な対策にはならないとの指摘も出ている。
これまでの警視庁の内部調査では、北沢署の巡査長の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した電子データは、A4判で約6万ページ、厚さ10センチのファイル50冊分に上った。いずれも、上司の巡査部長が私物パソコンの外付けハードディスクに蓄積していたもので、流出源の巡査長は、このハードディスクを巡査部長から借り、中のわいせつ画像をコピーする際、捜査情報もすべて自分のパソコンに取り込んでいた。
これらのデータは、巡査部長が昨年10月、同署に異動するまで在籍していた組織犯罪対策1課で、供述調書や捜査報告書のまとめ方を勉強する目的で、同僚の捜査員など少なくとも3人から集めていたことが判明。この3人は、先輩の捜査員から「今後の捜査の参考用」として譲り受けた捜査資料を自ら作成した資料と一緒に、巡査部長へ提供しており、うち1人は、同課への異動前に勤務していた小金井署で入手した資料も、巡査部長に渡していた。
また、この巡査部長は同課在籍中、複数の捜査本部に派遣されており、これらの捜査本部の捜査資料も流出データに含まれていた。こうした捜査本部でも、巡査部長が同僚から資料を集めていた可能性が高い。このため、「流出に関与した捜査員は、ネズミ算式に増える」(警視庁幹部)とみられており、流出経路の全容解明は長期化が予想される。
(2007年6月25日14時31分 読売新聞)
というのもこのブログ、書いているのは北海道新聞で報道畑を渡り歩いてきた元記者で現メディア局勤務の社員。道新といえば道警裏金問題報道で綿密な取材が評価されている一方、社内調整のため(?)「泳がせ捜査」でお詫び記事を出すなど、対応にちぐはぐさが目立つのでも有名。その中でこの4月に立ち上がったこの「メディアの節穴」は同時に立ち上がったスタッフブログとは比べるべくも無く、政治からグルメまで硬軟取り交ぜた内容は読み応えがあり、JASRACの話題では合わせて66のコメントが付き、はてなブックマークに至っては433人が登録するなど、新聞社のブログでは異例とも言える反響を呼んでいた。北海道新聞は捜査報償費問題で北海道警察と色々あって
ところが突然の更新停止。
「たかが800万件では、情報漏えいのうちに入りません」
という発表をしたワケですな。さすが天下り財団。天晴れな浮き世離れっぷりですw
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