5分で絶対に分かる非接触ICカード
RFIDタグの出荷枚数は2010年に47億6,400万枚に～マクネット調査
運転免許証に使われる事で 大活況をしている訳だｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
RFID (ICタグ)::RFIDの標準化
RFID (ICタグ)::RFIDの原理
RFID (ICタグ)::RFIDの種類
ここで気づく、つまりhttp://www.asyura2.com/09/social7/msg/742.htmlの話には 一つ間違いがある訳だ
ＵＨＦ帯RFIDを使用していると思われる。残念ながら 日本の運転免許証は
13.56MHzというHF帯を使っている無縁ICカードだ。
つまり通信距離は1ｍに満たない短いモノなのだ。
すなわち 監視には向かないんじゃないか という話になる。
↓
極超短波 - Wikipedia UHF：Ultra High Frequency
超短波 - Wikipedia VHF、Very High Frequency
短波 - Wikipedia HF
でも こういう話も見つかっている
↓
http://geinau.com/hf/hf_card1.html
やや古い資料なのかもしれないがHF Card 13.56MHzなどの専門的な説明
車の運転時には、運転免許証は携帯が義務付けられているが、１３．５６ＭＨｚのＩＣカードが免許証として使われた場合は、
酒気帯び運転と眠気運転時の通常とは異なる動きを検出することが可能である。
運転免許証をＲＦＩＤ化か、接点を持つＩＣカードにするだけではなく、その使用目的と利便性を広げたい。免許証の不携帯は防ぐことが出来る。
盗難に逢った車を衛星監視に頼らず追跡できる。酒気帯び運転・眠気運転・過労運転を運転者の動きから推測することができる。
運転免許証に１３．５６ＭＨｚのＲＦＩＤカードが使用された場合において、カードの中央部の電子指紋に利用により、
運転時の免許証の携帯を監視し、登録された指紋か否かによって車の運転を不可能にして盗難を阻止し、
またＲＦＩＤの照合に先立って電子署名でハンドフリーのキーレスエントリーを可能とし、
また酒気帯び運転や眠さを抑えられないのに無理に運転する場合の正常でないカードの動きを一台の多目的リーダにより、監視すること。
通常の電子指紋検出はＲＦＩＤトランザクションの１／１００程度の電界で行なわれるが、大地震のような緊急時にはその１００倍、またはもっと強い電波でほぼ確実に電子指紋を見つけられる。
ＲＦＩＤの応用原理として認識しなければならないことは、アンテナの大きさ、或いは等価断面積がＲＦＩＤの効率とは無関係なことである。従来のＲＦＩＤ技術は全てこの原理を見落として設計されていた。
本来ＲＦＩＤチップにＤＣ電圧を発生させるアクティブ駆動に必要な電界強度の１／１００（－４０ｄＢ）の電界でディップサーチが出来ることを示している。
言い換えると同じリーダの放射強度では、１ｍのアクティブ駆動ができれば、１００ｍ以上のディップサーチが出来る。
これが本発明の重要な点である。必要な場合にのみアクティブ駆動を行い、それ以外はパッシブ駆動とすることで、利便性が飛躍的に拡大するのである。
行方不明者を、ディップパターンを、
登録された電子指紋に限らず無差別にも検出して、数千人の捜索を可能にすること。
当該電波が届く範囲で、
ＲＦＩＤより１００倍以上高感度で検出できるディップサーチにより、埋った方向とそこまでの距離を出来る限り特定できるようにすること。
予めＲＦＩＤカード内の電子指紋を１／１００以下の弱い電波で、 その電子指紋までの等価的な方向と距離、およびそのカードの向きをリーダが見極め、と 受信のみならば13.56MHzでも 距離が伸ばせる可能性を示唆している。
ＲＦＩＤカードとしてのトランザクションは、スイカのタッチアンドゴーのような消極的な方法を取らず、ターゲットに向けた、
絞られて且つカードの向きに合わせた電界を与えることで、混信を避けるようにすること。 リーダはディップサーチを定常出力から減じて行い、
対象とするカードが近傍にないと判断した場合にはカードＩＤの検出及びトランザクションを行わないことによって、 実質的に放射電力を下げ、電力消費を抑える。
【特徴２１】
電子指紋のサーチに於いて、外来の雑音周波数はリーダからの電波の強さには比例せず一定であるが、
電子指紋のリーダへのバックスキャターはリーダからの電波の強さに比例することを利用して、外来の雑音周波数分を差し引くことで、電子指紋のサーチの精度をあげる方法。
そういう話は ↓でも同様に書かれている
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NBY/RFID/20040706/1/
13.56MHz帯は通信領域が広いそして
読みとり可能 距離 改造 RFID 13.56MHz 放射強度 - Google 検索
各種ブースターなどを付ければ また違ってくるようです
http://store.shopping.yahoo.co.jp/angelhamshopjapan/mfj-959c.html
受信機（RX、レシーバー）の為の増幅器です。無線通信、短波放送が楽々受信できるようになります。アンテナとのマッチングを良くして更に感度を高めます。短波を増幅して受信する機械は こうして存在します。
増幅度は20dB、2つのアンテナを接続しておいて、パネルスイッチで切替できます。感度調整付きですから強い信号にも聞きにくいことはありません。SWLに好適な製品です。
※こちらの製品は受信機用ですので、無線機（TX、トランシーバー）にはお使いいただけません。
主にアマチュア無線の領域の話のようです。
昔の人 昭和の団塊の世代の人ならば 短波のアマチュア無線に詳しい人も少なくないだろうねｗ
という訳で 受信だけならば 距離の問題は どうにかなる可能性は こうしてありますので。
導入が決まった段階は 今ほどデジタル化が急加速してなかった時代、
アナログの技術が頭脳に多い人達の時代だったからね。
距離の問題も「短波ならば」と すぐに思いつける可能性は ありますよね
アマチュア無線 増幅器 受信機 １３．５６ＭＨｚ - Google 検索
パスポート・免許証のRFIDを自動車から遠隔スキミング
もまた あながち嘘とも言い切れませんね。
そもそも 12桁の免許番号やそれに近いモノだけ抜ければ良い訳で
（もちろん其処にも鍵が掛かっているだろうが 別口にしてみるとか）
官憲は端末からネットで中央に照会を掛けてしまえば瞬時に詳細が引き出せる以上
ICカードの中の情報を丸々に読み出したり書き換えたりする必要は全く無い。
免許番号の12桁の数字を読み出しやすくすれば良いだけで、
予め免許の無線ICタグの構造を設定しておくなどをして
市中で情報を抜き出しやすくしておく事などは 充分に想定できる。
が どっちにせよ 俺の妄想の範囲の話でしかないが。
街頭 監視カメラ - Google 画像検索と組み合わせて運用するべく その下側にRFIDのリーダーをバラまいておけば、その監視精度は飛躍的に向上するもんね。
花水木法律事務所: ネットワーク監視カメラ・防犯カメラ RFIDの法律問題
RFIDのリーダーの価格は 運転免許証に利用される事でｶﾈが流れて 価格が かなり下がっている。
実際 どれくらいのリーダーが公道に置かれているのか？子どもの安全と監視社会 / ＩＣタグで管理、通学路にもカメラ / 増殖するハイテク監視網
そうした「街頭防犯システム」の実験が大阪市立中央小学校の校区で行われた。ね セットで運用しているよねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
通学路にある自動販売機に
緊急押しボタン・ＩＣタグのリーダー・監視カメラが取り付けられ、
子どもの緊急時には映像付きの通報が管理センターなどに届くようにした。
ＩＣタグの携帯を住民に強制するような強権的国家が一足飛びにやってくるとは考えにくい。と この人は言ってますが
既に運転免許証には強制的に無線ICタグが付けられてますがねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
９・11事件以降、米国では「テロ対策」を口実に、児童ポルノ関連と この問題は 根っこが同じ所から進んでいるよね。
市民の行動や思想傾向までを公権力がチェックする監視社会が到来した。
同じ監視社会化が日本では「子どもの安全対策」を旗印に推し進められようとしている。
街頭の監視カメラの設置は反発は大きいけど
街頭にRFIDのリーダーがどれだけ設置されても 今は誰も気にしないから
誰も気づかないうちに その状況が容易に進められるよね。
しかも 監視カメラ以上に安価だから 大量設置も可能だ。
読み出しのみだから 増幅器などを使えば 広い公道でも利用できる可能性もある。
Nシステムとリンクさせれば その監視識別追跡の精度は格段に向上できる。
これは全ては俺の妄想なのだろうか？
俺のｷﾁｶﾞｲで馬鹿げた妄想である事を心の底から祈る。
少し気になったので こっちも見てみた
"Nシステム" - Google 検索
自動車ナンバー自動読取装置 - Wikipedia
N-system
Ｎシステムは、すべての車両の移動をTVカメラとコンピュータによって監視･記録保存する、警察庁による国民監視システムです。
わたしたちの調査によれば，平成9年4月現在全国約400地点で常時、運転者／助手席同乗者を含む車両前面が撮影され，ナンバーが判読され、通過日付･時間と共に記録され保存されています。
国民自身の監視のために、自身の税金が、平成7年単年度予算だけでも200億円以上(内補正予算分190億円)が投入されたと推測されます。
1986年(昭和61年)以降、累計400億円にのぼる国民の税金が投入されたものと思われます。
警察庁は『国民移動監視システム・Nシステム』の具体的情報開示をドキュメント仙波敏郎
｢犯罪捜査の必要上｣と称し、行いません。
全国で唯一の現職警察官による警察の組織的裏金づくりの告発。それによる不当な配置転換を違法として争った国賠訴訟一審判決は劇的な勝利となった。本書は、警察という強大な組織と対峙した一巡査部長
仙波敏郎は、また、Ｎシステムによっても監視されている。そうなんですよね。Ｎシステムって、犯罪検挙だけでなく、警察が敵視する人物の監視につかわれているのです。
"Nシステム" 情報開示 - Google 検索
警察は Nシステム情報の開示を徹底的に嫌がっている
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/105221/93067/50209893
「自分が通過した道路での情報開示」にも、
国会で「ノー」の答弁がされている。
http://blog.goo.ne.jp/mmasaosato/e/c21f2deb5e60b81da8c7220aa0ec0ba3 2009年07月21日
警察庁がこうして
自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）の
データ記録や解析報告書について
「裁判所が開示命令を出す可能性は否定できない」として、
全国の警察に秘密保持を厳守するよう指示していたことが
１８日、捜査関係者への取材で分かった。
取り調べ対象の容疑者らにデータ記録を直接示すことなどを禁じており、
最高検も
「データの証拠化を警察に求めず、
取り調べ対象者がデータの存在や内容に気付くような受け答えを禁止する」
と全検察官に指導した。
最高裁が警察官の備忘録（メモ類）を証拠開示の対象と認めるなど、
裁判員裁判の実施を前に捜査資料を被告側にも可能な限り示そうとする司法の姿勢に対し、
捜査当局側が危機感を募らせた結果とみられる。“秘密主義”をさらに徹底させる今回の方針
まさに機密中の機密 最高機密として扱ってたのがNシステムならば
運転免許証の無線タグでの蓄積された情報などは
絶対に その存在すら匂わせたくないだろうねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
なので距離の短い１３．５６ＭＨｚのRFIDの読み取りを どうやって行っているか
俺は妄想以上の話ができない。
一方 Nシステムの方は 2006年に愛媛県警:Nｼｽﾃﾑ情報流出 - Google 検索が起きている
愛媛県警 Nｼｽﾃﾑ情報流出 Winny - Google 検索
流出したのは、うはｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
1）自動車ナンバー自動読取照合装置（通称Nシステム）に関するもの、
2）GPS発信器を利用して捜査対象者の位置検索を実施したことを示す報告書、
3）捜査で使用するために運転免許写真の提供を依頼した文書、
4）窃盗前歴者の動向や実態にかかわる情報、
5）窃盗犯の取締りに関する検挙目標を記載した文書、
6）「否認被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよ。
（被疑者を弱らせる意味もある）」などと記述された取調べの要領、
7）捜査協力者への謝礼交付に関するもの――など。
そら すげぇやｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://tamachan.livedoor.biz/archives/50405370.html
愛媛県警捜査一課警部（42）の私物パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介し大量の捜査情報がインターネット上に流出した問題。つまり
２００６年６月１６日、愛媛県警は、内部調査結果を発表。
延べ約4400人分としていた個人情報流出は、計約6200人分と判明。
Nシステム（自動車ナンバー読み取り装置）の車両データ約60万台分があったことも公式に認める。
愛媛県警は、同日付で警部に停職3カ月、流出時の上司ら6人に本部長訓戒や所属長注意の処分。
地方警察の現場の捜査課長レベルでもNシステムを利用できる事が 此処で分かる。
そら 全国の警察署で
免許証の無線タグを利用しての民衆監視が行われていない
と 何処の誰が思うでしょうかねえ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
はてなﾌﾞｯｸﾏｰｸ - 愛媛県警:Nｼｽﾃﾑ情報流出か 車10万台ﾅﾝﾊﾞｰ
yukio2005
ありゃありゃ｢なぜ一捜査員がﾃﾞｰﾀを保管していたのか､国会などでの説明と実際の運用が違う可能性がある｡｣
そういえば P2P規制が強まったのも その時期だよねｗ
とある 元県議会議員が こう言っている
http://blog.goo.ne.jp/mmasaosato/e/c21f2deb5e60b81da8c7220aa0ec0ba3
２００３年９月福井県議会でわたしは次のように質問した。・・・・・
今回の議案では、道路を通過する自動車のナンバーを記録する新ＮＡＣシステムを12ヵ所に配備し、容疑車両の割り出しに活用することが提案されています。
私の照会に対して
県警本部は、読み取られるデータは自動車を識別する目的から、
見やすいように表示しなければならないとされているナンバープレートの文字情報だけであるので、
プライバシーを不当に侵害するものではないと回答しました。
しかし、県警本部自身が
「ＮＡＣとプライバシー等に関して論じた文献は特にない」
と書いているように、
この分野は そういう意味では
犯罪取り締まりと国民の基本的な人権との整合性について法的にも未解明で、
国民的なコンセンサスが得られていない分野だと思います。
また、文字情報だけだからプライバシーを不当に侵害しないと言いますが、
いつ、どこを、だれが使用者の車が通過したということが記録され、
国民の移動情報が記録されるわけです。
そういう点で、このシステムの運用、記録の管理などについては
厳格なルールが定められて当然ではないでしょうか、
見解をお尋ねをいたします。
当時の内田淳一県警本部長の答弁・・・・
「ＮＡＣシステムとプライバシーの関係、その管理運用について見解を問うというお尋ねであります。
お尋ねのシステムは、道路運送車両法に基づきまして
見やすいように表示しなければならないとされております自動車のナンバーを、
犯罪捜査のために公道上において読み取るものでありますので、
プライバシーを不当に侵害するものではないと考えております。
なお、その取り扱いに当たっては、当然のことながら、
犯罪の捜査に必要である場合のみデータを使用し、
アクセスについても捜査を指揮する上級幹部の判断により、
厳格な管理運用をしているところであります。」・・・・
★
Nシステムは高速道路だけでなく地域の主な幹線道路などにも設置されている。
わたしが、県議のときに
「予算で設置するNACの位置の開示」を求めたが拒否された。
普通の予算審議では
「この道路予算はどこの道路の予算か、教えません」
などということはありえない。
国民が知らない間に、自分に関する情報が蓄積されていく。
しかも、それが裁判などで必要な場合も公開されない。
ではなんのために収集するのか。
それは、ひとり「国家権力」のためだけである。
“「運転免許証」の携帯”で 官憲へ個人の行動の情報の蓄積が
今の現在も行われている可能性は 本当に無いのだろうか？
してねぇ訳ねーじゃんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
当然にしてるよなぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
０３年５月１３日（個人情報保護特別委）
http://www.miyamoto-net.net/sanin/guide156.html
警察による個人情報収集の実態を 様々な角度から追及した質問。無茶苦茶だｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
警察が道路を通過している車をカメラで監視しているＮシステムについて追及したところ、
国土交通省からの車両登録データの提供は
毎日行われている
ことが明らかになった。
これに関連して「車両登録ナンバーは個人情報なのか」という質問にも
総務官僚が答弁できない
など、警察に関わることには官僚がいっさい口を出せない
「アンタッチャブル」となっている実態が浮かび上がった。
平成15年4月17日 衆議院会議録情報 第１５６回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第５号
ここでも保坂が出てくるとはｗ 保坂は良い仕事をしているなぁ
長いが 登場人物を考えても かなりかなり面白いので 大きく引用する
○保坂委員Nシステムの情報は
前回に引き続いて、携帯電話の通信履歴や位置情報について、
捜査の場合の扱いと、本人開示がどれだけされるのかという論点で聞いていきますが、
まず法務省刑事局長に、捜索・差し押さえ令状と検証令状の違いを簡単に述べてください。
○樋渡政府参考人
よもや この男の名前が出てくるとはねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
お答えいたします。
お尋ねにつきましては、捜索・差し押さえと検証の性質の違いについて申し上げますと、
捜索は、人の身体、物または住居その他の場所につきまして物または被疑者の発見を目的とする強制処分であり、差し押さえは、有体物の占有を取得する強制処分であるのに比し、検証は、物、場所、身体の存在及び状態を五官の作用によって認識する強制処分であると承知しております。
○保坂委員
そうすると、前回、警察庁の刑事局長に、
携帯電話の通信履歴、位置情報などを必要に応じて捜査照会で、
今話題に出た捜索・差し押さえ令状や検証令状による取得を行っているかどうか。
また、位置情報についても、検証令状で必要な情報があればこれを取得することがある、
こういう答弁を得ているんです。
ここでちょっと伺いたいのは、
個々具体的な事件についてはいいです、一般論で結構ですから。
そうした場合に、過去の通信の情報、履歴などを取得する場合と、
例えば これから一週間とかいう未来の携帯電話所持者の位置情報を
検証令状で取得するという場合がありますか。
○樋渡政府参考人
一般論として申し上げますと、
検証と捜索・差し押さえの違いは先ほど申したとおりでございますので、
過去の携帯電話による通話の際の位置に関する情報が有体物に記載または記録されている場合には、
その情報を記載または記録した有体物が差し押さえの対象になると考えられます。
他方、携帯電話が、現在所在する位置を確認する場合のように、
位置情報に当たる情報を五官の作用によって認識するような性質のものである場合には、
検証の対象となると考えられます。
したがいまして、先ほど委員の御指摘のように、
過去のものを、これも検証による場合もあるようでございますけれども、
これは有体物を差し押さえることができるのが普通でございます。
将来の位置情報を知るというのは、
検証によるのが通常ではないかなというふうに思います。
○保坂委員
ちょっと語尾が不鮮明だったので。
私が聞いたところでは、過去のは、刑事局長、もう一回聞きますが、
未来のものについても検証令状でとる場合がある
というふうに聞こえたんですけれども、間違いないですね。
○樋渡政府参考人 一般論で申し上げますれば、そのとおりでございます。
○保坂委員
これは大変なことになってきましたね。
実は、盗聴法に私たちが反対したのは、
確かにそういう手法が薬物取引とかいろいろ役に立つときもあるでしょう。
しかしながら、そういった技術を捜査機関が持ったときに、
これが実は幅広く使われてしまう懸念があるということを
随分議論しました。
当時、与野党の間でも議論しました。
私は最初のころ与党でしたので、
与党になって、野党になってもこの議論をして、大分よかったと思いますね、
国会でそういう議論をしたことは。
そして、通信傍受法では、
この人を聞いてみよう、ちょっと怪しいということで通信傍受令状をとったときに、
該当しなかった場合は本人告知があるんですね。
それから、検証令状で、
どこにこの人は行くのかな、いろいろ疑いがあったけれども やはりまともな人だ
という場合に、本人告知はないんでしょう。
これは問題じゃないですか、刑事局長。
○樋渡政府参考人
まず、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律所定の傍受令状によって認められる通信の傍受といいますのは、「現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けること」と定義されており、例えば、通信の内容を知ることなく通信の当事者の電話番号等の探知のみを目的として他人間の通信を受けることは傍受に該当しないとされておりますので、通信履歴や位置情報については、これをリアルタイムに収集する場合でも同法律の対象とならず、同法律制定前と同様に検証令状によるべきこととなると思います。
○保坂委員
片山総務大臣に伺いたいんですけれども、
そういった自己情報を開示すべきだというお話も前回伺いましたけれども、
これは、事とすると、今どき そんなに大事な話というのは、これはいろいろ警戒しますから、
大事な話はちょっと電話ではできないからという意識もあるんじゃないですかね。
むしろ、どこに行ったかというのはプライバシー中のプライバシーという気がしますね。
これについて、今おわかりになったように、
本人に告知もされないで、疑われた場合に、
捜査の過程で一定程度この人の動きを見たけれども関係なかった
という場合は、やはり本人告知するべきだ
という議論をずっと通信傍受法のときにやったんですね。
今の議論を聞いていてどう思われますか。
○片山国務大臣
通信傍受法の議論は法務省の刑事局長等にやっていただけばいいんですが、
私が昨日申し上げましたのは、
位置情報について本人が開示をしてほしいと言うのならば、
事業者の方がそれに対応できるのならする方が望ましいのではないかと。
ただ、これは事業者側の都合もありますし、お金の問題もありますからね。
○保坂委員
総務省の局長に伺います。
いろいろ議論しているんですが、
位置情報については、
例えば、私が二週間前にどこにいたかというのを出してくれ
というのは結構大変だそうですね。
出そうにも簡単じゃないというふうに聞いていますから、
業者にかかる負担も大きいと思いますが、
今議論しているように、
これから一週間というふうに未来形で、
これから十日間とかと言われた場合には、
比較的システム的に簡単に位置情報というのは出せるものなんでしょうか。
○有冨政府参考人 位置情報については、事業者によってかなりシステムが違っておりまして、例えば、ちゃんと基地局まで記録している事業者もあれば、それは記録しないで地域だけ記録しているような場合もありますので、その情報がどの程度の情報なのかにもよると思いますけれども、技術的には可能なものもあれば可能でないものもある。可能なものであっても、ログの中で取り出しますから、時間とかシステム的にはかなり手間がかかるというふうに聞いております。
○保坂委員
私が述べているのは別に難しいことじゃなくて、
現に捜査機関で行われている位置情報で、本人が大変なトラブルに巻き込まれて、
いわば謀（はかりごと）を仕掛けられるようなケースがあるわけですね。
会ってもいない人と、会っているじゃないか、
あなたはここにいたという証人が次々と出てきておかしい というときに、
この位置情報というのは使えますね ということで、
片山大臣には前向きな答弁をいただいたんです。
では、警察庁にもう一つ伺いますが、
Ｎシステムという便利なものがありますよね。
自動番号読み取り装置ですね。
四角い箱になっていて、通過車両をずっと読み取っていく。
これは犯罪捜査上もいろいろな意味で役に立つシステムだと思います。
ただ、一部、不祥事が警察官は多いですから、
Ｎシステム情報を流しちゃったりとか、それを私的に見たりとかして処分された例も報道されています。
さて、このＮシステムについて、一定の期間残っているわけですね。
例えば、首都高速の何号線をどなたかの、
個人の車が通った、番号によってコンピューターに記録されているわけですが、
今と同じように、本人が大変なトラブルに巻き込まれたり、
あるいは本人が自己行動の証明をしたいときに、
例えば、私は確かに首都高速の何号線を都心に向けてこの時刻に走った
ということをＮシステムで証明してくださいよ、
そういうニーズにはこたえられますか。
○栗本政府参考人
今お尋ねのＮシステムにつきましては、
都道府県警察が、捜査に活用するために犯罪捜査目的で保有しているものでございます。
今お尋ねのように、特定の自動車の通過車両データを開示いたしますと、
具体的にこのＮシステムの設置場所が明らかになるということになりまして、
今後犯罪者が逃走の際に設置場所を回避する行動をとるなど、
今後の捜査活動に極めて支障を生じるものと考えておりまして、
今の委員の御指摘のような本人の開示ということについても、
できないと考えているところでございます。
○保坂委員
私なんかは、ああ、これはＮシステムだな、Ｎシステムだなと見ながら、
きょうは幾つ出会うのかなと思って、車で動いているんですね。
大分有名になってきましたよ、このＮシステムも。
ですから、片山大臣に聞きたいんですけれども、
行政が保有する情報にやはり自己開示を求めてきたときに、
今みたいな事例はどうですか。
犯罪捜査の妨げになるという、Ｎシステムというのは、
これは国会で審議されてでき上がったものでもないんですよ、
かなりの予算を使っていますがね。
だから、Ｎシステムというのは何となくできてきたということなんですね。
ですから、そう大っぴらに宣伝するものじゃなかったはずなのに、
たくさん出るものですから、
県警の発表なんかでも出るものですから、時には。
時には出るんですよ、県警の発表の中から。
であれば、こういうものがあるということがわかった、
犯罪捜査にも役に立っているということがわかったと。
しかし、本人の必要で、あそこを通った、あそこには明らかにあの箱があるな
というときに、開示を求める、いかがですか、片山大臣。いや、片山大臣。
○松田政府参考人
お答え申し上げます。
行政機関個人情報保護法案との関係でございますが、
Ｎシステムについて、私ども詳細を承知しておりませんが、
走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取って
手配車両のナンバーと照合するシステムと言われております。
これは、聞くところによりますと、
都道府県警察が設置、管理するものでございまして、
同システムにより取得した個人情報については、
当該情報を保有している各都道府県において
適切な保護措置が講ぜられるべきものと考えております。
○保坂委員
おかしいですね。
Ｎシステムがあること自体をほとんど国民が知らなかった時代には、
まあ そういうことかもしれませんが、
どこにあるかももう歴然とわかっているのに、
ここを必ず通ったということを証明したいときには
証明してくれないんですね。
そこを一応確認しておきました。
現場課長が私的利用もしていたPCで保管していたからこそ流出もした訳で
なのに 民間人が自分の情報としては利用ができない。
官憲に近い者のみが特権的に利用できる情報として今も保管運用をし続けている訳だ。
で http://www005.upp.so-net.ne.jp/jukisosho/torikumi/020915/020915-asscia.htm
来年交付される住基ＩＣカードには、
運転免許証、保険証などあらゆる情報をリンクすることが予定されており、
またＮシステム、コンビニや歌舞伎町などの街頭にとりつけたカメラと連動させ、
顔認識技術を導入して、誰がどこで何をしたかを監視しつくすシステムがつくられる
ことを明らかにし、警鐘をならしました。
保坂展人衆議院議員（社民党）が、盗聴法と住基法が同時に成立したのは決して偶然ではない。有事法とセットであること、国会の中でちゃんと議論しないで、裁判がんばってくれ、というわけにはいかない、と国会議員の責務にかけてとりくむ決意を語りました。そういえば盗聴法と住基法などの話も その当時だったね。
保坂が頑張って押し返したりしてたのを覚えている。
で この無線ICチップの免許証は 道交法の改正で通過したんだけど
保坂の目も 其処までは流石に届かない。
道交法の改正なんかは ずっとやりたい放題だったからね。
では そもそも この部分の道交法の改正などは どのような経緯だったのだろう
当時の経緯を こんな感じに読み取ることもできる。
自動車専門のニュースサイトは 流石に敏感に反応をしていた
警察が免許証IC化で利権確保と国民総監視体制構築!? | レスポンス自動車ニュース
http://response.jp/article/2000/11/07/5380.html 2000年11月7日
警察庁は、運転免許証にIC（集積回路）チップを埋め込み、収納できる情報量を飛躍的にアップさせる方針を固めた。来年の通常国会に道路交通法改正案を提出して2004年から導入する。
免許証のIC化を表向きは偽造防止。
しかし、IC化すると記憶容量が飛躍的に増えるので、
従来の運転免許に記載されている情報以外にも
違反歴や犯罪歴、家族構成、電話番号などプライバシーの情報全てを入力、
こうした情報は警察官が携帯する専用の端末で読み取ることができる。
コレは間違いなく導入しているだろうね
以前、神奈川県警の不祥事で、事情聴取した女性に警官が交際を迫ってつきまとった事件があったが、この装置を使えば、もっと簡単に運転している女性なら誰でも住所、電話番号が分かり、プライバシー情報をネタに交際を迫ることも簡単になる。しかもIC免許証では、レストランの注文のように端末を使って打ち込めば、反則切符もすぐにできるので、時間短縮でどんどん取締まりにも当たれる。
警察庁では、これに加え、自動車とIC化免許証を組み合わせて、
免許証を自動車に挿入しないとエンジンがかからない仕組みにする。
流石にコレは無理だったようでｗ 国交省や自動車業界が猛反発するわなｗ
でも 官憲が当時から ITとか言いながら結局は
それを口実にして なりふり構わずに利権拡大を図り続けていた事が分かる
無免許運転や盗難車の防止が狙い。
しかし、警察庁では
自動ナンバー読み取りシステムの「Nシステム」と連動させる意向だ。
これはつまり、ナンバー、自動車、免許証の情報をリンクさせて、
誰がいつどこを通って、どこに行ったかの情報を把握する
「警察の国民総監視システム」に使われるわけだ。
こうして集まった情報は、
警察に批判的な人達を脅すためのかっこうのネタになるのは間違いない。
当時から こうして気が付いていた人もいたんだね、
しかし ネットが日本で まだまだ普及する以前の話で
まさに官憲が やりたい放題だった訳だ。
もう１つ加えると、IC化によって免許証の更新手数料がもう一段値上げできる。更新手数料は警察関係、警察OBの交通安全協会にとって「使いたい放題」の大きな財源で、警察はいかに手数料を増やすかだけを常に考えている。IC化はその理由付けとしてはピッタリだ。警察を肥え太らせるための免許証のIC化が実現に向けて加速する。
つまり もう このシステム導入は10年近く前から考えられていた と考えるのが自然で
そうなれば もはや日本中のアチコチで使われている可能性があるよね。
たとえばNシステム Nシステム - Google 画像検索 の所に
この無線ICチップを感知するRFIDのリーダーを導入していれば
通過時に どの車で そして誰が通過したか が分かる訳だ。
街の中にある 公的な監視カメラ 道路 - Google 検索の中に
この無線ICチップをRFIDのリーダーを導入していれば
其処を通過した個人の特定をした情報を 官憲が余裕で入手蓄積が可能になっている訳だ。
こんなシステムの導入や情報の蓄積は 10年前なら難しくても
PC技術が猛烈に進んだ今なら かなり余裕だよね。
さてさて
全国の警察官憲で このシステムを運用してない
と信じる人が居ると良いんだけどねぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
やっぱり運転免許証はアルミ箔で包んでおくのが良さそうだけど
そうすると 不思議に職質が多くなったり
車の運転時に警察車両から不思議に止められては微罪で罰金を取られまくる
という猛烈な嫌がらせを受けるんでしょうなぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
官憲や警察という 特権階級は
自分達の振りかざす正義を美味しい生活の糧にしては
反対者を絶対に許さない という鬼畜悪魔な存在なので
俺なんかは 今後 何故か不思議に罰金刑を猛烈に食らう可能性があるかも知れませんなぁ。
下層民にしてみれば 一万円の罰金が付されるだけで 困窮しまくるからねぇｗｗｗｗ
虫を潰すより簡単でしょうなぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
でも俺は もう少し書きますね
【大分】 「県警から口頭で（消耗品納入の）約束をもらっている」ＩＣカード免許証作成機リース60円で落札→県警「口約束はしていない」
http://logs.dreamhosters.com/html/1/214/979/1214979663.html 2008-07-02
ＩＣカード免許証作成機リース／東芝が落札検察は こういう所に突っ込めよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
県警が来年１月から導入するＩＣチップ内蔵の運転免許証を作る機械のリース契約を巡る入札で、
電機メーカー大手の東芝（東京都港区）が、
５年間のリース契約を６０円で落札していたことが１日、分かった。
１カ月あたり１円の格安リースで、県警も「目を疑う安さ」と驚いている。
県警会計課によると、
入札は一般競争入札方式で６月２７日に実施し、
東芝も含む計３社が参加した。
他の２社の応札価格は１２０円と３億３千万円で、
東芝が６０円で落札した。
物品購入に関する入札だったため最低価格は設けていなかったという。
格安の落札について東芝広報室は
「ＩＣカードやチップなど消耗品の納入で採算はとれる。
消耗品の納入についても県警から口頭で約束をもらっている」
と話している。
一方、県警は
「消耗品の契約方法については一般競争入札も含めて今後検討する。
口約束はしていない」としている。
7:名無しさん＠九周年:2008-07-02 15:24:53要するに 3億かかるんだねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
３億が普通なんだろうね
6:名無しさん＠九周年:2008-07-02 15:24:24
＞他の２社の応札価格は１２０円と３億３千万円で
１２０円はどこだｗ
9:名無しさん＠九周年:2008-07-02 15:27:10
１２０円で負けたところは涙目だな
39:名無しさん＠九周年:2008-07-02 16:32:50
120円のところはNEC
30:名無しさん＠九周年:2008-07-02 15:43:37
>一方、県警は
>「消耗品の契約方法については一般競争入札も含めて今後検討する。口約束はしていない」
爆笑ｗｗｗ
東芝は消耗品も一円入札するんですか？ｗ
11:名無しさん＠九周年:2008-07-02 15:29:20
60円と120円で札を入れたところには口約束が入っていて、
3億3千万円を提示した企業気には口約束が無かった。
60円と120円のところが警察上層部との癒着があると見て取れる良い例だな。
で
例えば年間5億で東芝が請求しては 2億辺りが別にキックバックされるとか？
キックバックは
東芝の関連企業へ天下りした（口約束をした関係の）官憲の人の所へ 東芝から仕事が高額で流されて・・・
なんてのは俺の妄想ですよね？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
［債務負担行為]ＩＣカード化運転免許証作成システム等運用経費/平成21年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ
ふーん 人口の少ない鳥取で年間一億以上も掛かっているのね
（１）ＩＣカード化運転免許証関連機器の導入契約に際し、他県において、５年間の総経費が非常に高額となる事態が発生。いやいやｗｗ
【他県事例】
偽変造防止に必要なチェックコード生成装置を競争入札でリース（保守別）契約し、その業者と保守を随意契約しようとしたところ、保守料が県の想定から大きく乖離し、高額となってしまった。
（２）本県においても、ＩＣカード化運転免許証関連機器について競争入札により購入契約を締結し、その業者と保守委託業務を随意契約する予定であった。
しかし、同様の事態が発生する可能性があることから、５年間の保守料等について債務負担行為を設定し、機器の購入と合わせた競争入札を行い、トータルで安価な業者と契約しようとするもの。
（３）現行の小型運転免許証作成装置の保守は単年度契約しているが、ＩＣ化改造後の機器について複数年契約することにより経費削減できるため、この機器の保守委託についても債務負担行為を設定しようとするもの。
複数年かどうか じゃないでしょ？ｗ この問題は
わざわざ契約内容を分割しては 個別に入札契約しては
別口でｶﾈが流れる可能性を放置した事が原因なので
複数年にしたら 余計に隠蔽される可能性が出てくるんじゃね？ｗｗｗｗｗｗ
もう警察関係のｶﾈの流れなんかは 美味しくって美味しくって仕方がないんだろうなぁ。
猛烈に公金が食われまくっているんだろうなぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
全国の免許センターだか交通安全協会だか分かりませんが
その辺りを経由して 色んな所で 無駄に高額に流れたりはしてませんか？ｗｗｗｗｗ
ic 運転免許証 入札 - Google 検索
此処は 突っ込んだら不正と癒着の塊でしょうなぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
天下り先が無いままに退職していく官憲や警察や官僚の連中は
天下り先を構築するのに必死になって奔走しまくっている構図が
露骨に見えてくる訳でｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
個別に調べてないけど もう笑いが止まらないほどに無茶苦茶なんだろうなぁ
2008年12月26日 ＩＣ免許証の１円落札業者と それとは別に5年間10億円の消耗品の随意契約 ／栃木県警
来年一月から導入されるＩＣカード型運転免許証の作製機器リース契約で、県警が月額一円、五年間で六十円という破格のリース料金で契約を結んだ業者と、ＩＣカードなどの消耗品についても随意契約を結んでいたことが、二十五日までに分かった。来年一月からの三カ月間で、計約五千百五十万円分の消耗品を発注予定。作製機器リース期間の五年間で試算すると、消耗品発注総額は十億円にも達する見通しだ。間違いなく日本全国で同様の事例が起きているのでしょうなぁｗｗｗｗｗｗｗ
県警会計課によると、業者は「ＤＮＰアイディーシステム」（東京都）。今月中旬、ＩＣカード一枚当たり五百七十円、インクリボン一セット当たり十四万円の単価で随意契約した。県警は来年一月から年度末までの三カ月間に約七万六千五百人分の免許証交付を見込んでいる。必要なカードなどの消耗品代総額は、約五千百五十万円になるという。
県警は九月、ＩＣカード免許証の作製機器リース契約について一般競争入札を実施。二社が参加し、同社が月額一円のリース料金を提示して落札した。契約期間は二〇〇九年一月から五年間。消耗品の調達は年度ごとに契約を結ぶが、他社製品との互換性がない。このため、現状ではリース期間の五年間、同社に発注するしかないとみられる。
会計法令では本来、三千五百万円以上の物品購入は一般競争入札に付さなければならないが今回の随意契約は特例に当たるという。 同課は「当初は機器と消耗品の互換性の有無が分からず、随意契約にならざるを得なかった」と説明。「契約は適正で、金額面では機器のリース料金など二億円以上が節約されている」と説明している。
言い訳が全く同じなんだもんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
無線ICチップのせいで値上がりした免許の更新料が450円の値上がり分は
どう考えても 警察官憲の天下りに美味しく使われる可能性が極めて高いですｗｗｗｗｗｗｗｗ
警察官憲が正義を体現する法と秩序の番人？ チャンチャラおかしいわな
NEC 運転免許証 IC - Google 検索
NECｷｬﾋﾟﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ 警察 "再就職" - Google 検索
http://www.npa.go.jp/chotatu/chotatsu/pdf/pdf_H21/tekiseika_kouhyou/21_bupin_zuikei.pdf
ICカード発行管理システムの保守 富士通ビジネスシステム
照合業務システム増設用品 富士通エフ・アイ・ピー（FIP）
交通規制情報管理システム保守 富士通
警備情報共有システムのファイル配布の設定変更に係る作業 富士通
公共調達の適正化について 警察 富士通 - Google 検索
公共調達の適正化について 警察 - Google 検索
此処の先とかで見れば
警察 と いわゆるIT系企業 の繋がりは想定以上に根深いのが分かる。
2010/01/10【社会】天下りする役人の「価格」は約400万円 IT企業の会長が披露 産経
天下りする役人の「価格」は年収で約４００万円。ＩＴ企業フューチャーアーキテクトの金丸恭文会長（５５）がこんな見立てを披露している。金丸氏は、国家公務員の再就職あっせんを行う「官民人材交流センター」設立時の有識者懇談会メンバー。どういうことなのか。その程度の金額で仕事が受注できたら そら企業側も嬉しいだろうよｗｗｗｗｗｗ
金丸氏は平成１９年に行われた懇談会に合わせ、民間のヘッドハンターを招いて国家公務員ＯＢが人材市場でどれだけ必要とされるかを聞いた。ハンターは、「市場ニーズはたくさんある」と指摘しつつも、年収は最大でも５００万円。ハンターは「３００万～４００万円なら企業は喜んで採用する」とのことだった。
人事院のモデル給与によると、国家公務員の２１年度の年収は、中央省庁の４５歳の課長で１１９９万円。５０代の局長なら１７４６万円で、再就職で大幅な減収になる。
団塊世代の大量退職が続いていたからねぇｗｗｗ
供給が上回った末の価格の下落が起きてるんだねｗｗｗｗｗ
16 ：名無しさん＠十周年：2010/01/08(金) 21:49:10 ID:pku6lWwR0結局 その企業の下か、それとも公的外郭団体を経由して か。
うちにも天下りいるけど、
650万～1000万以上までさまざまだな。
でもどの人も、仕事を覚えようとしない、
どうでもいいことに文句付けて来る、居眠りしてる、と
すごいメンツばかりだww
ただ座って手るだけの人もいるが。
33 ：名無しさん＠十周年：2010/01/08(金) 22:33:04 ID:oe4AFgFu0
ITって公共事業受注で生きているだけの産業に成り下がっているからな。
そして、丸投げ土建より酷い搾取システムを作り上げているし。
俺には追いきれないが、
いずれにせよ 億単位の仕事を受注して
数千万ほどプラスして請求して 天下りしてきた輩へ支払えば
それで万事に解決する訳なんだろうねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
その費用は民衆が払うだけ。
そういう事がアチコチで起きていて その積み重ねの先で
公的負荷が極めて高くなりまくっては 民間需要を逼迫させて
景気回復の大きな足かせになってきているんだけどね。
つまり 公金強奪みんなですれば怖くない という事なんだろうね。
単なる共産主義なんですけどね それはｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
官憲と警察は アカの共産党などのサヨを目の敵にしてるけど
している事はテメェらも一緒 という訳なんですよねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
チャンチャラおかしい としか言いようが無いけどね
2010/01/29 不良おやじの小言: 米軍や警察・自衛隊の利権
元検事総長や警察官僚、海上保安庁、自衛隊の再就職の一部をひろってみました。
① 元検事総長の再就職先
松尾邦弘---トヨタ自動車
原田明夫---住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介---大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治---関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介---東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー（高額書籍を脅しまがいの手法で販売） 等
岡村泰孝---トヨタ自動車、三井物産 等
前田 宏---日本テレビ放送網、住友商事 等
② 警察局長関係天下り
元近畿管区警察局長---日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長
元関東管区警察局長---日本ゲームカード代表取締役会長
元東北管区警察局長---財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事
元九州管区警察局長---全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事
元九州管区警察局長---日本遊技関連事業協会
他にも警察察キャリア官僚は、多くの企業に天下りしています。一部上場企業も多く、総会屋、右翼、左翼、などの対応に、元警察官僚が現警察官僚とのつながりでうまく対応してくれることを狙っているわけです。
ちなみに有名企業では、東京建物、セコム、大和証券、野村証券、三井住友銀行、三菱UFJ証券、日本生命保険相互会社、三井住友海上火災保険、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、日本電気、松下電器産業、ライオン、双日、日本マクドナルド、伊勢丹、セブン＆アイホールデイングス、JTB首都圏、JTB法人東京、博報堂、読売新聞東京本社、アクセンチュア等があります。
『MyNewsJapanに松下電器産業が広告出稿先の宝島社に「担当者は誰か？」などと圧力をかけた結果、月刊『宝島』（３／２５発売号）に掲載されるはずだった特集『警視庁「天下り企業」これが全リストだ！！』（６ページ）が直前になって丸ごとボツになっていたことが分かった。著者でジャーナリストの寺澤有氏は、「これは立派な言論弾圧事件だ」と憤り語ったそうである。
寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、東京都情報公開条例によって過去２年ほどの求人票を入手。うち２００社以上に対しては電話取材も行い、警視庁ＯＢを採る理由などを尋ねた。「全員、他の社会人と同様、ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。
－－業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で７６社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。
「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、これも警察ＯＢの天下りポスト」
－－そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。
「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、警察ＯＢばかりだそうです。だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」
◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
－－警備業など法律上で警察ＯＢが必要な業種は別として、リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか？
「高島屋が総会屋対策で暴力団幹部に８千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが（９６年６月）、私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。これは警視庁からの天下りを受け入れるために、わざわざ作ったとしか考えられません」
－－その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。
「そごう、野村證券、大和證券など、この天下りリストに出ている会社は、過去に商法違反に問われた企業が多い。
イトーヨーカ堂（現セブン＆アイ・ホールディングス）の商法違反（９２年１０月）では、伊藤雅俊社長が逮捕されてもおかしくなかったが、監査役だけ逮捕されて、社長は引責辞任で済んだ。その後、それまで受け入れなかった警察の天下りを受け入れるようになった。事実上の裏取引があったんでしょう。ようは『どこで（追及を）止めてもらえるか』です。『創業家まではやらない』『トップはパクらない』とか、そういう条件と引き換えに、天下りを受け入れる組織ができあがるわけです」
業種別の天下り企業数。金融・証券や建設・不動産など体質が古い業界が多い
－－野村なんて、子会社のジョインベスト証券にまで天下りを受け入れているので、暗黙の取引を匂わせますね。新興ネット証券に警察ＯＢがいても、何の役に立つのかさっぱりわからない。企業体質はそう変わりませんから、警察の天下りを受け入れているかどうかで、その企業グループの腐敗度合いを判断する材料になりますね。
「そうです。要するに、それまで総会屋に出していたカネが、警察ＯＢを養うカネになった。しかもウイルスのように増殖して後輩を増やし、ズブズブの関係になっていく。
天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの２社なわけ。
國松孝次・元警察庁長官が狙撃された事件があったけど、あの現場となった國松氏のマンションだって・・・。（出典：MyNewsJapan）』
警察長官の襲撃事件にはS学会の信者である警察官が関わっており、その為真相の公開ができなかったという怖い話が今も噂になっています。警察も典型的な官僚ですから仲間をかばい、真相を握りつぶすことがよくあるのですかね？
由美のDiary: 時効成立の国松長官銃撃事件「オウムのテロ」と断言
国松孝次警察庁長官（当時）が銃撃された事件の公訴時効が３０日午前０時に成立したことを受け、警視庁南千住署捜査本部長の青木五郎公安部長（５３）が同庁内で記者会見した。「オウム真理教の信者グループが松本智津夫死刑囚（教祖名麻原彰晃）の意思の下、組織的、計画的に行ったテロと認めた」とする捜査結果を発表した。立件されていない特定の個人、団体を「犯人視」して発表するのは極めて異例で、批判を浴びるのは必至。捜査本部は同日、殺人未遂容疑で容疑者不詳のまま書類送検した。青木部長は「警視庁の所見」として「実行犯や共犯者を特定できるだけの証拠はなかった」と立件できなかった理由を述べ、「（犯人は）オウム以外にいるとは考えていない」と明言した。
