https://twitter.com/mkt5126/b  https://twitter.com/mkt5126/c  http://twilog.org/mkt5126      TweetsWind                   TweetsWind                   TweetsWind


2010年05月27日

ラスボスを倒せば世界は平和になった めでたしめでたし なんて夢物語は無いんだよ

Togetter - まとめ「そんな理由で警官7人に囲まれ長時間の職務質問を受けていた件」 明日は明日の風が吹く 様



2010年5 月25日 (火)  岡田かつや TALK-ABOUT: リーク−総理の沖縄訪問を前に、極めて残念

さて、総理が沖縄に行かれるその朝刊の1面トップは、ほとんどが日米間で大筋合意したという報道でした。私は、そういった報道に対して、これだけ各紙が書くということは、誰かが確信を持って中身を語っていなければ、こういう記事がこれだけ載りませんから、大変遺憾に思っています。

鳩山総理が日米でいろいろ協議をしている話を、仲井真知事にお話をする、少なくとも、いまどういう状況にあるかをきちんと説明するというなかで、朝からあれだけ記事が出てしまっては、ある意味ぶち壊しになったわけで、日米の話し合いの経緯についてそれをリークした人がいたからこそ記事になったわけで、それは大変遺憾なことだと、鳩山総理に非常に大きな負担をかけてしまったと極めて残念に思います。

日米間の協議は審議官級で行い、私も、金曜日(21日)に3時間、土曜日(22日)に2時間近くかけて議論しました。確かに、日米間の議論は峠は越えましたが、正式にこれがいつ決まるのかは決めていません。月内にということですから、今週のどこかで決めることになるかと思いますが、まだ、そういう状況です。

それから、私は日米間の協議は、峠は越えたと申し上げたいと思いますが、完全に合意したわけではありません。

この話し合いは、ルース米大使との間で、ここ2カ月ほど頻繁に会っては方向性を相談し、そして、最後の場面では、文言について、いろいろと議論をしました。

そういう中で、方向性について議論をだいたい固めてきましたが、今回の報道は、正確でない部分がかなりあるということも申し上げておきたいと思います。

最前線に居る人として書ける事と書けない事がある中
あえて書いて頂けたことを感謝します。

そしてもう1つは、
いまの環境影響評価を前提にする、つまり、変えない
という報道が かなりなされましたが、
これは全く事実に反しています。




そういった不正確なリークによって、多くの記事が書かれてしまった。しかも、それは鳩山総理が沖縄に行かれる日に書かれたということに対して、極めて残念であったと申し上げたいと思います。
つまり
 今までの環境基準だと「埋め立て」などもあり得るけど
 「埋め立て」は無い
という事を指しているのかな? それとも なのかな?
その辺りの事は昨日の記事でも俺は触れている。

そして岡田も此処で あえて触れている。
コレは何を意味するのかな?さぁ 面白くなってきたw

それはそれとして 更に こっちも

岡田外相 外交文書 新規則 30年 原則自動開示 - Google 検索
外交文書の非公開は(1)国の安全が害される(2)他国との信頼関係が損なわれる―場合などに限定。外部有識者を交え、外務副大臣をトップに新たに設置した「外交記録公開推進委員会」の審査で非公開が適当と判断され、外相が了承したケースを除き、原則としてすべての文書を公開する。

今後の文書公開に備え、現在、文書の保管や公開を別々に行っている
3つの室や班を統合し、新たに7月から「外交記録・情報公開室」を設け、
担当の人員を増やすことにしています。
此処までは 非常に良い仕事です。素晴らしいです。
外務省: 外務大臣会見記録(要旨)(平成22年5月25日)
最終的に公開しないという場合には、
或いは文書を30年経って廃棄するという判断をする場合には、
政務レベルの了承を必要とするということも明記をいたしました。


今後はこのルールに則って定期的に対外公表し、
外交史料館で閲覧できるようにするということでございます。
つまり アメリカのJFKの資料が未だ公開されない という事などの場合
破棄ができる とした事は 大変に残念だ。
・絶対に破棄はさせない。
・公開の延長は その時の政務レベル了承で可能とする。
で良いのにね。
JFKの延長だって しゃあない って事にはしても 破棄させていないよね。
この話は どういう事なんだろ

文書管理部門について、体制を人員、組織面で強化をするということで、外務省OBを活用するなどして順次増員することにいたします。現在70人体制を100人体制ということにしたいと考えております。本年夏をめどに文書管理部門の組織を再編し、新たに外交記録情報公開室を設置したいと考えております。

【大臣】外交には機密というものは付きものであります。しかし、それがそういった外交機密が必要であるという大義名分の下で、本来行ってはならないことが行われたりすることもあります。一定の年月を経たところでそれを公開することで、そのときの判断が果たして適切だったのかどうかということを検証する、そういうきっかけを与えるのが、私(大臣)は文書公開であると思っております。そして、それは民主主義にとって非常に根幹にわたる重要なことであると思っております。今までも30年ルールはあったのですが、実際には官僚組織の保守性のなせる技といいますか、なるべく出さないという傾向があったことは事実で、それを原則公開ということにしたことで、そして、外部の第三者、或いは政務レベルでの判断ということを挟むことで、飛躍的に公開の範囲は高まったと考えております。この方針をしっかり維持して、後世、検証に耐え得る外交政策というものを是非実現していきたいと思います。

【共同通信 西野記者】普天間問題を巡る昨年以来の経緯なども非常に30年後は楽しみにしておるのですけれども、それはそれとして、

【大臣】その前に手記でも書きますか。

制度として画竜点睛を書くような気がするのですが、いかがでしょうか。

【大臣】まず、これは政務だけではなくて第三者もかむということも申し上げておきたいと思います。そして、廃棄をするということは、どういうものを廃棄したかということは明確になるようにしなければならないと思います。もちろん、事後的に廃棄したものをチェックすることはできませんけれども、廃棄するのは残す価値がない、保存する価値がないということで廃棄する訳でありますので、そのことが誰のときにどういう文書を廃棄したかということが分かるようにするということは当然のことであります。それから、公開しないということを決めた場合ですが、5年ごとに見直しをしていきます。つまり、30年経って、そのときには公開しないということを決めたとしても、35年には、つまり5年後にはもう一回、そのときの政務なり第三者が判断をするということです。5年ごとにそのことを判断していくということでありますので、当然、実際に35年経って開いてみたら、5年前に何でこんなものを公開しなかったのかということになる訳ですから、そういう意味では公開しなかったこと、或いは廃棄したことの責任ということを当然明示的に負うことになります。
少なくとも廃棄者は明確にさせる としたのね。
とりあえずは ならばよし かな。


【フリーランス 上杉氏】外務報償費についてお尋ねします。先月、野中元官房長官が官房機密費、いわゆる内閣報償費に関して「マスコミ陣に渡していた」とTBSの番組で暴露しました。ちなみに野中さんの在任期間は98年〜99年ですが、以前、岡田大臣は2000年以前の外務報償費については官邸上納したということについてお認めになって、調査報告をされましたが、その際、マスコミに流れたという点は調査されたのか。そして、また今後、そういう部分での報償費の扱いについての過去に遡っての調査をされる用意はあるのか、お聞かせください。

【大臣】この場で申し上げたと思いますが、「外務省の報償費が外交用務に使われていたことが判明した」と申し上げました。ですから、野中元官房長官がお話になったような、そういったことに使われたとは承知しておりません。外交用務ということであります。

【フリーランス 上杉氏】今後、調査の予定は。

【大臣】ございません。官房報償費の話かと思います。
上杉www やっぱり出没するのねw
そして この人もw

【フリーランス 岩上氏】普天間の移設問題に関連してご質問させていただきます。今朝の亀井大臣の会見の中で、この問題について質問をさせていただいたところ、詳しくご回答いただいたのですが、この問題はまだ完全な決着を見ている訳ではないと、最終決着として、そういうことを言った訳ではなく、まだ、国外或いは県外ということの可能性も含めて追及していく可能性はあるのだということでした。また、連立を組んでいる国民新党、とりわけ社民党の立場は重視されなければならないといった内容の回答を得ました。今、連立を組んでいる社民党の立場についてのご質問がありましたけれども、もう一度その連立を組んでいる2党の見解、首相の言われたことと今、大臣の言われたことと距離があるように思います。この点について、まだ、辺野古以外でのオプションといいますか、可能性といいますか、今後もそれを追及していくのだという言い方との間の開き、この辺についてご回答いただきたいと思います。

【大臣】もちろん、内閣として何か確認をしたり、決定したということは、まだございません。したがって、そういう亀井党首のご意見も出てくるのだと思いますが、いずれにしても、これは月末までは明確になることだと思っています。

【大臣】日米の合意文書というものは、現在の方向は2+2です。ですから、私(大臣)と北澤防衛大臣、クリントン国務長官とゲイツ国防長官ということになります。ただ、その文書を内閣として受け入れるということを前提に議論してきている訳ですから、それは内閣が全く関係のないところで、2+2の文書として存在するということは、それは非常に考えにくいことだと常識論として思います。

【日本インターネット新聞社 田中記者】普天間についてお伺いいたします。岡田大臣は当初、嘉手納への統合案を仰っておられましたが、辺野古がこれだけこじれにこじれて、普天間が1ミリも動かない可能性も出てきた今、当初の嘉手納統合案、「俺の言った嘉手納統合案の方が正しいではないか」というのは、心をかすめませんでしょうか。

【大臣】1ミリも動かないとは思っておりませんので、なんとか総理の言われた考え方でしっかりとご理解を得たいと思っております。





http://d.hatena.ne.jp/earsp/20100523/1274621778
グアム移転協定について国会での承認前に、日本側の担当者が 日本の有権者に嘘をつくよう米側へ懇願していた 東京新聞
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/828.html
https://twitter.com/hanachancause/status/14555355858
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/361013834a9ffc81501ccd1e64ad4073
高見澤將林氏は、2008年1月に、現在のポストにつき、
沖縄基地問題について、中心となって担当してきた人物。
2009年2月に調印されたグアム移転協定も彼が責任者として進めたわけだ。
ヘリコプターMV−22オスプレー導入について、
米側に対し、日本には黙っておくように伝えた人物であった。

琉球新報は、昨年4月、
つまり、グアム移転協定が国会で承認される前に(もちろん、政権交代前)高見澤氏を取材し、
 ●―文書にある「ミスター・タカミザワ」とはあなたか。
 ◎「私でないと言うのは難しい」】
という回答を導いているのだ

琉球大学のウェブサイトで公開されている。
 東アジア多国間安全保障枠組創出のための研究―米軍プレゼンスの態様―
( 資料:
 「SACO Process, October 1996」,
 「SSACO Process, November 1996」
   http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/123456789/6967/19/gabe2_09.pdf
69/79に「GOJ INPUT TO RELOCATION OF MCAS FUTENMA」
(普天間飛行場の移転に関する日本政府の考え)という連絡文書(1996年11月27日付)がある。

 これは、防衛庁のタカミザワ氏から在日本軍J3に交付されたものだ。


 71/79には、タカミザワ氏の報告書の一部だが、2(1)bに次のような記載がある。

Tae SBF will absorb most of the helicopter operational functions of Futenma Air Station and support basing helicopters currently being deployed at Futenma Air Station, a part of which is planned to be replaced by MV-22 (Osprey) tilt-rotor aircraft units around the year of 2003.

【海上施設は普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを吸収し、
 普天間所属のヘリコプターを駐機、収容する。
 なお、ヘリコプターの一部は2003年ごろにMV−22オスプレーに交代される予定である】

つまり、防衛庁のタカミザワ氏は
この時点で、オスプレー配備が2003年頃から始まることを
確定的に知っていたわけである。

問8に
「What is the USMC's plan to deploy MV-22s to Okinawa? What is the time-line? 」
(海兵隊のオスプレー沖縄配備計画はどのようなものか?
 スケジュールはどうなっているのか?)
と明確に書かれている。

それに対する回答は、
本来、「2003年頃から段階的に配備する予定」というものでしかないはずだ。


ところが、この質問の最後に日本側の希望が書かれている。

N.B. Preferable answer for the JDA would be alog the following lines:

The SBF is a base to operate approximately 60 heicoptars. Considerable acreage is required to acomodata the relevant facilities. In addition to that, although there is no plan to deploy fixed-wing aircraft permanently, the SBF as a military facility, needs to support oparations of short-field capable fixed-wing aircraft (C-12s). These factors require the size described above. This is the presondition of the SBF. but, within such a condition, it is considered to be able to accomodate possible replacement of excisting helicopters by MV-22s in future, which is not fixed-wing aircraft. The SBF is asained as a relocation site of the helicopters currently deployed in MCA5 Futenma. From this perspectives, the SBF is a heliport.

【注意:防衛庁としては、回答は以下の内容に沿ったものが望ましい

 海上施設は約60機のヘリコプターを運用するための基地である。
 施設面積は、関連施設を収容できるだけの大きさが必要となる。
 また、固定翼機を半永久的に配備する計画はないが、
 短距離固定翼機(C−12)の運用が可能でなければならない。

 海上施設の規模は これらの諸要因を考えて決定されたものである。
 海上施設の前提条件は以上であるが、
 将来MV−22(固定機ではない)が後継機となった場合でも、
 同じ条件下でも対応可能であるとされている。

 海上施設は
 現在普天間飛行場で配備されているヘリコプターの移転先として考えられたものなので、
 海上施設はあくまでもヘリポートである。】


つまり、防衛庁は、
その時点では2003年に配備される予定だったオスプレーの配備を明確に回答せず、
「将来」「後継機となった場合」とごまかすように米側に懇願したのだ。


米海軍大尉が作成した1996年11月26日付のメモがある。
57/79がそれだ。その1のCに以下のようにある。

 The stationing of V-22 Osprey has not yet been announced by GOJ.USFJ desires a release of this information sooner.

【日本政府はまだV−22オスプレーの駐機のことを発表していない。
 在日米軍は早急に公表されることを望む】
 

在日米軍が事実を明らかにしたいと考えているのに対し、
日本(自民党)政府は
アメリカの基地移転をうまくいかせるために
市民に分かっていることを明らかにしないでいこうとしていたことは明白だ。

政府(ここでいう政府は一般的な政府。自民党政権に限定されない)は、
素人にも分かるように説明させないと、
こうして騙そうとするわけです。
先に述べたQ&Aにおける日本側の回答希望なんて、
いかに巧妙に住民に嘘をつくかってことの示唆でしょう。


アメリカ側が嘘をつきたくない といっているのは、
アメリカは情報公開によってこのような文書が公開されるという認識の下で、
市民への情報公開のプレッシャーのもとで業務をしているからだ。
現にこうして公開されている。
将来情報が公開されるからこそ、
外交上、本当に必要なこと以外、市民に伏せたまま進めることはできないわけだ。
少なくとも民主主義が それだけ成熟しているわけだ。

結局、オスプレー配備については、
沖縄市民に明確な説明がされることなく、ずるずると先延ばしされてきた。
米側は、
「日本側からの懇願文書があるから明確には発表しなかった」
という言い訳ができるので、それでよしとしたのだろう。


日本の(自民党)政府の対応がいかに市民不在のものであるかは、
こういうところからも、はっきりわかる。
そういう(自民党)政府が押し付けてきた辺野古移転案に
沖縄市民が9割も反対するのは当然だ。

辺野古案を前提としたグアム移転協定は、
高見澤なる「市民の敵」が主導して締結したものであり、
かつ、鳩山首相は見直しを考えたが、
その人物が防衛省ナンバー3とも言われる立場に居続ける中で、
ついに、見直しを実現することはできなかった。

 そりゃ無理でしょう。

この協定を結んだ幹部の影響を排除できないまま、見直したのでは
同じ結果になるのは当然。
しかも、この第2の沖縄密約ともいえる、オスプレー疑惑について、
責任を取らせないままなんだから、なめられるよね。

ということで、
これはもう、国中あげて、基地の沖縄県内移転に反対するしかないのではないかと思う。

民主党の政権交代を「維新」とみるならば、
基地問題の見直しは「不平等条約の改正」だ。

日本は、江戸幕府が締結した不平等条約を改正するのに、
時間をかけ、労力を、かけ、知恵を出した。

一方的な基地提供+思いやり予算の支払いを、
「自腹で軍隊を持ったら、もっと、費用がかかる。
 それでは経済成長できない。米国を利用しよう」
というマジックワードに騙されて、ず〜と当たり前のように受け入れてきた。

これは不平等条約と言ってよいのだ。
https://twitter.com/hanachancause/status/14555355858
2010-02-25 米国本土からグアムに移転する家族の豪邸もプレゼントすると約束した自民党の罪〜東京新聞
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/63fe19f4a5b447036f25b31cc7a2b1cd
二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、
日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、
米本土からグアムへ移転する家族分まで含まれていることが分かった。

日本側は二十五億五千万ドル(約二千三百二十億円)をかけて、
三千五百戸の家族住宅を建設するが、
米国から移転する家族分まで負担することは議論を呼びそうだ。
実体が分からぬまま日本が米兵の宿舎などの建築費などを負担することになっていた
普天間廃止に伴う海兵隊グアム移転問題だ。

これまで大手新聞が避けてきたテーマに東京新聞は正面から挑戦した。

そもそも、この米国へのプレゼントは、
自民党公明党が政権を握っていた時代に両党が強引に可決したものだ。

2009年4月15日 在沖米海兵隊、グアム移転協定 自民、公明の与党側の賛成多数で可決
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143140-storytopic-3.html
在沖米海兵隊のグアム移転協定締結の承認案件が14日、
衆院本会議で自民、公明の与党側の賛成多数で可決し、同日参院に送付された。
民主、共産、社民、国民新党は
「日本側負担経費の積算根拠が明らかでない」
「普天間基地代替施設の建設につながる本協定は沖縄の負担軽減につながらない」
などとして反対した。

ところが、大手メディアは、民主党が反対していた経緯も無視して、
米国の言うとおりにグアム移転を進めるためには辺野古移転しかない、
遅れたらもっと金がかかるぞ、といって市民を脅してきた。


http://d.hatena.ne.jp/earsp/20100524/1274701792
2009-12-20 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea
在留米軍に対する受入国の支援のうち、
税金の免除などという間接支援を除く直接支援の割合は、
日本が世界の77.9%を占めているという数字です。

2位の韓国は、11.7%ですから、両国で、約9割を支払っているわけです。

国防総省の報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」
(Allied Contributions to the Common Defense :
 http://www.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf
の表E−3によると、

日本の直接支援の額は、32億2843万ドル、
これは同盟国(報告書の表現。以下、それに従う)全体の
41億4335万ドルの79.9%にあたる。

2位の韓国は1桁違う4億8661万ドル(11.7%)、
3位はクエート2億5298万ドル(6.1%)、
4位アラブ首長国連邦はさらに1桁違う8695万ドル(2.1%)。
この4国で、実に、97.9%を占めている。
 
5位はドイツ2870万ドル(0.7%)、
6位はイギリス2750万ドル(0.7%)、
7位はノルウエー1032万ドル(0.2%)、
8位のバーレーンはさらに1桁違う820万ドル(0.2%)。
9位サウジアラビア364万ドル(0.1%)、
10位イタリア302万ドル(0.1%)だ。


驚くべき数字だ。これが「思いやり予算」の実態だ。

 えっ、日本は防衛費が少ないからそのくらいの負担は仕方ないって?

同じ報告書によると、日本の防衛予算は、
米国(同盟国全体の54.76%)、
フランス(同6.43%)、
イギリス(同6.06%)
に続く同盟国第4位(5.96%)と堂々の 「ベスト」5入り。

陸上兵力は7位(同3.60%)、
海上兵力は2位(7.80%)、
航空兵力は5位(4.20%)と
こちらもまた堂々たるもの。
https://twitter.com/hanachancause/status/14617794981
沖縄の基地問題で今一度確認したいのは
基本的に この問題は軍事マターではなく あくまでも金、利権だ。

辺野古の新基地計画は
米国のベクテル辺りが一枚噛んでる巨大事業計画が元、
そこに日本のマリコンが寄生し政治屋が お零れを授かる




そして神浦元彰 日本軍事情報センター様が
例の韓国の哨戒艦の魚雷の件を沢山に更新しています。
俺が この人を信頼するのは 自分の考えに過ちの部分があれば
すぐに勉強し直して 必要とあらば すぐに訂正し直そうとする
その姿勢にこそあります。
だからこそ 情報の精度の高さに 信用が置ける。

http://www.kamiura.com/remail/continues_281.html
http://www.kamiura.com/remail/continues_282.html
http://www.kamiura.com/remail/continues_283.html
http://www.kamiura.com/remail/continues_285.html
http://www.kamiura.com/remail/continues_286.html

今回、北朝鮮の潜水艇は天安号の状況を正確に把握し、おそらくベストに近い条件で魚雷を炸裂させて一撃で撃沈しました。

これはこの目的だけに集中して訓練した特殊な成果かもしれませんが、だとしても北朝鮮軍の雷撃戦術が非常に高度なレベルにあることを意味します。

北朝鮮軍の全てがこれだけの能力を持っている、あるいはこの能力を汎用的に発揮できることを意味するわけではありませんが、少なくとも特定条件下で一部の部隊は世界的に見ても高い戦術能力を有することを証明したわけで、だからこそ米軍や海自、韓国軍は警戒しているのです。
軍事の側からの人は そう見るのでしょうが
政治の側から見る俺からすれば
へぇwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
ふ〜んwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
ほぉwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
としか言いようがない。

そら また都合よく 北に凄い技術があったなぁ、ミサイル 核 の時と同じようにね。


2010.05.25  長魚雷は まだまだ進化する兵器と思います。 神浦元彰 日本軍事情報センター
バッテリー(電池)の発達で、まだまだ射程が延びて30キロ以上の目標を狙えるし、深深度の海中から突き上げるように攻撃すれば、対艦ミサイルのように機関砲などで迎撃されることも少なくなります。

さらに音響ホーミングに音紋識別機能を付ければ、特定の艦(例えば空母)だけ狙って攻撃することができます。(無人偵察機で目標を探知します)。

魚雷の250キロの炸薬(火薬)が船底で爆発すれば、甲板に250キロ爆弾が命中したより、はるかに大きな損傷を敵艦に与えることができます。

さらに航空機やミサイルで、目標の30キロ手前で海中に落とせば、あとは魚雷だけで慣性誘導と音響ホーミングして命中します。相手が魚雷の接近を探知して、機関やスクリューを停止させても、磁気近接信管が作動して爆発させることもできます。

実はこれらはすでに実用化されています。

中国の空母を恐れている人には”いい情報”だと思います。中国が莫大な出費をして空母を完成させた時、日本がそのような魚雷兵器をさりげなく公開すれば、平和でないなら中国の空母は危なくて日本近海には近づけなくなります。

最近の中国脅威論は幼稚なものが多くなりました。


ウヨの嘘デマ扇動に釣られる人もまた その程度って事だよねw

そんな大馬鹿野郎やパラノイアな連中は すぐに分かるから ドーデモ良い、
つまり 自民党とその周辺部程度な連中の話なんかは 大したことないんだよね。
小沢が この一年で すっかり弱体化させた結果が 確実に出てきているからね。
マスコミ新聞テレビ大手メディアの嘘デマ扇動も
確かに脅威ではあっても 圧倒的な脅威ではなくなってきている。
その方面では 「戦える」んだよね。
鳩山政権に対しては同感です。普天間問題は日米安保体制を再構築するチャンスだったのに、また、昔の対米追随論です。政治って何なのか。そんなことを考えることが多くなりました。

でも俺的には
鳩山民主連立政権のぶつかる相手が 本当の敵にぶつかってきているからこそ
勝ちきれない 戦うのが大変 になってきているんだと思うんだよね。

つまり 日米安保マフィア 官僚機構 官憲や司法を私物化する連中 などなど
本物の詐欺師 合法的に詐欺をしてきた連中 との対決に戦局が移ってきているんだよね。

コレからの戦いは 馬鹿や宗教連中 としてきたのとは 訳が違う。
本当の死闘が始まるのは これからだからね。
鳩山兄は 体を張って それを見せてくれた。

コレはゲームではないから 簡単には勝てないんだよね。
ラスボスを倒せば世界は平和になった めでたしめでたし なんて夢物語は無いんだよね。
女子供が楽しめる 優しいストーリー展開なんか あるはず無いんだよね。

政権交代の その後の壁が こうしてある。
鳩山兄がダウンを奪われた事は悲しい(偽装の可能性も まだ残ってるけどw)。
でも その事に一喜一憂を表面に出す政治家が 政権中枢に居なかった事の方が
俺には頼もしい。
絶対に諦めない冷徹な姿勢を見せてくれた。 ならばよし だ。

女子供じゃあるまいし いちいち涙を流していられるかよ
そんなのは 靖国を狂信的に信奉する連中の技術 だけにしとけw






http://www.kamiura.com/remail/continues_288.html
軍事知識は知れば知るほど、よく考えられていると気がつきます。

極めて合理的です。兵器に限らず、古くても効果があれば使いますし、古い兵器に工夫を付け加えて最新兵器になることもあります。

魚雷はこれから新しい工夫の追加で、最新兵器に化ける兵器だと思っています。

水中を時速100キロ程度で推進する魚雷もロシアで開発されていると聞きます。長距離ミサイルと魚雷を結合させたものが出来るかもしれません。

魚雷をケースの中に収納して、相手の軍港の入り口付近に沈め、しばらくの間寝かせます。そして特殊な信号で活動を始めさせ、あらかじめ音紋をとっていた艦に命中するものも出来るかもしれません。魚雷と機雷を兼ねたような特徴です。

東京湾(横須賀港)の入り口付近で、某国の貨物船がこのような魚雷を仕掛ける可能性もあります。横須賀が母港の米空母ジョージ・ワシントンが狙われたら大変なことになります。

考えただけでも恐ろしくなります。



http://www.kamiura.com/remail/continues_289.html
今回も沖縄の基地負担軽減の観点より、普天間基地移設問題について質問させて頂きます。(以下、1と2は海兵隊の県外移設について、3と4は神浦さんのご提案についての質問です。)コメントを頂けると幸いです。

1、沖縄など南西諸島以外の日本列島は、ほぼ朝鮮半島を中心とした弧を描く様に広がっています。海兵隊の駐留が朝鮮半島への緊急対応のためであれば、在沖海兵隊を(必要ならば一体的に)本土へ移転した方がより良いということにならないのでしょうか。

2、アメリカ側は、航空部隊と陸上部隊が一緒にいる必要性を主張するのに、なぜ輸送手段としての強襲揚陸艦が佐世保基地にある現状を問題にしないのでしょうか。(この件については田岡俊次さんも指摘されています。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-155766-storytopic-3.html(琉球新報1月17日))
 先遣隊のみ飛行で急行し、残りの本体を海上輸送する時は急がないので離れていて良いという意味なのでしょうか。そうであれば、先遣隊以外の本体の方はどこに配置しても良いということにならないのでしょうか。

3、神浦さんの嘉手納弾薬庫跡地に海兵隊用の滑走路を建設するというご提案(2010年4月「所長ご挨拶」ほか)では、嘉手納町の狭隘な市街地は嘉手納基地と海兵隊基地との航空基地に囲まれてしまいます。これでは嘉手納町としては街自体の死活問題で、絶対に受け入れられず、辺野古移設同様に実現性が低いのではないでしょうか。

4、神浦さんは、平時は嘉手納基地の警備を自衛隊が行い、有事のみ海兵隊が飛来して警備するようになると述べておられます(5月19日「メールで情報と感想」のコメント)が、どの程度の部隊が飛来して来る必要があるのでしょうか。また、その分に限り海兵隊の駐留を残し、あるいは自衛隊の増備で賄い、海兵隊航空基地の県内移設を回避するといった選択肢は考えられないのでしょうか。

普天間基地の県外移設という沖縄の人々の要求は、在沖米軍→在沖海兵隊→普天間基地というように、今まであまりにも現実が動かなかったために、既に絞りに絞り込んだ上での最低限の要求であることをご理解頂き、その最低限だけは何としても解決する方向で考えて頂きたいと思います。

在沖米軍基地の問題をめぐる神浦さんの主張に、賛同出来る部分と賛同しかねる部分とはありますが、以前より興味深く拝見しております。おかげさまで、まったくの素人ではありますが、取っ付きにくい軍事関係の本や報道記事などが、以前よりは少しずつ理解出来る様になってきていると感謝しております。

コメント
さっそく本題に入ります。

(1)に関していえば、海兵隊は以前は本土にいました。朝鮮戦争が休戦となり、日本の御殿場(静岡県)と岐阜県に海兵隊が撤退してきました。しかし1950年代後半になると全国で米軍基地反対運動が起こり、海兵隊は米軍が統治する沖縄に移転していったにです。

当時も海兵隊が統一運用できる広大な軍用地は本土にはありませんでした。

また、沖縄に海兵隊を駐留させる軍事的な意味も変質しています。現在では沖縄にいるよりグアムにいたほうが、全アジアからアフリカまでカバーする海兵隊の性格にあっています。

本日、早朝のラジオ放送(ニッポン放送)で、「海兵隊は救急車のようなものです。しかし救急車を100台集めても総合病院にはなりません」と話しました。陸海空軍が総合病院という意味です。

抑止力という言葉を使う時は考えてもらいたい例えです。

(2)の佐世保に揚陸艦を配備する理由ですが、これは艦艇のメンテナンスと関連しています。艦艇は意外とメンテナンスが大変で、沖縄には揚陸艦を修理・点検できる施設がありません。だから佐世保に海兵隊の艦艇(海軍)が待機しています。

将来、グアムに移転した揚陸艦が、佐世保の造船所でメンテナンスを行うか、横須賀の造船所で行うか、どちらか選択しなければなりません。在グアム海兵隊が特に朝鮮半島出動を意識する必要がないなら、横須賀が選ばれる可能性が高いと思っています。

岩国の海兵隊航空部隊も北朝鮮が片づけば、さっさとグアムに移転するでしょう。そこに厚木の空母艦載機部隊が移駐してきます。

アメリカが求めている海兵隊の基地は、陸海空部隊を統一運用できる機能です。岩国基地には統合運用できる機能はありません。また、北朝鮮が片づけば、岩国に航空部隊を配置するメリットはありません。

(3)嘉手納弾薬庫を現状のままでは使えません。海兵隊の北部訓練場、キャンプ・シュワブ、辺野古弾薬庫を沖縄に返還する際、嘉手納弾薬庫の一部が海に通じるように土地の取得を行い、一般道路を地下道にするなどの工事が必要になると思います。
 既存の基地に手を付けないという訳ではありません。そのあたりの話は地元をまじえて話し合えばいいと思います。事故や騒音を減少させる基地のあり方をです。

(4)ですが、キャンプ・ハンセンは陸上自衛隊が移駐してきて、有事には海兵隊が嘉手納警備の支援に駆けつけます。しかしこれは海兵隊の辺野古沿岸新基地を自衛隊と共用することとは訳が違います。
 辺野古沿岸新基地は、キャンプ・シュワブ、北部訓練場、辺野古弾薬庫がセットになった一体運用ができる機能を持っています。それを自衛隊が共用するという構図になります。
 しかしキャンプ・ハンセンの自衛隊基地に、海兵隊が来ても、北部訓練場やキャンプ・シュワブは地元に返還されて、海兵隊が統一運用できる機能はありません。今の岩国基地と一緒で、あくまで海兵隊の一部の機能を運用するだけです。

私の案は、沖縄を防衛するのは基本的に自衛隊と考えています。しかしアメリカが今の沖縄に求めているのは第2グアム基地で、海兵隊を統一運用できる広大な基地を求めています。ですからキャンプ・シュワブや北部訓練場、それに辺野古弾薬庫がセットになった海兵隊基地なのです。

これはアメリカが北朝鮮崩壊後を考えた新たな戦略の海兵隊基地です。しかし日本側は今も15年期限説が出るように、北朝鮮崩壊までのものと意識しています。このあたりの考えのズレを修正する必要があります。

いっぱい書いてもわからなくなります。また機会をみて、質問してください。まだまだ時間がかかります。次は北朝鮮が崩壊した時に大きなチャンスが出てくると思います。

最後に、嘉手納基地からも米空軍が基地を残して撤退することを忘れないでください。将来の嘉手納基地には、那覇基地の空自(F15部隊)と海自(P3C部隊)が移駐します。

地元と共存できる基地を考えていくチャンスです。沖縄の繁栄と平和はこれしかないものを考えましょう。







http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/938.html
諸君、本日の日刊ゲンダイを読んで元気を出してください! (リチャード・コシミズ・ブログ)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_72.html
鳩山民主党は、官僚利権と戦っている。
官僚は、既得権を失いたくないから必死に抵抗し、民主党の邪魔ばかりしている。
官僚の協力が得られず、逆に邪魔をされる、情報が入って来ない、
だから、普天間問題でも円滑にものが進まない。
そこを自民や野党は攻撃する。だが、それは、官僚と戦っているからなのである。
正しい行為が故の「停滞」なのである。

自民党は、何もかも官僚に丸投げして、自分たちは何もしないできた。
官僚は、自民党と結託して、天下りなどの官僚利権を構築し、
それを自民党が黙認する見返りに、
自民党と背後の黒幕のための利益誘導を行ってきた。
日本の官庁が、
金融ユダヤ人や朝鮮人賭博胴元、朝鮮人カルト詐欺師に便宜を図ってきたのには、
官僚と自民党の癒着があったのだ。

それをぶち壊そうとしている民主党を阻止しようと旧権力が蠢いているのだ。
そこを国民が理解できれば、だれ一人、自民党やみんなの党のゴロツキなどに投票はしない。

自民党では勝てないと悟り、第二清和会=みんな野盗をねつ造して乗り換えを図っている。あわよくば、選挙後、統一教会みんなの党と民主とが連立を組むことで、民主を軌道修正させてユダ金の言うことを聞かせようと企んでいるのであろう。

野党の背後の馬鹿な朝鮮人似非右翼集団は、焦って、下品に振る舞いすぎた。
民主党攻撃が、卑しさ丸出しで、日本的でなくなってしまった。
日本人が、その「異様さ」に気が付いてしまった。
いったん、気がついた日本人はもう逆戻りしない。

12. 2010年5月26日 09:33:35: zcKuZoamBw
日刊ゲンダイ(親民主)=講談社
 週刊現代(嫌民主)=講談社
このスゴイ乖離? 実状をご存知の方教えてください。

21. 2010年5月26日 14:26:34: moUdgU0ApI
>>12 日刊ゲンダイは講談社ではありません。株式会社日刊ゲンダイ。まったく別会社です。かつては、講談社が出資、設立したので同系列だったようですが、その後完全に独立、全く別会社です。現在は何の関連もありません。


ゲンダイ的考察日記 「鳩山政権はダメだ」と結論付けるのはおかしい
鳩山民主党が挑んでいるのは脱官僚主導なのである。
そりゃ、これまでの自民党政権のように、官僚にすべてお任せで、答弁書まで書かせれば楽チンだ。大臣はいい気分だし、その裏で官僚はせっせと天下り法人に税金を流せる。お互いハッピー。しかし、それをやめたから、鳩山政権の苦悩、迷走、混乱がある。

普天間のスッタモンダも、外務省や防衛省の実務経験者に頼らなかったため、米国や地元の情報が混乱した。鳩山の無能、理解力不足、調整能力のなさをあげつらうのは簡単だが、これまでの案をひっくり返そうというときに、誰が前任者に頼るものか。

混乱は当然で、脱官僚の証左とも言える。つまり、今後も鳩山政権には、この手の混乱、不手際は無数に出てくる。これが政権交代なのである。

「混乱はない方がいいに決まっていますが、それを理由に、鳩山政権を否定したら、有権者は自己矛盾に陥る。改革に混乱はつきものだし、覚悟の上で政権交代を選択したわけですからね。それに鳩山政権は混乱が少ない方だと思います。事業仕分けや核密約暴露などの成果も多い。自民党が14年間かかって進展できなかった普天間移設問題を理由に辞任を迫るのはおかしな話です」(政治評論家・山口朝雄氏)

それなのに、大マスコミの論調はヒドイものだ。連日、鳩山の不手際、公約違反をガンガン攻め立てている。

旧勢力とベッタリだった大マスコミはおそらく、何でもいいから民主党政権だけは潰したいのだろう。しかし、自民党が復活しようが、政界大再編になろうが、いずれにしたって、この国は良くならない。自民党の復活は論外だし、政界再編も結局、民主党流の改革の頓挫、見直しにつながっていくからだ。「待ってました」で役人が巻き返し、またぞろ、政治家と役人がつるんだ「利権腐敗政治」が始まってしまう。事業仕分けは中途半端に終わり、無駄な税金がジャブジャブ使われ、そのツケが国民に回ってくるのである。


http://d.hatena.ne.jp/earsp/20100524/1274648610
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak38/msg/598.html
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201004210446.html
4月入省の国家公務員数、総務省「把握していません」 2010年4月21日20時1分
 国家公務員の身分を管理しているはずの総務省が、今春採用し4月1日から働き始めているはずの新人の数をいまだに把握していないことが明らかになった。21日の衆院内閣・総務委員会連合審査会で、原口一博総務相が明らかにした。定数管理を担う総務省と各省庁の連携不足が原因だという。

 今年度の新規採用数を尋ねた西村康稔氏(自民)に、階猛総務政務官は昨年度の採用者数を答弁。今年度については、内定者数の5412人しか答えられなかった。

 国家公務員の採用は各省庁ごとで、総務省は「集計に時間がかかるため」と説明している。原口氏は答弁で「民間企業なら内定値と実績値がコンピューター管理されている。(政府は)一元管理にかなり時間がかかる仕組みを持っている」と集計方法に問題があると認めた。その上で「こんなので政府と言えるのか」と事務方を批判した。

 原口氏は早急な集計を指示しているが、いつごろまとまるかは今のところ未定だという。
01. 2010年5月24日 09:27:47: swlnfR07HU
人事を把握してない総務部長は民間会社では 絶対にありえない。
こんな所へ送り込まれているのが
鳩山民主連立政権の政務側の人達なんだよね。





ゲンダイ的考察日記 口蹄疫拡大〜初めから“不手際”の連続  肝心の時に役に立たない! 農水省天下り「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究所」(農研機構)
この危機に“傍観者”を決め込んでいた天下り機関がある。政府の事業仕分けで対象となった「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究所」(農研機構)だ。

農研機構は、食料、農業、農村に関する研究を総合的に行う機関。国からは、運営交付金などの名目で年間600億円のカネが入っている。動物疾病の予防と診断、治療方法を研究する「動物衛生研究所」を持ち、サイト上で口蹄疫の「研究成果」を検索すると40件近い論文が表示される。口蹄疫に関する国内有数の機関だが、口蹄疫対策本部が設置されたのは、最初の感染報告から1カ月過ぎた5月21日だ。

「農相の緊急要請を受けた対応ですが、専門機関なら、もっと早い段階で関わってもよかった。それなのに緊急要請が来るまで“傍観”していたのです。行政組織の縦割りの弊害があるとはいえ、国の補助金で研究してきたのだから、こういう緊急時に成果を活用しないで何の意味があるのか。農研機構は政府の事業仕分けで、農業大学校などの「廃止」が打ち出されたため、“恨み”で腰が重くなったのではないかとささやかれています」(農水省担当記者)

農研機構の役員を見ると、理事長、理事、監事の大半が農水省の天下り役人。理事長の年収は1800万円、理事の年収も軒並み1500万円前後と厚遇だ(08年度)。

イザという時に役に立たない研究機関など、税金をムダ遣いしているだけ。事業だけでなく、法人ごと廃止した方がいい。





メディアの不誠実がつくる医療崩壊|永田町異聞


http://d.hatena.ne.jp/earsp/20100524/1274702529
https://twitter.com/bilderberg54/status/14609220542
http://ofureko.exblog.jp/9046056/
根本的な点として、
世界で二番目に大きく日本最大の広告代理店「電通」の存在があります。
実はテレビは勿論、いわゆるマスメデイアは全くこの電通には頭が上がりません。
このことを・K V・ウォルフレンが日本/権力構造の謎 上巻』(早川文庫、1994年、362-369p )
で次のように述べています
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、
ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。

〔略〕

約120の映像プロダクション、400以上のグラフィック・アート・スタジオが
その傘下にある。
午後7時〜11時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。

 〔略〕

日本では、扱い高が即、政治力になるので、
電通はこうした役割〔事実上の編成局〕を演じられるのである。

<略>

電通が、これほど無敵の存在になれたのは その人脈のおかげである。
同社の社員採用方針でつねに目指してきたのは、
テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、
および特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを
維持拡充することであった。

〔略〕

彼らを指して、大きなスポンサーと良好な関係を保つための「人質」だ
とは、電通のある役員がたとえ話に言ったことばである。

<略>

電通が報道関係を巧みに検閲できるのは、
財政的な力に起因するだけではない。


1936年から45年まで独占的な政府の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、
また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社
という、日本の二大通信社とひじょうに緊密な関係にあることにも起因する。
このつながりは株式の相互持ち合いによって強化されている。
共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。



〔略〕


電通は報道媒体に強大な圧力をかけ、
電通のクライアントの名声に傷がつくような出来事は、報道させないか、
報道に手心を加えさせることもできる。

1955年、森永乳業の砒素入りミルクについてのニュースを
電通が統制したケースは有名である。
また、1964〜5年には、
大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、電
通が検閲し内容を変えさせた。



〔略〕

電通のもう一つの機能は、
官僚および自民党のPR活動をしたり、
《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。


電通は、
総理府及び自民党が必要な情報を収集し、
偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。

自民党の選挙キャンペーンという もっとも手のこんだ部門は、
電通が引き受けている。



原子力発電所の安全性の宣伝や、
さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。

1970年代後半に、
一連の野党系市長や知事を退陣させる政治的策動をとりまとめ、
政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、
電通である。


このような官庁および自民党のための仕事は、
主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、
ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の
各省を担当する別々の課がある。

公式には民営化されたが
実際には以前と殆ど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、
この局が扱っている。

この第九連絡局は、
総理府の広報予算の三分の一以上、
他の省庁の同四〇パーセントを吸収する。

また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。



何をいいたいかというと、この国のマスメデイアは実質的に完全に「電通」一社に殆どコントロールされているといっても過言ではないのです。そしてテレビの視聴率も落ち込んでいる現在、報道内容に対する介入は明らかに以前より強くなっております。

このことによっても日本のマスメデイアがいかに裏からコントロールされ、権力やスポンサーにとって「都合の悪い」報道をするのが難しい状況であるかがわかります。

私がこの電通の第九営業局によるメデイア、マスコミ操作と政界、官僚によって国民に対する恐ろしい陰謀が計画され、現在も進行中である、と述べたのは決して作り話ではないことがこれによっておわかりいただけたでしょうか?

よってマスメデイアの流す情報、映像を鵜呑みにすることほど危険なことはないのです。特に最近はネットを初め情報過多社会といわれます。そういう時代だからこそメデイアに対するリテラシーを身につけることはこれからの社会で生きる上でも、そして今裏で糸を引いて陰謀をめぐらそうという人間のワナにはまらないためにも絶対に必要なことだと考えます。


https://twitter.com/bilderberg54/status/14609220542
http://www.mynewsjapan.com/reports/1250
「電通に丸投げ」報じぬ新聞TV 渡邉正裕
なぜか新聞が報じなかった 自動車免許「教則本」の税金無駄遣い 蓮舫

 公益法人の全日本交通安全協会です。

 みなさんの自動車免許にかかわっている団体で、免許更新のときにご覧になった方も多いでしょうが、3冊ほどある、あの教則本をつくっている協会です。あの教則本の売り上げは32億円あります(その他総売上は45億円)。

 実は、教則本を買わなければいけない法律はありません。

 免許の更新は法律によって義務づけられていますが、その際に教則本を買わなければいけないという法律は、ないんです。というのに、その売り上げが、32億円なんです。

 そのうち、22億円が制作経費に使われています。また、そのうち20億円を本の実際の制作やら製本やらに使っていますが、仕事は随意契約した業者に丸投げです。

 その業者は電通ですが、私が見たところ、これを報じたメディアは毎日新聞だけでした。

 それで、実際にその教則本を開けて読んだことがある人は、64.7%しかいませんでした。これは協会自身が1000人を対象にアンケートして調べたデータです。

内閣府 行政刷新会議

http://d.hatena.ne.jp/earsp/20100526/1274874655
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/124.html
新たに浮上した「検察とカネ」:元検事総長の指定天下り先「矯正協会」の悪行。元検事総長が時間給15625円? 世に噛む日日
TV各局は、もっぱら「宝くじ協会」と「司法協会」「トラック協会」の仕分けに報道が集中していた。
しかし、ある仕分けだけが、
テレビ朝日の「報ステ」ではスルーされていた。「矯正協会」だ。
「矯正協会」の仕分けについて詳報したのは、夕方のフジテレビ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00177939.html )である。
続いて行われたのは、法務省所管の財団法人・矯正協会の仕分けでは、非常勤役員報酬がやり玉に挙がった。
枝野行政刷新担当相は「皆さんから会費を取っておいて、元検事総長が500〜600万円をもらっているというのは、わたしが刑務官なら怒りますよ」と述べた。
矯正協会は1888年、「大日本監獄協会」という名称で設立された公益法人で、刑務所の受刑者が行う作業の材料を提供したり、製品の販売を行っている。
函館刑務所で作っている「丸獄」マークのショルダーバッグや、横須賀刑務所で作られている石けんは人気があるという。
枝野行政刷新担当相は「非常勤役員にも報酬が出ているんですね? 会長はどういう経歴の方ですか?」と追及した。
矯正協会側は「現矯正協会会長は、検事総長を退任されている。(歴代みんなそう?)ここ4代続いています。(いくらもらっている?)現在、約600万円です。(どれくらい出勤している?)最低、週1回ということになっております」と説明した。
週1回出勤すればいいという元検事総長の会長に、年間およそ600万円の報酬が支払われていることが追及された。
これに対し、協会側は「協会に実際に来る来ないにかかわらず、責任と権利をすべて負っている立場でございます」と反論した。
しかし、枝野行政刷新担当相は「ほかの公益法人の無報酬の会長もみんなそうです。検事総長OBですが、当然弁護士資格持っていて、弁護士でも収入を得ようと思えば得られるわけですが、この方に600万円を払っているというのは、理解を得られると思っていますか?」と述べた。
結論について、寺田議員は「天下りはやめてください」と述べた。
また、現職刑務官から集めている会費についても、見直しを求めた。
「会費」というのは現役、またはOBの刑務官が拠出するもの。
「矯正協会」は、その会費で運営をしているそうだが、会長はここ四代、検事総長の天下りなのだそうだ。
要するに、全国の刑務職員の給料から差し出された会費の「カスリ」を、退職前は正義の味方ヅラをしていた元検事総長様が、自分のフトコロにポッポしていたというわけだ。
週一回の勤務で年収が600万円、ということは、月収が50万円。月4日として日給が12万5000円。8時間働いたとして時間給が15625円である。
全国の刑務官からピンハネした金で、元検事総長が時間給15625円・・・・!  
今、アルバイトで時間給はどのくらいだろうか?700円〜800円というところか。
15625円と800円、その差は20倍近くになる・・なんという格差か!?
もちろん、一介のフリーターと元検事総長の給料を同じレベルにしろとは言わないが、それにしても、あまりと言えば、あまりな違いではないだろうか。

4代続いたということは、このポスト、元検事総長の「指定席」化していたということになるだろう。
これほどおいしいことが退職後に待っているのなら、その既得権を守ろうと必死になるのは人情というものだ。
「検事総長を国会同意で決めよう」などという与党の動きは、とんでもないことであり、その党の実力者を、職権を濫用してでも、政権から失脚させようとするのも大いに頷けるというものである。


【民主GJ!】事業委託、天下り法人は除外=枝野行政刷新相(時事)
http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/102.html
事業委託、天下り法人は除外=枝野行政刷新相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052400928
枝野幸男行政刷新担当相は24日、
都内の事業仕分け会場での記者会見で、公益法人制度の改革について
「国の業務委託先は、役所のOBがいないことを条件に入れることも、
 有力に検討しなければいけない」と述べ、
国が事業を発注する際、官僚OBが役員に就いている法人は
発注対象から除外する必要があるとの認識を示した。

枝野氏は
「影響力の強い人が役員をしていることで、事実上他のところが手を挙げない可能性がある」
と指摘した。(2010/05/24-21:37)


※こういう方向へ持って行く方針すら決められなかったのが自民党じゃないですか?
宝くじはねぇ、合理的に考えれば無駄な投資。
残念だがB層に代表されるように
合理的に物を考えられない人も沢山いるし、そういう人も一票を持っている。
そういう人の扱いも考えて行動すべき。
無くすよりもコストカットで当選金を増やすとか、
当選本数を増やす方向に持って行く方が
世論操作としてはよいのでしょうね。

http://d.hatena.ne.jp/earsp/20100526/1274875270
https://twitter.com/ENDLESSGIG/status/14734239863
RT @ushitaroh: 宝くじの還元率が45%程度。
税金の還元率が同程度で先進国中最低。
つまり官僚どもは、国民にはこの程度還元しておけばOK!くらいに思ってるのか?
還元率が最も高い北欧が75%程度だとすると、
官僚どもが30%も中抜きしてるってことか?ひでぇ国だな、オイ!

https://twitter.com/yamebun/status/14736089505
父子家庭で育った身として感謝します。
RT @renho_sha:
今開かれた参議院本会議で児童扶養手当法が改正され、
母子家庭にのみ給付されていた児童扶養手当が父子家庭にも給付されるようになりました。
経済的に困窮していても支給対象外だった父子家庭を対象にすべきと、





https://twitter.com/maruco2271/status/14609995587
毎週説明責任果たしてますね。@mankin911
毎週会見やる小沢さんは偉いな!
田原とか岸井とか暇になった後藤なんかも
キャンキャン遠吠えしないで、会見に来て質問してみろよ!
http://d.hatena.ne.jp/earsp/20100525/1274734640
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak38/msg/628.html
【ネット中継】24日、小沢幹事長定例会見 17:00メド〜
 24日17:00頃より行われる小沢一郎幹事長の記者会見の模様を、以下のURLで中継・配信します。
<ライブ>17:00メド〜
 300k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/minsyu300.asx

 56k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/minsyu56.asx

<ビデオ>18:00メド〜
 300k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100524ozawa_v300.asx

 56k http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100524ozawa_v56.asx



新聞・テレビについての1千人アンケート(3.TV評価)報道オンブズマン日本



JAL123軍事破壊・軍事焼却の背景は中曽根康弘軍事指揮にあり

123便 〓1985年8月12日の月曜日JAL123便事件〓


123便 メモ


JAL123便墜落事故〜真相を追う〜折れなかった垂直尾翼(1)
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/775.html
JAL123便墜落事故〜真相を追う〜折れなかった垂直尾翼(1)

JAL123便墜落事故−真相を追う−折れなかった垂直尾翼(2) - (新) 日本の黒い霧







外務省に こんなのあったw
平成22年5月26日 外務省: ケイマン諸島政府との情報交換を主体とした租税協定の基本合意
ほほうwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
さて 何が出てくるかな?wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

もう逃げ切られているかな? 破棄されちゃってるかな?








posted by 誠 at 06:07| Comment(0) | TrackBack(0) | (゚∀゚) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。