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2013年10月17日

【日本】とかいう国家らしき存在の秘密を保護する法で 永遠に美味しく生きていきたい連中を 詐欺師と呼ぶ

・“「民主主義の主権者の政治参加」の活性化”を図る。


2013年10月03日 戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 8兆円増税するから5兆円バラマキます??
http://kenuchka.paslog.jp/article/2691648.html
おいおい、何考えてるんだ?

税収の倍額の予算が常態化しているからこそ増税が不可欠だという話なのに、
「8兆円増税するから、5兆円は還元します」
と言うのでは何のために増税するのか全く分からない。

この5兆円の内訳は、
公共事業が2兆円、
震災復興事業が1.3兆円、
復興法人税廃止分が9千億円、
低所得者と住宅購入者への現金給付が各3千億円
となっている。

つまるところ、土建屋と黒字企業が儲かるだけという代物で、
要は「増税分還元」を理由に自民党の支持層に「分け前」を配ろうという話なのだ。

復興は復興で長期的視野に基づいてインフラ再建に取り組むべきであり、
補正予算で付いた一時的な予算などは
役にも立たないイベントや不要不急のハコモノに浪費されて終わる可能性が高い。

「増税分は社会保障にしか使わない」というのが野田前総理と安倍総理に共通する方針だったはずだが、
増税収入が入る前からこのバラマキ。

というか そもそもに
 消費税増税の周辺法案そのものが そういう「先にバラ撒く」事が前提とされて決まっていた法案
だった訳で。
だから流石に小沢も離党へまで踏み切らざるを得なかった訳で。


どこまでも最低の連中だ。
カネを出すなら、せめて汚染水対策と廃炉に巨額を出すという形にしなければ、
大多数の国民を納得させるのは難しいのではないか。

連動しての法人減税も かなり疑問。
現状で3割の企業しか納付していない法人税を引き下げたところで、
原理的には「儲かっている会社が得するだけ」という話だろう。

「設備投資を促すため」と説明されるものの、
今後人口減が加速していく中で国内の需要が伸びると考える企業は極めて稀であり、
設備投資(生産力拡大)は大きなリスクを抱える。

賃上げも同様だ。
現在のところ、小売業を中心に「増税しても価格に転嫁しない」とする向きが強く、
このまま行けばさらなるコストダウンが要求され、賃下げや雇用削減への圧力が加わりそうだ。

政治側は自民党ですら賃上げを求めているが、
国内需要の高まりが期待できない中で賃上げするインセンティブは何もない。

経済原理に従えば、賃上げは労働力が不足することによって実現するが、
一部の業界を除いて労働力は余剰しており、
労働力が不足している介護・保育などの福祉関係は商品価格が公的に抑えられているために
供給が不足しても賃上げに直結しない。

今のところ賃上げが期待できるのは建設業界と金融業界くらいのものだろう。

実際、日経の経営者アンケートによれば賃上げに前向きなのは23%に過ぎず、
実現するのはこのうちの半分にも満たないと思われる。

やるならば、法人減税ではなく事業主の社会保障負担を減らす方向で考えるべきだが、
政治家が考えるためにどうしてもお手軽でアピール度の高い法人減税に走ってしまう傾向がある。

だが、全体最適の考えからしても、法人減税は筋が悪く、公平性を欠く結果になりそうだ。
もう少し言えば そもそもバラ撒くカネが一般会計に存在するはずが無い な話では有る。
つまり 消費税増税 と このバラ撒きの話 は 猛烈に問題が有るマネロン の話でも有る。



https://twitter.com/michinoku_corgi/status/389369955759562752
「支払った租税と社会保険料の総額から、社会保障給付としてどれだけ国民に還元されているか」
スウェーデン 75.6%
ドイツ 58.6%
イギリス 59%
アメリカ 53.2%
日本 41.6%
これが現実。
日本国民って我慢強いなぁ。
消費税が上がっても還元される訳ないのにね。

 ↓

独立行政法人等役員の公募について」日本年金機構副理事長(常勤) 1名
給   与  約1,450万円〜1,550万円
http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dokuhou.html
10月任命分の選考結果
http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/senkoukettka.pdf


平成25年10月15日 統計GIS機能の試行運用開始
−統計におけるオープンデータの高度化−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000029.html
6月10日(月)からAPI機能の試行運用の運用状況 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000029.html

一般財団法人 日本建設情報総合センター
http://www.jacic.or.jp/jacic-hp/index.php
GISとは?
http://www.gis.jacic.or.jp/gis/gakushu/whatisgis/whatisgis6.html

次世代統計利用システム API機能
http://statdb.nstac.go.jp/system-info/api/
http://www.nstac.go.jp/

内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2013/201310/201310.html
共同参画 平成25年10月号 
http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2013/201310/pdf/201310.pdf
落札した案件 日昇印刷株式会社の入札結果(落札情報) | 入札情報速報サービスNJSS
http://www.njss.info/bidders/view/%E6%97%A5%E6%98%87%E5%8D%B0%E5%88%B7%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE/

増税された消費税が どのように消えていくのか?
予定通りとして 先に天下り先へ消えている 其のホンの僅か一部だけでも この有様だ。
おそらくに マイナンバー費用へ初期投資だけでも1兆円が消えていくだろう。

消費税増税が 霞が関文学そして財務省文学によって 合法的に まず先に官僚の天下り先へ消えていく
というマネロンと詐欺の構図を明らかにした話は此処にコピペとして残してある。


誠天調書 2012年10月27日
http://mkt5126.seesaa.net/article/299044175.html

 ↓
誠天調書 2012年07月29日 マイナンバー制度によって赤子の頃から選別を、家畜の如きに。
http://mkt5126.seesaa.net/article/283835563.html

消費税増税の主目的は 天下り先の増強のみ である。
法文の中身は野田の時に決まっているので 今更に動かない。

其の現実を知る人は殆どに居ないままに
「日本人と日本」という社会主義人民共和国の詐欺だけが進行をする。
何処ぞのハイパーキチガイカルトな大馬鹿野郎やキチガイは 良いように使われているだけである。

なので 結局に増税しても“全くに予算が足りない”とか言い出すのが必至な訳で。
気付いた時には手遅れで 残された大馬鹿野郎とキチガイが暴れ回る国会が開かれる。

大東亜戦争の時から1_も進歩していない。
戦争すら 大量虐殺と民族浄化すら 貴族政と貴族制のカネモウケの為に存在する。
それが「日本人と日本」の本質。



2013年10月15日 戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 集団的自衛権と秘密保護法
http://kenuchka.paslog.jp/article/2695139.html

東京オリンピックというアメないしはサーカスを提供した安倍内閣はムチを準備しつつある。
即ち集団的自衛権と秘密保護法だ。

集団的自衛権はNATOをモデルにした場合、
全体主義の脅威に対する共同防衛を実現するための概念であり、それ自体は否定されるものではない。
ただしソ連の脅威が失われたヨーロッパと異なり、
日本の周囲には中国や北朝鮮といった全体主義国があり、理念上では両立しえない存在である以上、
安全保障の話そのものが比較的に優先度の高い政策課題であることは間違いない。

だが、日本の自公連立政権の安倍内閣の場合は、
 自国や周囲の同盟する民主主義国を守るために集団的自衛権の行使が必要だ
というのではなく、世界中で行われる米国の戦争に日本が恒常的に協力するために必要だとする。

国境を隣接する欧州と異なり、海で隔たれている日本の場合は、
自国の防衛に集団的自衛権は不可欠のものではなく、
懸念されているような日本周辺における有事問題は「周辺事態法」の制定で解決されているはずだった。

現在のところ政府内で検討が進められている集団的自衛権の発動要件の柱は、
@周辺事態法の援用、
A武力攻撃を受けた国からの援護要請、
B国益を踏まえた高度な政治判断、
の3つと言われるが、到底「要件」と呼べるようなものではない。

特にBのような「高度な政治判断」で自衛権の発動が認められるのであれば、
無制限の武力行使を認めるのと同じでしかない。

この背景にはアフガニスタン戦争やイラク戦争において毎回特別法を制定して自衛隊を派兵し、
「人道支援」などのウソにウソを重ねて米軍支援を実現してきたが、
同じ方法で続けるのは限界が生じていることがある。

「“米国が求める支援を迅速かつ安定的に実行する”という属国としての素晴らしき働きを遂行する」
ために恒久的な根拠が必要
というのが 今回の話を進めようとする安倍内閣と自公連立政権の目的で有り目標である。

一言で言えば バカジャネーノ なだけでも問題は全くに無い。

イラク開戦に際して大量破壊兵器の有無が問題になったことは以前の記事でも触れたが、
http://kenuchka.paslog.jp/article/2631430.html
「集団的自衛権の行使」と「秘密保護法」が同時に実現した場合に、あまりにも簡単に見えてくるのが
 「中東における大量破壊兵器の存在は日本にとっても脅威だ」という筋書きがつくられ、
 「大量破壊兵器は存在しない」という情報が隠蔽されて、
 「大量破壊兵器がある」という情報のみが開示されて脅威が煽られ、自衛権の発動が正当化されてゆく
という正義の戦争の御題目の連呼であろう。。

そして 其の話に関する機密指定は数十年に及び、場合によっては永遠に秘匿され、
後日研究者や市民が検証することすら許されない。

現状ですら、外務省は北方四島をめぐるソ連とのあらゆる外交文書の開示を拒否しており、
沖縄返還はおろか日米安保やサンフランシスコ講和条約をめぐるあらゆる密約文書の類は
米国の公文書館で公開されているものでも、
日本の外務省は「存在しない」と今日に至るまで秘匿を続けている。

あらゆる密約文書を廃棄してきた外務省の行状を考えれば、
この手の機密文書は あっという間に廃棄され、痕跡も残されない可能性が高い。


つまり、日本から離れた場所で何らかの理由から「高度な政治判断」で自衛権が発動され、
自衛隊が参戦したとしても、国民は何の検証もできないまま、政府の決定を追認する他なくなってしまう。

仮に国会において「秘密会」が開かれて、国会議員が説明を受けたとしても、
その議員は守秘義務が課されているため、有権者に説明できず、現実には何の意味もなさない。

要は大政翼賛会で軍部から何の説明もなされないまま予算案に賛成するだけだった戦時中の議会
と全く同じになる。
主権放棄を国会議員が諸手を上げて悦びの涙を流しながら胸を熱くして賛成するキチガイ沙汰
が大東亜戦争の時に起きていたけど 其処から何も学べない者達は幸せに死んでいけるのだろう。



イギリスの清教徒革命は、国王チャールズ1世がスコットランド侵攻を行って敗北し、
その戦費と賠償金に困り果てて、議会に新規課税を高ピーに要求したところ、議会はこれを拒否。

そんな折にアイルランドでもカトリックによる蜂起が起こって、再度遠征することにもなって、
議会は国王非難の姿勢を強め、その外交大権を抑制しようとしたところ、
それに反発した国王が、議会の武力弾圧を試みたため、内戦を勃発させてしまった。
フレンチ・インディアン戦争で財政危機に陥った英国議会は、
「植民地の維持費は植民地で」の方針から、植民地からの砂糖に(のみ)課税する砂糖法を可決し、
さらに植民地における印紙に新規課税をなし、
その上「東インド会社が輸入する茶だけは無税」という茶法を成立させるに至り、
有名な「代表なくして課税なし」のスローガンの下、英国本土による独断支配を拒否する空気が強まった。
そこに英国王ジョージ3世が軍隊を介入させたため、アメリカ独立戦争が勃発してしまった。
アメリカ独立戦争で英国は増税を余儀なくされるが、
議会は増税を承認する代わりに軍事支出の予算科目の細目開示を要求した。
それまでは軍事費全体で一括審議されていたものが、
1789年から予算科目の区分と細目別の審議がスタートした。

政府の戦争遂行に対して、主権者あるいは納税者の立場から監視と統制を行い、
正当な支出であるかどうかを検証するのが本来の議会の役割であり、
その権限を強化してきたのが議会史の根幹だった。

外交と戦争の情報が秘匿される
というのは、デモクラシーと議会制度の明らかなる逆行であり、
行政府の暴走を許すことにしかならない。

その監視を担う事を旗印に掲げながら全くに履行しないマスコミ新聞テレビ大手メディアとは
其の暴走の共同正犯である。

ネット上で この情報流通で 少しでも其の監視を始める 少しでも是正を計る、
という者達へは 不思議な事件や事故や事象が多数に起きる。
其れ以前に 被曝と汚染と 空から地から不思議なモノが降り注がれる。

「日本人と日本」という存在そのものと自分自身を 未だに安直なまま繋ぎ合せる者達は 家畜なのだろう。
自分の民族性とやらを そんなハイパーキチガイカルト集団へ委ねるような者達は
大馬鹿野郎かキチガイか詐欺師 しか もはや存在しないだろう。
もっとも 人間社会の圧倒的大多数は 其の範疇の中で収まってしまうのだが。
“自分だけは そこまで馬鹿なはずは無い”とか思っている人間ほどに 大概がカルトの下僕だ。

これから先に俺は生き延びられるのかなぁ。



2013年10月16日 戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 婚活支援に2億円?
http://kenuchka.paslog.jp/article/2695508.html
基金を設置して恒常的に婚活を支援するという案があるらしい。
色々と考えさせられるネタだ。

・国家が「少子化対策」の名目で
 本来に個人の自由意思と選択に基づいて行われる結婚に介入することの是非が問われる。

・地域共同体の維持・強化のために 国家が市民・国民に結婚を推奨する
 というのは全体主義の発想であり、自由主義の理念から遠い考え方だ。

・結婚を希望する者へのみに税が投入される
 ということは、ライフスタイルの中立を侵害するものであり、
 これまた公正を旨とするデモクラシーの理念に反する。
 税投入は公共的正統性を示すものだからだ。
・「婚活支援=結婚を促進させるための税投入」は
 単身者や一人親世帯への差別に繋がる可能性を秘めている。

ただし現実問題としては
24歳以下に限ると、非正規雇用と失業者の割合が5割近くにも達している。

賃金でいえば、
25〜29歳の勤労者の平均年収は、
1997年から2009年の12年間の間に、373万円から328万円へと45万円も減少している。

このように 経済的理由から結婚できない層が増えている のに、
国家が結婚(≒出産)を推奨するのは
「10万円やるからマンション買え」
という国家的詐欺にも近い。
国家的詐欺そのもの と言いきって良いかと。
そもそも少子化対策自体が、
人口が国力に直結するという前近代的発想に基づいており、
同時に「国力増強のためには人口を増やさねばならない」という国家主義に近い。

「国家は市民に奉仕する存在であるべきだ」という発想に立つならば、
「少子化対策」なる名称が出てくるはずもなく、
「子育て支援」や「子ども支援」で十分なはずだ。

それを敢えて「少子化対策」とする辺りも、
【日本の官僚】の“国家主義性”と“統制主義性”を示している。

【日本】では、家族形態によって平等な権利を享受できない社会制度になっている。

婚外子差別は「正統な血統」でなければ、完全なる権利が得られないことを示しており、
近代国家と言うよりも、前近代的な封建国家の概念に近い。

税を始めとする国家義務の負担において同等にもかかわらず、
婚内子か婚外子かで、受けられる権利においては不平等な待遇が法的に確立している社会では、
民族あるいは国民としての一体性が担保されないのだ。

こうした社会では、
「結婚しなければ、子どもがつくれない。まず結婚を。」
という結論になるが、
そもそもの現実では
 事実上に過酷な労働環境と賃金水準の低下によって結婚を抑制させられ続けている
と同時に、
 結婚年齢を上昇させ、それが出産数を低下させている
こととなっている。

この
 労働環境や賃金が改善されないのに、結婚と出産だけが推奨される
点も、
【日本】という国家が国民の幸福のために存在するのではなく、
国民の犠牲の上に官僚機構の栄光と発展が求められる構造であることを示している。
それが 日本人と日本 という貴族政と貴族制だからね。
民主主義を標榜する日本において、
国は個人の選択に干渉すべきではなく、
一人でも多くの国民がゆとりある生活を送れるようにすることこそが本務であろう。

生活にゆとりができれば、他者と出会う機会も交際する余裕も増えるはずだ。

婚姻数や出産数の増減は自由意志の結果生じるべき結果であり、
国家が必要以上の制御や介入をすべき話ではない。

【日本】の官僚へは 自由 とか 民主主義 の理念を一から再教育させねばなるまい。

税収の倍もの歳出予算を組んでいる、という異常な状況が続いている。
其の精査がされる事も無いままに そのような「婚活支援」とやらへ何億円もの予算を注ぎ込む
ことが適正と言えるのか。
財務省も国会も会計検査院も十二分に吟味して頂きたい。
こんなものに予算を出しているから、歳出が膨れる一方なのだろう。
天下りの創出が主目的だから 御題目の「少子化対策」が正当性が認められて 予算が流されていく。
カネモウケが主目的だから 聖戦に勝つ為ならば如何なる話でも正当性が認められて 予算が流れていく。
ただし結果としては 大量虐殺と民族浄化が起き続ける。


https://twitter.com/ryo_cain/status/388677784865742849
現役キャリア官僚が告発
「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です らしいけど、
官僚の本心でもあるんじゃね
あ、そもそも興味ないか


2013年10月11日 http://kenuchka.paslog.jp/article/2694085.html
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』 前泊博盛 創元社(2013)

著者の前泊氏は外務省機密文書「日米地位協定の読み方」をすっぱ抜いたことで知られる。

日米安保条約を顕教とすれば、日米地位協定は密教に相当する。
顕教で米国が日本防衛を約束する代わりに、密教で日本の対米従属・奉仕を規定する。

しかし、国民向けの商品パッケージは「サンフランシスコ講和条約」であり、
国民は中身の詳細までは知らされない構造だった。

日本政治におけるアメリカの影響力は多くの人の想像を遥かに上回るものであり、
現実には かなり直接的な形で行使されており、
それは協定で規定されているため日本側は抗議することもできない。


例えば、
仮に米軍のヘリが皇居に墜落した場合、
米軍は日本の警察はおろか皇族も追い出して完全封鎖して事故処理できるのである。

日米地位協定は軍事協定ではなく、
外交上の主従を決め、主権を制限する不平等条約に他ならない。

秘密保護法が成立した場合、
こうした事実あるいは協定が存在すること自体が機密指定され、
主権者であるはずの国民が誰も知り得ないという事態になるだろう。

「オスプレイ配備はアメリカ政府の方針であり、日本がどうこう言えるものではない」
という野田総理の発言は、同協定に則ったものであることを、我々は強く認識する必要がある。


『安保条約の成立‐吉田外交と天皇外交』 豊下楢彦 岩波新書(1996)

発刊当初ずいぶん話題になったが、ずっと読み損ねていた。
・朝鮮戦争を始めとする冷戦状況を外交カードとして利用しようとした吉田首相
・「反共」から米軍の「永久駐留」と無制限の基地使用を自ら申し出た昭和天皇
の相克を描く。

日本側の資料が極めて限定的なので、
重要な部分は 全て米国側で公開された公文書からとしながら
関わった者達の日記や回顧録を引用しながら 空白部分を推測する
という手法が採られている。

情報公開法や公文書管理法が機能しない日本では
安保から60年を経ても歴史的検証ができない仕組みになっている

ことが痛感される。
この上で秘密保護法が成立したら、全てが闇から闇へと葬られるであろう。

何とも読みづらいのが難点だが貴重な一冊。
事実上として秘密保護法は実効状態に有るんだけど 其れを法的に正当化させて強化をする、
其れが今回の法案だからね。
禁忌を沢山に作りたい、という事だ。
そういう 禁忌 が如何に美味しいか、という事を知っている連中なんだよね。


『臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度』 鈴木晟 講談社(2013)

久しぶりに本屋で衝動買い。
財政の専門家ではないから松元先生の著作ほどには期待できないが、参考にはなるだろう。

『内奏―天皇と政治の近現代』 後藤致人 中公新書(2010)

戦前から戦後にかけての首相・閣僚による天皇に対する内奏(非公式の報告)の歴史を踏まえ、
政治上の位置づけ(天皇の政治的影響力の実際)を考察している。

いささか事実の羅列に終わってしまっている観は否めないが、
戦後においても何人かの首相らは喜々として「臣下からの報告」を行い、
天皇から御下問を受けていたことが分かる。


天皇は御下問を通して政治的意思を表明するが、
特に戦後の場合 それが どこまで意思決定に影響したのかは定かではない。

確実に言えるのは、
 昭和天皇が最期まで君主であることを意識していたのに対して、
 今上天皇(平成帝)は現行憲法に対する配慮(天皇の非政治性)を強く意識している

ということだ。

『新聞 資本と経営の昭和史 朝日新聞筆政・緒方竹虎の苦悩』 今西光男 朝日選書(2007)
『太平洋戦争と新聞』 前坂俊之 講談社学術文庫(2007)

満州事変から太平洋戦争に至る新聞の論調の変遷を辿りつつ、
新聞の自主性が商業主義と政府圧力によって失われていく経緯を検証する。

業界一般には「検閲と軍部圧力に屈した」と被害者として総括されている、
しかし果たして本当にそうだったのか。

「戦争は商売になる」とプロパガンダ役を率先して務めた加害者責任が問われる。


2013年10月10日 戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 煽られる危機
http://kenuchka.paslog.jp/article/2693873.html

「南沙諸島に対する中国の進出が著しく、その侵略の意志は明らかだ」
とする論調は【日本】でも何故か不思議に強く、
これを理由に尖閣諸島の危機が叫ばれ、自衛隊の増強と日米同盟強化が謳われている。

だが、その割に南沙諸島の現状について報道されることは殆ど無い。
宗教右翼カルトの下僕な連中って 本当に大馬鹿野郎かキチガイしか居ないよね。
 そんな蟲な程度でしか無い連中
  と
 実態からすれば殆どに変わらない「自分の頭が悪いはずは無い」な者達
は何を根拠にして 自分の知性を維持しているんだろうね。

まず南沙諸島における各国の実効支配を示す図を見てもらいたい。

確かに中国が進出しているのは間違いないが、決して多数を支配しているわけではなく、
むしろ多数支配を確立しているのはベトナムで、その次を中国とフィリピンが張りあっている観がある。
諸島と名称されているが、
その多くは岩礁であり、人工構造物をつくらないといかなる活動もおぼつかない。

http://kenuchka.paslog.jp/image/nansa2.jpg
http://kenuchka.paslog.jp/image/nannsa.jpg

このうち「中国の進出」と呼ばれるものは、1980年代末に同海域で中国とベトナムの海軍が衝突し、
中国軍がベトナム軍を排除した形でいくつかの岩礁を確保したが、
策源距離の遠さから十分な支配を確立するに至らず、ベトナムの優位に変化は無かった。

全体的な流れとしては、ベトナムによる南沙諸島の単独支配確立を中国が拒んだ とすら言える。

この時期はフィリピンでマルコス独裁政権が打倒され混乱が続き、米国との関係も冷却化しており、
フィリピンは領土問題に関わる余裕がなかった。

次いで1995年に
中国がフィリピンに程近いミスチーフ環礁に進出して人工構造物を作ったことで緊張が高まり、
「中国脅威論」に繋がっていくが、
これ以降中国による進出カ所が増えているわけではなく、
現在までのところ支配下の環礁に建造物を建てているにとどまっている。

ただし その“緊張の高まり”を受けて、ASEANとの交渉が始まり、
2002年には「南シナ海行動宣言」で
「実効支配の拡大を自粛」「領有権問題の平和的解決」などの合意が確認され、
今日に至るまで守られている。

同海域は石油や天然ガスの埋蔵が確認されており、
各国の調査船がひしめき合い、領海侵犯や接触あるいは漁船拿捕などのトラブルが起きているものの、
武力衝突には至っていない。

現実的には南沙諸島の開発は巨額の投資が必要であり、現状では到底採算のとれる話ではなく
冷静に判断するなら、武力衝突や国際的批難を覚悟してまで進出する価値は殆どに無い


ここで重要なのは、
南沙諸島をめぐる問題が「領土問題である」と各国が認識を共有して外交交渉に臨んでいる点だ。
問題の存在を認識しているからこそ、公式の議題に乗せて紛争解決に向けた交渉が可能になるわけだ
南沙諸島でベトナムあるいは中国と対立するフィリピンは、
 国内のイスラムゲリラへの対処もあって、
 一度は実質的に解消した米国との同盟関係を復活させ、米軍の駐留を再許可してはいる
ものの、
それに依存することなく
ASEANによる集団的安全保障を軸に外交交渉による領土紛争の解決を目指している。
フィリピンは苦難を経て一度対米関係をゼロにしたからこそ、対等に近い交渉が行えている。


【日本】の 例えば北方四島の場合に
一方で 支配下にない北方四島を要求するに際しては「領土問題」としながら
もう一方で 実効支配下にある尖閣諸島については「領土問題は存在しない」
というダブルスタンダードを使い分けていることもあって、
尖閣問題について外交上の公式議題に据えることはできず、ただ中国を非難することしかできない。

そのために、解決不可能な問題を自ら設定し関係悪化を招いてしまっている。
このままでは「爾後国民政府を対手とせず」と声明した近衛内閣と同じ轍を踏むことになりかねない。

日米安保に頼りきりで、
「中国が尖閣を踏めば日米安保が発動して米軍が参戦する」
と『信じ切る事』を前提に
対中外交交渉を放棄している日本の立場は 言うまでも無く極めて危うい。

外務省の裏マニュアルには
日米安保の発動について疑問を覚えるようなことがあってはならない
旨が書かれているというから呆れてものが言えない。

【日本】の場合は
敗戦以降の従属関係が今日に至るまで固定しており、
「アメリカ人を信じることでしか自国を守れない」
という状況に政治家や官僚が疑問を挟むことすら許されない環境になってしまっている。

その従属度は冷戦期の東欧諸国よりも高いかもしれない。
米軍基地の移設に疑義を挟んだだけの首相が
マスゴミと官僚から「日米関係を悪化させた」とバッシングされて辞任を強要されるのだから、
冷戦期の東欧より酷いだろう。

対中危機が煽られることで日本の軍拡と対米従属が正当化され、
自衛隊と日米同盟の強化が極東の緊張度を上げるという負のスパイラルに陥りつつある。

やはり色々な面で戦前・昭和初頭の情勢に近くなってきているのかもしれない。
俺的には
既に その頃を遥かに超えている としか思ってないけどね。
だって ヒロシマやナガサキよりも上の フクシマが起きているのだからね。

まだマシとされるtwitter群な者達ですら 戦前や戦中に等しい な水準な者達が多いけど
とっくの昔に其の水準は過ぎていて、
現状は 敗戦すら認識できていない者達への掠奪が始まっている でしかないからね。

日本政府や一部の米政府関係者は「尖閣は日米安保の発動対象」と主張しているが、
2005年に日米間で合意された「日米同盟:未来のための変革と再編」には、

Japan will defend itself and respond to situations in areas surrounding Japan, including addressing new threats and diverse contingencies such as ballistic missile attacks, attacks by guerilla and special forces, and invasion of remote islands.

と明記されており、
即ち「周辺の島嶼部への侵略に対しては日本自身で防衛する」ことで日米の合意がなされている。

こうした肝心な点が隠蔽され、虚偽説明がまかり通っていることも、
デモクラシーの著しい欠如を示している。



2013年10月09日 戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 平気で虚偽説明する霞ヶ関
http://kenuchka.paslog.jp/article/2693512.html

同僚から聞いた話を記しておきたい。

ある党の外交部会
(分野ごとに法案の事前説明を受け、党としての賛否等の調整を図る会議)で
2本の原子力協定について外務省から説明がなされた。

一本は日本とUAE(アラブ首長国連邦)間の協定で、
その第9条には
「この協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質は、
 UAEの管轄内において、濃縮され、又は再処理されない
とある。

二本目は日本とトルコの協定で、その第8条には
「この協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質は、
 両締約国政府が書面により合意する場合に限り、
 トルコ共和国の管轄内において、濃縮し、又は再処理することができる
とある。

にもかかわらず、外務省のヤクニンどもは この二本を
字句や表現の違いがある程度で、ほぼ同内容のもの
と説明して党の了承を得ようとしたという。

「国会議員なんてどうせロクに法案の詳細までチェックしないんだから、この程度で騙せるだろう」
という意図だったようだ。

連中は主権者を代表する国会議員に対しても平気でウソをつく。

外交それ自体は行政の所管であるが、
条約の批准・承認は国会の所管であり、
それは国民=主権者のチェックを受けない行政府の暴走を止めるためであり、
シビリアンコントロールの一種である。

国会で審議すべき条約の内容について、担当の官僚が虚偽の説明を行えば、
公正な審議は不可能となり、
仮にそのまま通過させてしまった場合、チェック機能が働かなくなることを意味する。

かつて、旧軍部が
 軍の編成や作戦について統帥権の独立を盾に一切説明しないまま、
 あるいは虚偽の説明によって
戦時予算へ対しての賛成を強要した ことと同じような事態が起きている。
詐欺師が何処に居るのか? という事だよね。
しかし まぁ 酷いねぇ


外務省連中のタチが悪いところは、
条約の日本語訳をもって説明するわけだが、
これが全て(100%と言って良い)「仮訳」であって、決して「正文」を用意してこない点にある

この場合、正文は英語で作成されているわけだが、
英語の解釈権を外務省が独占するために
仮訳でもって国会議員や国民に説明し、問題や反発が起きた場合は
「仮訳でして正文ではありません」と強弁する。

「じゃあ、日本語の正文を持ってこい」と言っても、
外務官僚は「まだ出来てない」とか「正文は英文のみで日本語はありません」などと交わすばかりで、
そもそも会話が成立しない。

本来であれば、議員が検証、審議できないような条約は
そもそも国会で審議、成立させるに値しない。

・一部の特権官僚が どのようにでも解釈できる、
・国民が検証できないような条約が認められる、
それは民主主義の話の云々の以前であり、もはや政治ですら無い。単なる詐欺である。



条約の翻訳と正文の問題は複雑であるため今回は詳しく説明しないが、
例えばサンフランシスコ講和条約は英文だと、
DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese language.

と規定している。これを当時の外務省は、
「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」
と訳し、「正文に準じるもの」との解釈に基づいて調印している。

しかし この解釈は「“【日本】という国らしき存在”の“外務省という集団”の独自解釈」であって、
締結国間で「日本語も正文」と確認されたものではない。

文法を正確に読み解くならば、
「(本条文は)等しく正文である英語、フランス語、スペイン語によって作成され、
 さらに別途日本語による条文を用意した」と考えるべきだろう。

事実、曾禰益大先輩は、1951年11月5日の参議院特別委員会で
「(本条約の)日本文というものは条約上の正文ではないと思いますが」
と前置きして日本文の位置づけを問うたところ、
西村熊雄外務省条約局長が
「正文ではございません
 (中略)
 公文とでも申しましょうか、公文であって、訳文ではございません」
と答弁している。

休戦条約や講和条約が作成される際には、
戦勝国が解釈権を独占するために敗戦国の言語で正文が作られない ということは良くあるらしい。

だが、日本の場合、国会などで認めているにもかかわらず、
その後外務省や御用学者どもは「日本文は正文でない」ことを隠蔽し続けている。


誠天調書 2013年10月04日 サンフランシスコ講和条約は 英語、仏語、西語のみが効力を持つ、超訳版のみが日本を独立国家と欺いている
http://mkt5126.seesaa.net/article/376441153.html
日本語訳では
「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全なる主権を承認する」
と訳されています。
訳文は確かに、「日本国」の独立を認めた文言にも読めます。

ところが、原文は、Japanese people と小文字で people と言っているのであり、
これは「日本人」もしくは「日本の人達」と訳すべきでしょう。
「日本国民」と訳すのは誤訳です。

「連合国は日本の人民による日本とその領海の充分なる自治を認める」
程度が本来の翻訳でしょう。

サンフランシスコ講和条約の日本語訳では、
その後も Japan という言葉は全て「日本国」と訳していますが、
原文では一度も国としての Japan を示唆する用法はありません。

単に、Taiwan とか Ryukyu Islands といった territory を表す中立的な用語として、
Japan という文言が使われているに過ぎません。


サンフランシスコ講和条約には、Japan という territory には Korea は入らない等々、
延々と、Japan という地域がどこからどこまでかということが書かれているのであり、
条約全体の文脈からも、
Japanは「日本」というサンフランシスコ講和条約で定義される領域を示す単語
として使われており、国を表す言葉と読むのは、麗し過ぎる誤訳です。

条約の Japan は「日本国」ではなく「日本」と訳すべきところを、
日本語訳のほうで、「日本国」という独立国が認められたかのような訳し方を意図的にしているだけです。
少なくとも、主権国家の定義である「国内統治権」と「対外主権」の2つのうち、
半分の統治権しか認められていないことは間違いないでしょう。

靖国問題で有名な第11条の極東国際軍事裁判所の判断維持や第14条の賠償責任条項などまで条項を読むと、
英文原文でのサンフランシスコ講和条約は、
日本の独立を宣言するものでは決してなく、
単純に日本の敗戦と領土の放棄並びに賠償責任を明確にし、
その上で、米国の州の1つという意味程度の自治を日本の人々に認めよう というレベルの文書
にしか読めません。

アメリカ合衆国が大英帝国から独立した時の独立宣言文(Declaration of Independance)には、
“as free and independent states,they have full power to levey war,conclude peace,contact alliances,establish commerce,and to do all other acts and things which independent states may of right do.”
(諸邦は、自由にして独立な国家として、戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立し、その他独立国家が当然の権利として行い得るあらゆる行為をなす完全な権限を持つものである)
と はっきりに、full power という文言と independent という言葉が書かれています。

この どちらの語彙(ごい)も、サンフランシスコ講和条約の文言にはありません。
独立宣言の名文を暗記するほど読んだであろうアメリカ合衆国のトップが、
わざわざ full power,independent という言葉を避けたこと自体が
日本の独立を承認していないことを示唆しているでしょう。

サンフランシスコ講和条約の第2条以下第27条まで、
条約は延々と、自由にして独立した国家として、
戦争を行い、講和を締結し、同盟を結び、通商を確立するなどの完全な権限、
つまり対外主権を持つことを厳しく制限する条項が並んでいる。

それが「サンフランシスコ講和条約」なのです。

ですから、日本は先ずしっかりと国として「独立宣言」をする、
もちろん、日本の「独立宣言」と共に、
国連憲章からの日本の敵国条項の削除を求めるのは最低でも必要でしょう。
【日本】に独立する意志は有っても 結局は貴族政と貴族制の道へしか進む気が無いのだから
そんなモノへ賛成をする理由などは 俺に微塵も無い。



日米安保条約や日米地位協定などについても、
外務省内には機密指定された「解釈マニュアル」があり、
条文の解釈の他に日米間の密約に基づいた「真の解釈」を秘密裏に独占し続けている。

戦前の陸軍軍人が独自の憲法・統帥権の解釈を秘密裏に共有していたことと軌を一にする。

裏マニュアルの存在は、
孫崎氏や天木氏などの良心的な官僚が暴露しなかったら
国民の誰も知り得なかったと思われる。

が、秘密保護法が成立すれば、
こうした裏マニュアルや密約の存在自体が永遠に闇の中に葬られ、
公言したものは容赦なく獄門へ叩き落されて処刑されるだろう。

民主党政権下で調査された密約問題についても、
外務省は ほぼゼロ回答 だった。

要はアメリカの公文書館で保管されている密約の類が、
日本(外務省)では ことごとく廃棄されていた ことが判明している。

こうした傾向も秘密保護法で さらに加速すると見て良い。



私も随分前に
米軍人の犯罪について法務省から説明を受けた際、
「日本国民と米軍人の事件で起訴の判断に差が生じることは無い」
と言われたが、
法務省自身の「検察統計」によれば、
2001年から2008年の刑事事件における日本人の起訴率が48.6%だったのに対して、
米軍人のそれは17.3%に過ぎなかった。

地位協定などの理由から米軍人に対する捜査が非常に限定されるのは確かだろうが、
「起訴の判断に差は無い」という答弁を鵜呑みにするには、起訴率の差があまりにも大きすぎる。
主権者たる国民に対して真摯に回答しているとはとても言えないだろう。

また、2009年の政権交代選挙の直前に、
文科省の官僚(幹部級を含む)を呼んで高校無償化の可能性についてヒアリングを受けた際には、
「そんなこと(無償化)は絶対に不可能です」
と余りにも堂々と言われ逆に面食らったものだ
しかし、いざ民主党が政権に就いてみると数カ月もしないうちに高校無償化法案が用意された。
実は裏で準備していたのである。

こうした国家官僚の国会軽視、国民軽視
あるいは特権階級意識は、明治帝政から綿々と受け継がれている伝統かと思われる。

が、やはり敗戦期のドイツと異なり「脱ファシズム」が徹底されなかった結果として、
政治の劣化や不安定化も相まって再び官僚独裁が進行しつつあるのだろう。
日本の民主主義と自由に残された余命は あと僅かであるに違いない。


外務省が条約の解釈権を独占しようとするのは
「神(米)の代理人」としての立場を死守する為だろう。

カトリックの神父がラテン語でミサを上げ、
日本の僧侶がサンスクリット語で経を読むのも、
教義の解釈を自在に操り、信者・大衆に教義の内容を秘匿して神秘性を高め、
権威を保持する為だったことに通じる。

2004年に琉球新報が
「日米地位協定の読み方」という外務省内部の機密マニュアルを暴露した際、
事前に「載せますがよろしいでしょうか」と問い合わせたところ、
「そんなものは存在しない」との回答を得たので掲載に踏み切った。

ところが今度は
「とんでもないことをしてくれたな」「どうなるか分かってるだろうな」
といった類の脅迫電話が外務省から次々と掛かってきたという。
外務省とは そういうところなのだ。

だから俺は 宗教右翼カルト の一言で言いきってしまった方が早い、とまでなっちゃったんだよね。


2013年10月04日 戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 増税に協力したんだからオレには免税しろという話
http://kenuchka.paslog.jp/article/2691957.html
去年の今ごろにも同じような記事を書いたが、やはり我慢ならん。全く何重にも罪深い連中だ。

そもそも消費増税が成立したのは、
マスコミが財政再建や社会保障維持などを理由に歩調を合わせて
増税賛成キャンペーンを全面的に打ったことが影響している。

それを「成果」として、
「増税に協力してやったんだから、オレたちには減税してくれるよな」
と政府に取引を持ちかけているのが今の新聞業界である。
しかも、その手法は自民党と政府に陳情するというものであり、自ら権力に泣きついているのである。

言うまでもなく新聞は斜陽産業である。


核家族化・人口減と若年層の新聞離れで購読層そのものが減少する中で広告収入が激減し続けてきたが
90年代までに培われた高コスト体質は殆どに変わらず、
大手が多いという日本の特殊事情も災いして首が回らなくなっている。

かつては大手メーカーが広告主だったものが、
いまや宗教団体か怪しげな化粧品や健康食品の会社がメインとなってしまっている。

広告の単価は10分の1になったとも聞く。

今の30代以下で自宅に新聞を取っているものは稀になり、
40代ですら生活コスト削減などから新聞配達を拒むようになっている。

恐らくはあと10年程度で現在の配達型のビジネスモデルは瓦解するだろう。

現在のモデルですら販売店に多大なコストを押し付けて成り立っているものであり、
「押し紙」など業界の闇については一切に報道されない。
それは、一部の巨大マスコミが市場を独占しているためでもある。

部数減は広告主を更に遠ざけ、
収入源はコストダウン圧力を強め、
人員削減から取材力低下へ繋がり、
 品質を下げては部数減に至る
という負の連鎖が確立してしまっている。

仮に このまま課税された場合に新聞屋としては
価格に転嫁するか、コストダウンする他ない。
価格転嫁は「値上げ」を理由に購買者が減るだけの話であり、コストダウンは更に質を下げるだろう。

そうは言っても、大手新聞従業員の給与は平均水準を遥かに上回っている、
けれども本業以外の事業も数多く手掛けているだけにコストダウンの余地はまだあるはずだ。

例えば、新聞業界全体の販売収入に対する配達コストの割合は40%以上に上るとされ、
故に5年ほど前に朝日、読売、日経が販売店の統合を決めている。
個人的には「何で独禁法に引っかからないんだ?」という気がするのだが。

わはw  そういえば そうだw

つまり、大手新聞社は販売コストの共通化によってコストダウンを図っているわけだが、
これによって販売網から漏れた新聞が排除され 業界の寡占化が進んでいる。
権力が集中しているからこそ、
「増税反対」を国民世論に訴えるよりも、政府や自民党に嘆願した方が話が早い
ことになる。
なるほどね、そういう背景も有るのか。
もし連中が、
自身達が僭称する「民主主義を支える公共財」であるのならば、
民主主義に対する貢献度が認知されなければならない。

ところが現実には、「三大新聞が日本の民主主義を支えている」などと言ったら、
国民の多くは鼻で笑うに違いない。

連中は「民主主義を支える公共財」を口で唱えながら、
その背後では政府と政権党に「自分たちだけ例外扱いしてください」と陰で懇願しているのである。

そういう あまりに異常な二枚舌や裏取引である ことを考えれば、
健全な民主主義や議会政治で忌避されるのは新聞業界を含めたマスコミ全体であり
其処こそが 最も民主主義の倫理に反する存在 であるとも言えよう。

もし彼らが すこしでも真っ当で有ろうとするのならば、
せめて新聞業界の中で増税賛成と反対に分かれて徹底的に論戦することであり、
その中で国民に問題を提起し、様々な選択肢を示すことで、
“「民主主義の主権者の政治参加」の活性化”を図ることにあったはずだ。

ところが、実際には大手新聞は「増税賛成」で一致し、反対論は殆ど封じられていた。
日露戦争や日中戦争に際してマスコミがこぞって開戦を煽ったのと何ら変わらなかった。

臨時国会で政府が提出しようとしている秘密保護法についても同様で、
新聞業界は賛否論争をするでもなく、
ただ政府に「自分たちの取材については適用しないでくれ」と懇願するに止まっている。

これも、国民総動員法や国防保安法の施行に際して
「新聞に関する事項だけは緩和してくれ」
と嘆願した挙句、更なる戦争協力を約束させられた戦前と何ら変わらない。

完璧に共同正犯でしかないのに 自分達は犯罪に加担をしていない と言い訳をすれば無罪になる。
人を殺しても 俺は殺していない と言えば無罪になる。
それが「日本人と日本」に属する者の特権だ。

だから民主主義の云々の以前に 法治国家ですらない、として 狂信的な神権宗教国家 と俺は言いきる。
ハイパーキチガイカルトの集団 と言っちゃった方が 的確な表現である。

「民主主義を支える公共財」ならば、
秘密保護法の反民主主義性を追及し、読者に問題点を訴えるべきだろう。

だが、現実には「自分だけは例外扱いしてくれ」と政府要人にお願いして回っているに過ぎない。

こうした二枚舌と裏取引を平気で使う日本の新聞業界が、
「イギリスもフランスもドイツも軽減税率なんだから、日本の新聞も軽減税率を適用しろ」
などと主張するのは「盗人猛々しい」というものだろう。

すでに日本の新聞は記者クラブによって公的情報のリソースを独占している上に、
再販制度と全国販売網によって流通上の独占を果たしている。

また、三大中央新聞が存在する点においても、
政府が記者クラブを通じて情報統制を容易にしており、
この点でも“「民主主義の主権者の政治参加」の活性化”の原理からは程遠い存在になっている。

非民主的な手法と特権で情報と利益を独占し、
大衆から収奪する新聞業界に民主主義を名乗る資格は無い。

最低限、新聞業界は記者クラブと再販制度と独占販売網を返上し、
自由で民主的な市場を実現した上で、軽減税率を求めるべきであろう。

非民主的な独占市場を更に優遇する必要は何処にも一切に無いのである。

あるいは新聞屋は「民主主義を支える公共財」なる僭称をやめ、
「全体主義への奉仕者」こそ名乗り上げるべきだ。
それならば私も納得するだろう。


あ もし以下の話を極東の一諸島の全員へ通してくれるのならば俺は
其の程度の軽減税率の話には賛成をするよ。


2011/12/06 スイス政府「割れダウンロードは合法!余剰金はその業界の他の用途に充てられるから損失にならない」
http://www.logsoku.com/r/news/1323152332/
私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと
(Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。

スイスでは3人に1人がインターネット経由で
音楽や映画やゲームなどを非正規にダウンロードしているという。
著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから
非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。

これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。
その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、
海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではない
との結論を出した。

報告書には
「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。
 これは進歩に対して支払う対価なのである。
 新技術をアドバンテージとして活かせる人が勝者となり、
 この進歩に取り残されて旧来のビジネスモデルに従い続ける人は敗者となる」
と記述されている。

スイス政府は、
 ダウンロードが同国文化の創造において負の影響を及ぼした
ということが証明されなかったことから法律を変える必要がないと決断。

つまり同国政府は、
エンターテイメント業界に対して、
「消費者行動の変化に適応しなさい。さもなければ死になさい」
というメッセージを突きつけたことになる。

http://www.zaikei.co.jp/article/20111206/88721.html

455 : 名無しさん@涙目です。(アラバマ州)[sage] 投稿日:2011/12/06(火) 16:30:17.15 ID:2oBta34T0 [9/20回(PC)]
マウスをカチカチっとやるだけで無限に複製できて 地球の裏側へも一瞬で転送できる、
そういう魔術が現実になった時代が今である。

「その魔術のせいで おらの商売あがったりだあ」という話でしかない。
魔術の利用を禁止すべきか、商売を諦めてもらうか。

結論を言えば商売側が諦めないと話が前に進まない。
現に、諦めないから、そのとおり話が進んでない。

昔は良かったなぁ な回顧主義者の怨念
 と
カルトはウツクシイって言ったらウツクシイんだよ、反論する奴は絶対に殺す
というのは同水準なのだろうねw


最近に分かったんだけど
俺のtumblrのページはヤフやググルの検索から完璧なまでに排除されていたんだね。
検索をしても 全くに出てこないので 妙だなぁ とは思ってたんだけど
其処まで徹底的に だったんだね。
ここまでするか という位にまでなんだね。

凄いなぁ。 連中の性根というか性癖というか そういうのが 良く分かるね。
たった あの程度の言葉を混ぜるだけ でも此処までの徹底的な排除をしてくるのかぁ。

もっとも だからこそtumblrでの更新もしていたんだけどね。
こう書いたから 突然に検索されるようになって その挙句に逮捕されて処刑されるかな。
其の前に不思議な事件とか事故とか事象とか起きるかな。



https://twitter.com/akokoniy/status/390153097252569088
モバトークに誠天調書のリンクを貼って回ったんだが、
確実に閲覧数は増えているのに常連の反論が来ない不思議…なんか怖い。

誠天調書も小沢事件が始まる半年くらい前から 非常に不思議な現象が続発して、
もう小沢事件に更新の方向性を完全に明確化した後は アレ でした。
最初は怖いと思ったし、今も怖くは無いと言ったら嘘になるかな。
だけど まぁ そういうモノだとしか言いようが無いですね。

最近は俺個人よりも 俺の周辺の人達の方ほど被害が大きいような気がしてなりません。
そういう 如何なる卑怯な手段でも正当化する という性癖なのは分かっている事なので今更ですが。
なので誠天調書をリンクしたりコピペしたりする方が危険ですね。

リンクやコピペをするのは一向に構いませんが そういう不思議な事が起きる ので
それは虚構世界のみならずに現実世界でも起きる可能性が高いので 御注意してくださいね。


https://twitter.com/akokoniy/status/390153828663689216
ちなみに前回リンクを貼った時は、閲覧だけで即300超えた。
モバトの流れが少しずつ変わりつつある。
だけど実際には中々に変わらないと思います、
ただし もしかしたら一人でも二人でも変わってくれるかもしれません。
それでも「ならばよし」として ボチボチと頑張っていくしか無いですよね。
俺も 大体そんな感じ で更新をし続けてきただけです。

たった それだけの事すら 処刑の対象とされる、
もう戦前とか戦中とかいう話どころではなく とっくの昔に其れは越えていて
既に 人類史上でも最悪のキチガイ国家が【日本】と言っちゃっても 別に変な話でもないよね。


https://twitter.com/akokoniy/status/391009907417169920
モバゲーは同じニュースでも、
スマホから と ガラケーから とでは
コメント欄が見れない(書けない)ように分けられています。
ガラケーからのコメントが圧倒的に多い。ウヨも同様に。

https://twitter.com/akokoniy/status/391011123039711233
ガラケーから誠天調書のリンクの貼った翌日、2〜3人からようやく返信が。
内容は…下らなすぎて書くのも躊躇うのですが、、反日左翼やら朝鮮日報やらそんなヤジです(笑)

https://twitter.com/akokoniy/status/391011666411782144
ただ、改めて彼等の『自称中道』っぷりには驚きました。
思わず『毒イモbot.』が脳裏をよぎります(笑)





2013年10月17日 戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 信玄上洛〜武田の御旗を打ち立てよ〜
http://kenuchka.paslog.jp/article/2695778.html

其のゲームバランスの悪さが
 当時の状況を 一面からだけだけど 非常に分かりやすく説明してくれている
のでしょうw
ゲームの出来としては良く無くても シミュレーションとしては見る面が無くも無い
という事なのでしょうかw

「ちゃんと第三者がテストプレイしたのか?」
「いったい何をシミュレートしているのか?」
「ルールに不明確な点が多すぎる」
など突っ込みどころ満載。
戦国物のゲームは増えてはいるものの、
名作とまで行かなくても「またプレイしたい」と思えるゲームもまだまだ少ない。
残念なところである。

PCゲームを制作するSi-phon社が出したボードゲーム。
ソリティア(一人プレイ)用のアナログゲームとして開発され、
武田信玄による上洛戦を、西は京から東は関東まで含めた広いマップでシミュレートしている。

エリアは大体20〜30万石で区切られ、エリア毎に動員できる戦力が決められており、
騎馬、長槍、山岳(弓)、鉄砲などの兵科区分がある。
動員可能戦力はエリア毎に2戦力(例外的に1戦力)であり、
うち1戦力は支配用にエリアに拘置されるため、大戦力を集めるのは中々に難しい。

実際にプレイしてみたところ、
織田が浅井攻めをしている間に武田軍に木曽を抜かれて美濃を占領され、
織田・徳川連合軍で木曽口で武田軍を迎え撃てばアッサリ返り討ちにあい、
追撃まで食らってボロボロにされるといった有様で、
信長的には「オレに何しろって言うの?」という気分にさせられる。

つまり選択肢が無いというか、「悪い選択肢しかないところから何を選ぶか」というゲームになっている。
もはや商品として どうなのでしょうねw
ただし 織田の側からした恐怖と懐疑 を表現するには悪くないシミュレーションかもしれないけど。
なので こうして読むだけの俺からすれば ではあるけれども。



2013年10月13日 戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 許されざる者
http://kenuchka.paslog.jp/article/2694587.html
クリント・イーストウッド監督の同名映画を日本・蝦夷に置き換えてリメイクしたもの。
明治初頭の北海道が舞台に「許されざる者」たちの暴力と葛藤を描く。

幕軍伝習隊上りの「人斬り十兵衛」は官軍による残党狩りを逃れ、蝦夷深くまで来るが、数えきれないほどの人を斬ってきた。明治も10年を過ぎる頃、二人の子とともに貧寒たる土地に鍬を入れながら何とか生き延びていたが、ある日かつての戦友が訪ねてきて、賞金首狩りに誘われる。北の開拓村で顔を切り刻まれた遊女が復讐のために賞金を懸けたというのである。

オリジナルを見ていないので比較はできないが、基本的に完成度は高い。特に渡辺謙と北海道の魅力が満載、それもカッコイイとか美しいというのではなく、くたびれて苦悩し戦う業から逃れられない主人公やそれを象徴するかのような過酷な自然のありのままの姿が魅力的なのだ。
本作も説明と言えるほどの言葉も描写もないため推測しながら見る他ないのだが、主人公の背中と説明を拒む無口が業の深さを想像させる。柄本明演じる相棒も、ひょうひょうとしているように見えながら、やはり同じく深い業を抱えていることが少しずつ明らかにされてゆく。言葉ではなく演技で見せる演出が素晴らしい。
アメリカの西部開拓地と日本の北海道は、時代的にも立ち位置的にも似たところがあり、ネイティブ・アメリカンとアイヌという存在もまた良い対比になっている。こうした北海道の「辺境」「流れ着く先」感じが非常に良く再現されており、登場人物たちの「アウトロー」「アウトサイダー」ぶりも良く表現されている。

開拓村やアイヌの家屋のセットも「いかにも」な感じに再現されており、時代の雰囲気が良く出ている。比較することに意味は無いかもしれないが、大河ドラマに見られる温い「御一新で新しい時代が来た」的な視点ではなく、時流から外れ行き場を失って者たちが流れ着いた先でさらに生存のための死闘が演じられている。
設定も描写もハードなつくりになっており、北野映画ほどではないにせよ暴力描写も壮絶なため、観る人を選ぶかもしれない。

本筋ではないが、出てくるアイヌ人たちはみな入墨をし、アイヌ語で会話し、大和人に「土人」と蔑まされ容赦ない暴力にさらされている。このリアルな描写も「許されざる者」の隠されたテーマなのだろう。主人公だけでなく、登場するもの全てが「許されざる罪」を抱えているということが、大きなテーマなのかもしれない。
面白そうだな こういうのは凄く観たい





https://twitter.com/kobukishinichi/status/390082444717596673
秘密保護法案に反対=小沢氏
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101500770
小沢氏は
「戦前に治安維持法という法律があり、それを理由に言論、行動の自由を規制した歴史的事実がある」
「国民の基本的人権を制約できる内容の法律になりかねないという心配をみんなしているのではないか」




posted by 誠 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | (゚∀゚) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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