http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/12/21/7134541
猪瀬直樹東京都知事が就任わずか1年で辞職を表明し、3年度連続で都知事選が実施されることになった。1000万人超の有権者を抱える都知事選の今回の選挙費用は約50億円と試算され、2011年の大阪府知事選(約20億円)の2倍以上。過去2回と合わせると130億円に達する見込みで、知事が任期を全うしていれば不要だった巨額の出費に、都民からため息が漏れそうだ。
【都知事選 知名度も行政手腕も】候補者選定、五輪控え悩む各党
都選管によると、都知事選で必要になるのは▽ポスター掲示板が約1万5000台▽選挙公報が最大700万部▽投票用紙が約900万枚▽投票所が約1900カ所▽開票所が約70カ所。ポスター掲示板は1台2万〜4万円かかり、設置箇所が多い東京は桁違いに費用がかかる。立候補者の法定ビラやポスター、選挙カーの燃料費なども公費で賄われるため、候補が毎回乱立する都知事選は支出が膨らむ。
11人が争った11年4月選挙の費用は計42億円、9人が争った12年12月選挙は約38億円で、この時は石原慎太郎氏が突然辞職したため、緊急の補正予算を組んだ。都は今回も同様の対応を予定する。
さらに今回問題になるのが日程だ。9連休になる会社が多いとみられる年末年始をまたぐため、業者に休日返上の作業を頼まねばならず、経費がかさむ恐れがある。都選管は「通常半年で準備する選挙を実質1カ月弱で整えなければいけない。業者が通常通り対応してくれるか……」と頭を抱える。
実務を担う区市町村選管も、選挙日程が決まる前からポスター掲示場所の下見や投票所入場券の原図作成などを始めている。府中市選管の堀江幸雄事務局長は「日数が限られ、神業的な準備が求められる」と焦りを募らせる。
大忙しなのは、業者側も同じ。選挙機材メーカー「ムサシ」(中央区)は猪瀬氏が辞職表明した19日から早速、各選管への営業活動を本格化させた。急な選挙に備えて投票箱などは常に用意しているといい、広報担当者は「年末年始も忙しくなる」と意気込んでいる。
前回、100億と書きましたが、3回合わせて130億がムサシと関連企業に流れて選挙ごっこだって。
スゴイね。
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか?は、不正選挙訴訟にかかっていると思います
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946
国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605
全世界に広めよう 第23回参院選選挙 不正選挙訴訟 陳述書
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/26/7075543
不正選挙関連まとめ その1 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/905.html
2013年12月16日 Electronic Journal「消滅した1000万票の謎を探る」(EJ第3694号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382789760.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/112.html
2013年12月17日 Electronic Journal「出口調査と合わない12年衆院選」(EJ第3695号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382795638.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/160.html
2013年12月18日 Electronic Journal「民主党の失った2千万票のゆくえ」(EJ第3696号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382872283.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/205.html
2013年12月19日 Electronic Journal「ネットでは不正選挙の情報が満載」(EJ第3697号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382967446.html
2013年12月20日 Electronic Journal: ●「TBSの小沢順位訂正報道の奇怪」(EJ第3698号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383039855.html
2013年12月24日 Electronic Journal: ●「開票作業で不正する余地があるか」(EJ第3699号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383355253.html
さて この人が書き始めたね。 どうなるのかな?
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/143.html
<不正選挙の証明>500票束のバーコード票が誰もチェックしていないことの証明
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/156.html
不正選挙裁判 最高裁 最終決戦 上告のススメ<まだ本当の裁判ははじまってもいない>
2013/12/18 不正選挙祭り 最高裁への訴状について: velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/12/18/7118490
不正選挙で430万票の猪瀬辞任で、またまたムサシとグローリーによる選挙ごっこ: velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/12/19/7124237
2013/12/18 弁財天: 世界平和研究所の谷内正太郎(やちしょうたろう) が 国家安全保障会議(日本版NSC)の初代長官update3
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/yachi_shotaro
http://mkt5126.seesaa.net/article/314181745.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hugehuge2/34699940.html
開票所では500票の束ができると、
中身を確認した人が捺印し、候補者、票数を示すバーコードをペタッと張って開票終了になる
そうです。
バーコードは単なる数字ですから、いろんな情報を入れられます。
Aさんの票を表示してバーコードではBさんの票にしてしまうとか、
半分だけBさんの票にしてしまうとか
自由自在に操作可能です。
このバーコードは厳重に管理されているはずです。
その場でプリントするか、あらかじめ作っておいたものを使用するのか
判りませんが、表示とバーコード情報が違うものを作ると幾らでも票数を操作可能です。
イメージ 1
開票所の支配者はこのバーコードを貼る人です。
激戦区の小選挙区で特定の人を勝たせるには開票結果に合わせて票を調整する必要があるため、
このバーコードの作り方には なかなかのスキルが必要です。
パニックに陥って、NODAさんになるバーコードばかり貼ってしまう
なんていうことは決してあってはいけないことなんです。
千葉4区の投票用紙を再開票したら、まずこのバーコードをチェックすべきです。
下に書いてある数字は同じでも微妙に線のパターンが違うバーコードが見つかることでしょう。
http://mkt5126.seesaa.net/article/381601386.html
2013/11/27 政府が一番隠したい特定秘密とは何か? 小野寺光一
http://archive.mag2.com/0000154606/20131127202040000.html
選挙メーカーM社とFソフト。Fソフトの特別顧問が谷内氏。NSC長官に指名
選挙メーカーMの選挙ソフトの外注先はFソフト。
華麗な人脈。
そこの特別顧問の谷内氏がNSCのトップに指名されている。
結局、選挙メーカーM社の
バーコード選挙ソフトの外注先は
Fソフトらしい。
そしてFソフトは
小沢検察審査員選定ソフトを納入していたところである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/582.html
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/444.pdf#search='%E6%81%A3%E6%84%8F%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%82%92%E9%81%B8%E3%81%B6%E6%96%B9%E6%B3%95'
森裕子元議員のホームページから
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/2012/05/post-72f5.html
Fソフトの
特別顧問の地位にある谷内正太郎
が今回のNSCのトップになぜか指名されているのである。
富士ソフトの華麗な人脈
http://www.paradigm2020.jp/blogw/1290860080
その人脈を見る前に、富士ソフトそのものに関して少し説明しておこう。
東証1部に上場しているとはいえ、決して知名度は高くないからだ。 設立は1970年。東証1部に上場したのは98年のこと。いまも約1400億円(10年3月期)の年間売上高の約半分は日本IBMやNECなど大手メーカーの下請けとあっては無理もない。東京電気大卒の野澤会長が一代で築いた会社だ(社長の白石晴久氏は元みずほ銀行元常務)。 同社と、今回のソフト開発を発注した最高裁との縁はある。
現在も特別顧問の地位にある谷内正太郎氏は事務官トップの元外務省事務次官(現在も外務省顧問)だが、その谷内氏を後継に指名した前の事務次官だった竹内行夫氏は現在、最高裁の裁判官。(注 2013年11月現在は退任)
最高裁裁判官の一人は、そもそも外務省トップの天下り先指定席なのだ。
その他、元官僚では、元大蔵省理財局国有財産監査官室長の飛谷安宣氏は富士ソフトの現監査役。
また、作家としても有名な堺屋太一(=横写真・本名・池口小太郎。元経済企画庁長官。元情報通信技術担当大臣。元総合交通対策担当大臣)氏は昨年6月から今年9月まで社外取締役だったのだが、こんな興味深い情報もある。
「実は堺屋の任期は当初、2年だった。だから、予定通りならまだ現役のはず。ところが、今回の疑惑で富士ソフトが槍玉に挙がる事を堺屋はどこからか聞きつけ、自ら辞任したということだ」(事情通)
さすが堺屋氏。“油断”していないようである。
一方、富士ソフトというより、創業者オーナーである野澤会長は2003年、わが国初のインターネット新聞「JANJAN」を創刊している。
運営は「日本インターネット新聞」(東京都千代田区)。これに広告料名目で富士ソフトが年間約3億円を出していたが、今年3月に一度休刊(ただし、運営方式を変えて再開している)。
その日本インターネット新聞の顧問には、最高裁判所や検察審査会とも深い関係のある検察庁のキャリアで、元東京地検検事、最高検検事、法務大臣官房長まで務めた堀田力弁護士(横写真)がいる。
こうした元官僚に加え、マスコミ陣としては、まず富士ソフト本体の常勤監査役に元NHK報道局長の石村英二郎氏。 そして日本インターネット新聞の方だが、代表は元朝日新聞政治部記者、『朝日ジャーナル』副編集長を経て退社、鎌倉市長を2期務めた竹内謙氏。
取締役には、毎日新聞OBで政治評論家、毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫氏(横写真)。 ちなみに、監査役には富士ソフト本体の特別顧問でもある谷内元外務省事務次官が就いている。
最後に、富士ソフトは極めて重要な子会社を持っている事実を述べておきたい。
それは「東証コンピュータシステム(TCS)」。
わが国経済に大きな影響力を持つ東京証券取引所の元100%子会社で、東証のコンピュータシステム開発・管理を一手に握っていた。
ところが、コスト削減を目指した東証はそのTCSの株約65%を、2002年2月、当時、へラクレスに上場していた「プライムシステム」(現サンライズ・テクノロジー)に約32億円で売却。
そのプライムシステムはほどなく経営難に陥り、上場廃止になるが、そのゴタゴタの過程で闇人脈の関わりが指摘され、東証が闇社会に乗っ取られるとの噂も出たのでご記憶の読者もいるのではないか。(下写真=『日経コンピュータ』07年1月8日号記事より) そのTCSのプライム持分はすべて04年9月、約23億円で富士ソフトに売却され、今日に至っている。
そうした事実からすれば、オーバーにいえば、富士ソフトはわが国経済界のある意味、首根っこを押さえていると言えなくもない。(富士ソフトの子会社には他にも、勧角証券・現みずほインベスターズ証券のシステム子会社が前身の富士ソフトKCS、エース証券も)。 いずれにしろ、こうした人脈からすれば、富士ソフトが検察審査員候補の選定ソフト関連の仕事を最高裁から受注、また、それに関して重大疑惑が持ち上がっても大手マスコミが報じないのも頷けるのではないだろうか
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/files/20101203.pdf
徳洲会からの資金提供で窮地の猪瀬都知事が抱える最大の問題は臨海副都心開発の破綻と隠蔽問題 | 《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312170000/
2013.12.18 すでに世界でファシストだと見なされている安倍首相だが、またニューヨーク・タイムズ紙から批判 | 《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312180000/
2013.12.19 辞職願を出した猪瀬知事は五輪の開催準備を心配したというが、優先順位は臨海副都心問題が上 | 《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312190000/
どうせ使えない猪瀬の首一つ と もう使い物にならない石原
で 亀井を抑える事が出来る のならば 美味しい話となる、
と踏んでいるのだろうけど、其処に罠が仕掛けられている ことに何処まで気づいているかねぇ。
政治とは まさに“謀略の戦い”そのものだよね。
2013年12月23日 台湾と北朝鮮と天候デリバティブのメモ: デスペのはんなり日記
http://desuperado.seesaa.net/article/383344453.html
2013年12月24日 アフリカと軍需産業と核と不正選挙: デスペのはんなり日記
http://desuperado.seesaa.net/article/383423693.html
2013.12.20 ロシアのプーチン大統領が特赦を与えたホドルコフスキーはロシア女性を西側へ送り出していた人物 | 《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312200000/
そもそも、
「西側」のメディアやNGOなどが言う「人権」や「人道」が「大量殺戮」と同義語である
ということは、中東/北アフリカの状況で明らかになっている。
そうして稼いだカネを元手にメナテプ銀行の経営を始めるが、ソ連消滅後の1990年代半ばにはその銀行の腐敗ぶりが有名になり、CIAから「世界で最も腐敗した銀行のひとつ」と表現されるに至る。ホドルコフスキーがユーコスを買収したのもその頃だ。モスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主にもなり、「言論」対策も抜かりはない。プーチンがディプロマシーで動いているのは明らかだからね。
2002年には「オープン・ロシア基金」をアメリカで創設、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿を雇っている。ベレゾフスキーもロスチャイルドとは親しかった。
今回、プーチンがホドルコフスキーに特赦を与えたということは、何らかの取り引きが成立したということだろう。「人権」とか「人道」などが関係しているとは思えない。そもそも、「西側」のメディアやNGOなどが言う「人権」や「人道」が「大量殺戮」と同義語だということは、中東/北アフリカの状況で明らかになっている。プーチンはそんなことを気にしないだろう。
2013.12.21 ホドルコフスキーなどロシアの富豪は不正手段で財産を手にして犯罪者とされたが、西側なら安泰 | 《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312210000/
釈放されたミハイル・ホドルコフスキーはドイツへ移動、歓待されたようだ。
ボリス・ベレゾフスキー(後にプラトン・エレーニンへ改名)と同じで、彼もボリス・エリツィン時代のロシアで巨万の富を築いた、つまり「私有化」や「規制緩和」を口実にして国の資産を格安の条件で手に入れた「オリガルヒ」だ。ホドルコフスキーとベレゾフスキーがイギリスのロスチャイルド家と親しいことは既に本ブログでも指摘した通り。
ホドルコフスキーもベレゾフスキーも不正な手段で蓄財したとされている。これは間違いないようだが、「西側」にも不正な手段で稼いでいる人は少なくない。例えば、巨大銀行やヘッジ・ファンドの幹部、そうした人びとと結びついている政治家や官僚、あるいはマスコミの人間などだ。
エドワード・スノーデンが電子情報機関の実態を内部告発、最近の状況の一端が明るみに出た。地球規模で個人や組織の情報を集め、分析、監視していることは1970年代から知られていた(拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも説明)が、最新の情報が出てきた。そうした中、情報機関が金融取引も監視、相場も操作していたとする情報が出ている。「1%」の支配層はイカサマ博打でも稼いでいるということだ。
そうしたことも含め、巨大や金融機関やヘッジ・ファンドは不正行為で儲け、損害を出したら「大きすぎて潰せない」ということで安泰。そうした銀行で巨万と富を手にした経営者たちの不正が発覚しても処罰されていない。つけは全て庶民に回され、「1%」は今も優雅な生活を続けている。そうした連中にしてみると、ベレゾフスキーが「お尋ね者」になり、ホドルコフスキーが収監されたことは許せないのだろう。
ユーゴスラビアへの先制攻撃以来、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、「人権」や「人道」は「大量殺戮」と同義語であり、そうした意味でホドルコフスキーが「人権」の象徴になる というのならば理解できなくもない。
2013.12.15 ウクライナで親EU派が激しく抗議する中、親イスラエル派のマケイン米上院議員が訪問して支援 | 《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312150000/
抗議活動が始まった切っ掛けは EUとの「連合協定」をめぐる対立 である。
ウクライナ政府は先月21日、
このEUとの「連合協定」の協定を締結するための準備を停止、
ロシアとの協議を再開する
と発表した。
この発表に反発する勢力が街頭に出てきたわけだ。
極めて強いロシアとの経済的な結びつき を犠牲にしてEUへ鞍替えしてもメリットは少ない、
という事は誰の目にも明らかなのだが、
そういう事を無視して 富を奪われるだけ の新自由主義の甘言が
なぜか ナショナリズム的な熱狂 と不思議に結びついた叫び声となり、
そのような先に 一種の「西欧米の側への信仰」となるようだ。
このような「信仰」は
共産党の一党独裁の支配によって極めて深刻な経済危機となっていた当時の旧ソ連圏に広がっていたのは
致し方のない面も有る。
が、その背景にはロナルド・レーガン政権が始めた「プロジェクト・デモクラシー」もある。
「民主主義」の看板を掲げながらソビエトという国家と体制を崩壊させよう としていた訳だ。
無論に その本当の目的は 民主主義とか人権主義とか正義とかではなく 新自由主義という略奪 である。
「連帯」を生み出したポーランドは最初のターゲット国と言えるだろう。
そのポーランドだけでなく、
ハンガリー、チェコ、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア
といった旧ソ連圏の国がEUに加盟しているが、
結局、「西側」を拠点とする巨大資本の食い物になり、
自国の産業は大きな打撃を受けているのが実態だ。
そうした国々には西側へ働きに出ることを期待する向きもいるらしいが、
すでに低賃金で働く東側の人びとに対する反発が強まっていて、排斥の動きもある。
今後は 更に西側の国々を不安定化させる要因になるだろう。
ところで、ウクライナをEUと連合させようとしているナショナリストはもうズブズブだなww
第2次世界大戦の頃、OUNという団体を組織していた。
そうした中で
ポーランドやロシアを最も敵視していたステファン・バンデラのグループが勢力を伸ばしたのだが、
このグループはイギリスの対外情報機関MI6と結びつく。
イギリス側の目的はソ連の情報を入手することにあった。
ところがバンデラのグループはナチスと結びつき、
1941年にドイツ軍がウクライナを占領すると「新秩序」の障害になると考えられていた人々、
つまりユダヤ人、ロシア人、知識人、コミュニストなどの虐殺を始める。
このときにOUNは勝手に独立を宣言、
これを理由にしてドイツ軍は1941年にバンデラ派の幹部を逮捕するが、
44年に釈放され、ソ連軍と戦うためにドイツ軍へ合流した。
なお、バンデラ派のナンバー2だったヤロスラフ・ステツコは
大戦後の1946年にMI6のエージェントになってABN(反ボルシェビキ国家連合)の議長に就任、
この団体は1966年にAPACL(アジア人民反共連盟/後のアジア太平洋反共連盟)と合体し、
WACL(世界反共連盟)になる。
WACL創設にはレイ・クラインCIA副長官が関与したと言われている。
APACLに関係していた人物としては、
台湾の蒋介石、韓国の朴正煕、統一教会の文鮮明、日本からは児玉誉士夫、笹川良一、岸信介
の名前が挙がっている。
こうした歴史を背負うナショナリストはEUとの連合に積極的だが、
それを「大多数の国民の悲願」だと言うことはできない。
歴史的にヨーロッパと近い西部や中部では反政府行動に肯定的だが、
ロシアと近い東部や南部では否定的。
ただ、旗印が鮮明な人は多くないようで、激しい抗議活動を繰り広げている人びとは限られている。
しかも、最近では、富裕層の内部でもEUの実態を見て「EU熱」は以前より冷めている。
そうした中、アメリカ議会でネオコン(親イスラエル派)の代表的な人物、ジョン・マケインが
ウクライナを訪れ、反政府派を支援する意思を示した。
マケインは中東/北アフリカでの軍事侵略でも旗振り役を演じ、
シリアを攻撃するべきだと主張するだけでなく、
2013年5月にはシリアへ不法入国して反政府軍の幹部と会っている人物。
しかも、そのメンバーの中にはシーア派の巡礼者11名を2012年5月に誘拐した人物も含まれていた。
マケインの言動はランドール・シューネマンなる人物を抜きに語ることはできない。
この人物はネオコン系のロビイストで、マケインと深いつながりがある。
2008年にはマケインの選挙戦に参加、上級顧問(外交政策、国家安全保障担当)になっている。
この人物はマケインを外国政府の要人に紹介してるのだが、
その中にはアルバニア、クロアチア、マケドニアが含まれ、
台湾、ラトビア、グルジアとも仕事をしている。
また、カスピ海周辺の石油開発を目的とするカスピアン同盟、軍需産業のロッキード・マーチンなど
多くの会社のロビイストだ。
また、ネオコン系シンクタンクのPNACや
イラクへの軍事侵攻を主張していた「イラク解放委員会」の中心メンバーであり、
NATOを東へ拡大するためにネオコン系のブルース・ジャクソンと協力関係にあった。
ジャクソンは1996年には「NATOに関する米国委員会」を創設して委員長に就任したほか、
PNACの創設にも参加している。
ウクライナの背後には、エネルギー産業、戦争ビジネス、イスラエル、そしてファシズムが見える。
2013.12.22 シリアの和平交渉に反対するサウジアラビアが傭兵として送り込んだ武装勢力は今も住民を拉致して、虐殺をし続けている | 《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312220001/
2013.12.22 東電福島第一原発の事故直後、福島沖で被爆した米空母の乗組員が情報を隠した東電を訴えている | 《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312220000/
「特定秘密保護法」が成立する遙か前から核関連の情報は隠されてきた。
広島や長崎で落とされた原発の影響やビキニ環礁でアメリカが実施した水爆実験の被害と同じように、原発事故の影響は秘密のベールに覆われている。少なくとも庶民は、放射性物質が生態系へどのような影響を及ぼすかを予測できない。つまり、放射性物質の影響かもしれない現象が現れたなら、先入観を廃して事実と向き合わなければならないということだ。
事故を簡単に振り返ってみると、事故当日、午後2時46分に地震があり、続いて3時27分から津波に襲われている。その間、どこかの時点で原子炉は全ての電源を失っている。地震で施設が致命的な損傷を受けた可能性が高いのだが、そうした原因はともかく、全電源喪失というコントロール不能の緊急事態になり、そうした事態を東電が認識していたことは間違いない。
事故前に原子力安全基盤機構が作成していた炉心溶融のシミュレーション映像では、
https://www.youtube.com/watch?v=wwYk62WpV_s
全電源喪失事故から30分ほど後にメルトダウンが始まり、約1時間後に圧力容器の下に溶融物は溜まり、約3時間後に貫通して格納容器の床に落下、コンクリートを溶かし、さらに下のコンクリート床面へ落ち、格納容器の圧力が上昇、外部へガスが漏洩し始める。そこで格納容器の爆発を防ぐために放射性物質を含むガスを環境中へ放出(ベント)するというシナリオになる。
勿論、格納容器が健全であり、溶融物が格納容器の内部に止まると考えるのは楽観的すぎだ。さらに落下して鋼鉄製の容器を溶かして地下へ、いわゆる「チャイナ・シンドローム」になる可能性を考えなければならない。どこまで沈んでいくかは予測できない。
つまり、日本の原発関係者は4時頃にメルトダウンが始まり、放射性物質が放出されると推測していたはずなのだが、枝野幸男官房長官(当時)は11日夜の段階で、放射能漏れはなく、外部への影響は確認されず、被害が出る状況にもないと説明、近くにいる人びとに対し、「直ちに特別な行動を起こす必要はない」という楽観的な見通しを語っていた。「直ちに」という言葉を頭へつけているところに確信犯的な嫌らしさがある。
翌日、NHKはニュースの中で、冷却水の水位が下がって11時20分現在、燃料集合体が90センチほど露出していると伝えている。その日の午後3時36分には1号機で大きな爆発があり、「御用学者」の集まりだと言われている某有名大学の研究者グループもデータや写真を分析した結果、メルトダウンは決定的だと判断していた。箝口令が出され、その結果を公表しなかったようだ。その辺が御用学者の御用学者たる所以である。
2011年3月15日付けエルサレム・ポスト紙や3月18日付けハーレツ紙によると、福島第一原発にはイスラエルのマグナBSPがセキュリティ・システムを設置、原子炉のひとつには熱や放射性物質も感知できる立体映像カメラが設置されていたという。それらが地震の後、どうなっているのか、東電や政府は説明する責任がある。
2011年3月13日に、在日フランス大使館は首都圏にいるフランス人に対して滞在すべき特段の理由がない場合は関東を離れるように勧告、14日には3号機で1号機とは異質の大きな爆発があり、その2日後にはドイツ外務省が東京や横浜に住むドイツ国民に対し、大阪や海外などへ避難するよう勧告、東京の在日ドイツ大使館の機能の一部も大阪に移した。
原発の安全神話や核兵器開発の疑惑もあるが、福島第一原発の事故に限っても、日本政府(閣僚や官僚)や東電が嘘を流して被爆による被害を拡大させ、今でも正確な情報を隠し続けている責任は重い。アメリカ海軍の軍人たちによる訴訟は、そうした日本の核利権にメスを入れることになりかねず、特定秘密保護法で自分たちの責任を回避しようと官僚は考えているかもしれない。
東電福島第一原発が「過酷事故」を起こした翌日の2011年3月12日に
発電所の北東の海上にアメリカの空母ロナルド・レーガンは派遣されていた。
放出された大量の放射性物質は風に乗って北東方向へ流れ、乗組員は汚染されてしまう。
しかも、彼らは塩分を除去した海水を飲料水に使っていたため、深刻な体内被曝もあったようだ。
その乗組員51名がカリフォルニア州サンディエゴで東京電力を訴えた。
http://www.utsandiego.com/news/2013/dec/18/tp-radiation-suit-dismissed-but-attorney-set-to/
東電が正しい情報を明らかにしなかったために不必要な被爆をした結果、甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍などになったという主張だが、裁判権を理由にしてジャニス・サマーティノ連邦判事は訴えを棄却したという。乗組員たちは年明け後、新たな訴えを起こす予定のようだが、その際、原告は20名以上増える見通しだという。
福島第一原発で作業している相当数の作業員が死んでいるという噂はともかく、事故が起こった際に18歳以下だった人の甲状腺を検査したところ、約22万6000名のうち59名が甲状腺癌、あるいはその疑いがあると診断されている。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311120463.html
「複数の専門医」は「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」としているらしいが、根拠は薄弱。
カナダではニシンのひれ、腹部、あご、眼球などから出血が報告され、
http://www.theglobeandmail.com/news/british-columbia/disease-killing-pacific-herring-threatens-salmon-scientist-warns/article13722113/
こうした現象と福島第一原発事故との関係を疑う声も出ている。
ヤマトシジミに遺伝的な異常が出たとする調査結果もある。
http://www.nature.com/srep/2012/120809/srep00570/full/srep00570.html
また、ニューヨークを拠点とする「放射線と公衆衛生プロジェクト」のジョー・マンガーノとジャネット・シャーマンに加え、ヤコブス大学ブレーメンのクリストファー・バスビーは、カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとしている。
http://www.counterpunch.org/2013/11/19/fukushima-fallout-damaged-the-thyroids-of-california-babies/
2013/12/17 弁財天: 国際核燃料サイクル評価(INFCE) こうして「原発マフィア」という国際犯罪組織が誕生した。
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/infce
2013/12/14 弁財天: ECCSは胡散臭い update4
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/emergency_core_cooling_controversy
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/132.html
2013/12/17 なぜ、「御用ジャーナリズム」は特定秘密保護法に反対したのか?(誰も通らない裏道)
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/12/post-80f7.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/207.html
2013年12月19日 そして安倍自民党のシナリオどおり展開した猪瀬辞任劇 (天木直人のブログ)
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/19/
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/517.html
2013年12月18日 官邸に配慮 メディアが黙殺した米有名大教授の“爆弾発言” (日刊ゲンダイ)
http://gendai.net/articles/view/news/146753
2013/12/23 今年の流行語大賞は、『不正選挙ムサシ』です。ムサシと日本アイソトープ協会の謎: velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/12/23/7146423
<不正選挙疑惑を調べてみた> 選挙開票・企業株式会社ムサシにまつわる事実此れですね。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html株主No1の上毛実業株式会社のホームページを探してみましたが、
住所しかわかりません。
こんなに株をもっていて、何をやっている会社なのでしょうか?
住所: 113-0021 東京都 文京区 本駒込2−27−18−201
201という事はマンションの一室のみということ。
普通の会社には思えませんでしたので、グーグルアースで検索してみました。そしたら・・・
マンションといっても豪華なマンションでした。
東京都 文京区 本駒込2−27−18の地図を見てみると、近くに
社団法人日本アイソトープ協会財団法人仁科記念財団
なんてものを発見してしまいました。2011年4月 小林 誠小林誠
東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このたび、山崎前理事長の後を継いで、仁科記念財団の理事長に就任いたしました。責任の重さに身の引きしまる思いでおりますが、皆様のお力添えをかりて、無事に任務を全うできるよう努力してまいりたいと思います。
財団は4月1日より、新しい公益法人制度のもとでの認定を受けた公益財団法人となりました。新しい定款には財団の目的を「故仁科芳雄博士のわが国及び世界の学術文化に対する功績を記念して、原子物理学及びその応用を中心とする科学技術の振興と学術文化の交流を図り、もってわが国の学術及び国民生活の発展、ひいては世界文化の進歩に寄与すること」と謳っております。この目的を達成するために、従来から行っております仁科記念賞の授与、仁科記念講演会の開催、仁科記念室の運営、出版物の刊行などが中心的な事業として位置づけております。これらの事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
昨年(2010年)は仁科芳雄先生生誕120周年に当たりました。これを記念して、昨年の仁科記念講演会は「日本現代物理学の父 仁科芳雄博士の輝かしき業績」というテーマで仁科先生の業績を改めて振り返ることとしました。この講演会では、西村純先生に「ミューオンの発見」、池田長生先生に「ウラン237と対称核分裂の発見」についてそれぞれお話をいただきました。そして私も仁科先生のコペンハーゲンでの御研究を中心にお話しさせていただきました。講演の内容は、「 仁科記念講演会の記録No.52」でお読みいただけます。
仁科先生は1921年に渡欧され、1928年に帰国されましたが、その大半の期間、コペンハーゲンのニールス・ボーアのもとでご研究をされました。まさに量子力学成立の時期に、その中心地で活躍されたのであります。当初はX線分光の実験的研究をされていましたが、ご帰国直前には、理論研究に転じて、有名なクライン・仁科の公式を発表されました。これは自由電子と光子の散乱断面積を与える公式を導いたものですが、ディラックの空孔理論の成立にも大きな影響を与えたことが推測されます。こうした歴史的な研究の進展を目の当たりにされた先生は、ご帰国後、大きな夢を抱いて理化学研究所の仁科研究室を主宰されたものと思われます。仁科記念財団は先生の理想を受け継ぎ、わが国の基礎科学の進展に貢献することを使命としていると考えます。
末筆になりましたが、新法人への移行に伴い、財団の運営体制の変更と、評議員・役員の大幅な交代がありました。退任されました評議員・役員の皆さまには長年の御尽力に対し深く感謝いたします。
nishina-mf.or.jp/president.html
ムサシの社長って
代表取締役社長 小林 厚一 (こばやし ひろかず)
株主No2のショウリン商事株式会社 という会社もホームページがありません。
住所: 167-0052 東京都 杉並区 南荻窪2−3−11
電話: (03) 3546 7711
あれれ、小林@@アイソトープ 仁科記念財団の設立とその後の経緯
1951年仁科芳雄博士の没後、博士の偉大な業績を称えるとともに、原子物理学の基礎とその応用の分野において優れた研究者を育成するという博士の遺志をつぐ事業を行うため、当時の吉田茂首相を会長として設立発起人会が結成され、1955年に財団法人仁科記念財団が設立されました。
この設立に当たっては、わが国の財界からの寄付2,165万円、国内の個人の寄付234万円、海外の学者からの寄付約100万円、計約2,500万円をその基金としました。
1960年には第2次募金、さらに1969年から1976年にわたって 第3次募金、1980年から第4次募金を行い、現在約5億8600万円の基本財産に達しました。 2001年には元仁科研究室研究員故中山弘美博士のご遺族からのご寄付を基に研究助成を目的とする仁科記念奨励基金を創設し、 寄付金を加えて現在(2011年)その額は約2,900万円となっています。 これらの運用益、賛助会員会費、および寄付金に基づいて財団の活動を営んでおります。
財団の創立に当たっては、初代理事長渋沢敬三氏が財団の基礎の確立に尽力され、渋沢氏の逝去後は朝永振一郎博士が理事長に就任し、1979年7月逝去の日まで財団の発展のために心を砕かれました。その後理事長は久保亮五博士、西島和彦博士と引き継がれ、2005年9月から2011年3月までは山崎敏光博士が理事長を務めました。
財団は創立以来、原子物理学の振興という公益事業を助成してまいりましたが、2008年12月に施行された公益法人改革法に沿って、この公益事業を主体的に推進する公益財団法人へ移行することとし、2011年4月、公益財団法人仁科記念財団として生まれ変わりました。新法人の初代理事長には小林誠博士が就任いたしました。
理事長をはじめ関係者一同、仁科博士を記念するにふさわしい財団として、その一層の発展を念願し、財団の運営に努力してまいります。
nishina-mf.or.jp/origin.html研究者の海外派遣(シニア研究者)
2011年10月24日:諸般の事情により、2010年度から数年間、研究者の海外派遣・招聘ともに公募を見送ることにいたしました。あしからずご了承ください。
nishina-mf.or.jp/haken.html仁科記念財団 役員等名簿
評議員 平成25年6月14日
氏名 主たる職名
有本 建男 科学技術振興機構社会技術研究センター長・
〃 研究開発戦略センター副センター長(兼)
川路 紳治 学習院大学名誉教授
郷 通子 情報・システム研究機構理事(非常勤)
お茶の水女子大学名誉教授
佐藤 勝彦 自然科学研究機構長、東京大学名誉教授
鈴木 厚人 高エネルギー加速器研究機構長
高橋真理子 朝日新聞社東京本社報道局編集委員
伊達 宗行 新世代研究所理事長、大阪大学名誉教授
中原 恒雄 日本学術振興会監事
西村 純 東京大学名誉教授
廣田 榮治 総合研究大学院大学名誉教授・特任研究員
分子科学研究所名誉教授
宮沢 弘成 東京大学名誉教授
山崎 敏光 東京大学名誉教授、日本学士院会員
吉田庄一郎 株式会社ニコン特別顧問
nishina-mf.or.jp/meibo.html日本アイソトープ協会は、アイソトープ及び放射線の利用に係る普及啓発と技術の高度化を促進します。加えて、安全確保と法令遵守を旨とし、頒布から廃棄まで一貫したアイソトープ事業の安定的な遂行を通じて、我が国における学術及び技術の発展と国民生活の向上に貢献します。
日本アイソトープ協会は、業務を行うにあたり、その社会的存在意義を十分に認識した上で、アイソトープ・放射線利用推進の理念を共有する会員並びに関係者の要望に、誠実かつ迅速に応えます。
日本アイソトープ協会は、職員一人一人が、個々の持ち場で個性と創意工夫を発揮し、自己研鑽を重ねることを通じて、公益に貢献する誇りを育む職場環境を作ります。
公益社団法人日本アイソトープ協会
会 長 有 馬 朗 人
jrias.or.jp/association/cat3/401.html昭和25年、仁科芳雄博士の尽力により米国からアイソトープが輸入され、科学技術の進歩や産業経済の振興に寄与することとなりました。
その後、利用分野は拡大し、使用量も急速に増加する気運となりました。
このような状況のもとで、使用者の便宜を図るための一括輸入と配分業務、さらに安全取扱いのための技術訓練、利用者相互の連絡活動などを行う機関が必要となりました。
ここに、アイソトープ使用者、研究者自身の団体として、昭和26年、当協会が設立されました。
昭和29年、社団法人に発展的に改組され、また平成24年4月には、公益社団法人に移行しました。
昭和26年 「日本放射性同位元素協会」、任意団体として創立(5月1日)
第1回放射性同位元素講習会開催
アイソトープの輸入、頒布開始
昭和28年 医療用大量線源輸入開始
昭和29年 社団法人に改組(5月1日)
昭和35年 放射性医薬品の頒布開始
アイソトープ廃棄物の集荷開始
昭和39年 第1回理工学における同位元素研究発表会開催
昭和46年 名称を「日本アイソトープ協会」に改称(8月1日)
昭和56年 放射線照射施設「甲賀研究所」完成
昭和62年 医療アイソトープ廃棄物処理施設「茅記念滝沢研究所」完成
平成元年 展示施設「武見記念館」完成
平成2年 ポジトロン核医学、PIXE分析施設「仁科記念サイクロトロンセンター」完成
平成24年 公益社団法人に移行(4月1日)
jrias.or.jp/association/cat12/413.html小林誠さんて、あのノーベル物理学賞の小林誠さんですか。。
WIKIPEDIA
小林 誠(こばやし まこと、1944年4月7日 - )は、日本の理論物理学者。素粒子理論を専門分野とし[1]、小林の名が付けられた「CKM行列(Cabibbo-Kobayashi-Maskawa matrix)」や「小林・益川理論」で知られる[2][3]。 ノーベル物理学賞、日本学士院賞受賞。文化功労者、文化勲章受章者。 名古屋大学の特別教授及び素粒子宇宙起源研究機構諮問委員会座長、高エネルギー加速器研究機構の特別栄誉教授、独立行政法人日本学術振興会の理事及び学術システム研究センター所長、財団法人国際高等研究所のフェローを務める[4][5]。
来歴
愛知県名古屋市出身。幼くして父を亡くしたため、母方の伯父に当たる海部家に身を寄せ、従兄の海部俊樹らとともに暮らす[6]。名古屋大学にて坂田昌一らの指導を受ける。学位は理学博士(名古屋大学・1972年)。論文の題は 「軽粒子ハドロン散乱と流れ代数和則」[7]。 卒業後は京都大学や高エネルギー物理学研究所(現・高エネルギー加速器研究機構)で理論物理学の研究を続けた。その業績により2001年に文化功労者に選ばれ、2008年には益川敏英、南部陽一郎と共にノーベル物理学賞を受賞した[8]。
人物・家族
内閣総理大臣を務めた海部俊樹、天文学者の海部宣男、愛知トヨタ自動車元副社長の小野茂勝は従兄。海部俊樹は後に小林について「年下だったので、マー坊と呼んで可愛がった。男の子にしてはおとなしく、いつも部屋で難しげな本を読んでいた。思えばあのころから、天才に『突然変異』する芽があった」と語っている[6]。
研究
「CKM行列」および「小林・益川理論」も参照
素粒子理論を専門分野とし、彼の名が付けられたカビボ・小林・益川行列で知られる。
京都大学の助手であった1973年に、同僚の益川敏英と共にウィーク・ボゾンとクォークの弱い相互作用に関するカビボ・小林・益川行列 (CKM matrix) を導入した。
この節の加筆が望まれています。
教科書への苦言
ノーベル物理学賞の受賞が決定した後の2008年10月10日に益川敏英と共に塩谷立文部科学大臣と面会し、小林は「検定教科書は必要最低限が書かれるが、これは読む気を失わせる、もっとストーリーが必要」と苦言を述べた[9][10]。
略歴
1957年:名古屋市立山吹小学校卒業
1960年:名古屋市立冨士中学校卒業
1963年:愛知県立明和高等学校卒業
1967年:名古屋大学理学部物理学科卒業
1972年3月:名古屋大学大学院理学研究科修了(理学博士)
1972年4月:京都大学理学部助手就任
1979年:高エネルギー物理学研究所(現・高エネルギー加速器研究機構)助教授
1985年:高エネルギー物理学研究所教授
2003年:高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所長
2004年:大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構理事
2006年:高エネルギー加速器研究機構名誉教授
2006年:財団法人国際高等研究所フェロー
2007年:独立行政法人日本学術振興会理事
2008年:名古屋大学特別招へい教授[11]
2009年:高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授[12]
2009年:独立行政法人日本学術振興会理事・学術システム研究センター所長
2009年:名古屋大学特別教授
2010年:名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構諮問委員会座長・日本学士院会員
賞歴
1979年:第25回仁科記念賞
1985年:日本学士院賞
1985年:アメリカ物理学会J・J・サクライ賞
1994年:朝日賞[13]
1994年:第48回中日文化賞[14]
2007年:ヨーロッパ物理学会高エネルギー・素粒子物理学賞
2008年:ノーベル物理学賞
栄典
2001年:文化功労者
2008年:文化勲章[15]
脚注
[ヘルプ]
^ 氏名表記、氏名の読み、生年月日、職業(理論物理学者)は、日外アソシエーツ株式会社編『新訂 現代日本人名録 2002 2.かなーせ』日外アソシエーツ株式会社、2002年1月28日、939頁。
^ “小林誠・益川敏英博士のノーベル賞受賞”. 京都大学大学院理学研究科 物理学教室 グローバルCOE事務局 (2008年12月9日). 2009年11月22日閲覧。
^ “【ノーベル物理学賞】素粒子物理学の世界に金字塔「小林・益川理論」”. MSN産経ニュース (2008年10月7日). 2009年11月22日閲覧。
^ “kekノーベル賞(経歴)”. KEK(高エネルギー加速器研究機構) (2009年10月1日). 2009年11月22日閲覧。
^ “kekトピックス(小林誠名誉教授経歴)”. KEK(高エネルギー加速器研究機構) (2007年7月6日). 2009年11月22日閲覧。
^ a b “英語、大嫌い 授賞式が初の海外 ノーベル賞益川氏”. asahi.com(朝日新聞社) (2008年10月7日). 2009年11月26日閲覧。
^ 博士論文書誌データベース
^ “小林・益川・下村氏にノーベル賞授与、晩餐会も”. YOMIURI ONLINE(読売新聞) (2008年12月11日). 2009年11月22日閲覧。
^ 読売新聞2008年10月10日夕刊記事要約
^ “益川さんと小林さん、文科相ら表敬…教育行政を手厳しく批判”. YOMIURI ONLINE(読売新聞) (2008年10月10日). 2009年11月22日閲覧。
^ “ノーベル賞の小林、下村氏を特別教授に委嘱 名古屋大”. MSN産経ニュース (2008年12月24日). 2009年11月22日閲覧。
^ “kekプレス(小林誠名誉教授に特別栄誉教授の称号授与)”. KEK(高エネルギー加速器研究機構) (2009年1月6日). 2009年11月22日閲覧。
^ “朝日賞:過去の受賞者”. 朝日新聞. 2009年11月22日閲覧。
^ “中日文化賞:第41回-第50回受賞者”. 中日新聞. 2009年10月23日閲覧。
^ “平成20年度 文化功労者及び文化勲章受章者について 平成20年度 文化勲章受章者(五十音順)”. 文部科学省 (2008年11月3日). 2009年11月22日閲覧。
1985年プラザ合意前の日航機123便事故の時、医療用アイソトープ積んでましたよね。
https://twitter.com/jal123_/status/367238193038372864
JAL123便墜落事故直後、自衛隊機と米軍機が上空から現場位置を確定していた。
https://pbs.twimg.com/media/BRixMN3CcAA4L0e.jpg
また、放射性物質も搭載していた。
【日航123便墜落事故と搭載していた放射性物質】
http://www.geocities.jp/at_mocha/ja123/ja123ri.htm
ジャンボ機事故の日航123便には
積荷として医療用アイソトープと称してイランに送る劣化ウランなど13の核種が搭載されていた。
また重りとして 鉛の2倍近くの比重があるウランが20個、重量にして248kgが使われていた。
https://twitter.com/jal123_/status/367243424514056194
【週はじめの夕刻の大阪行はラジオアイソトープRI輸送の定期便】
国内で使われるRIは、その殆どが輸入。成田まで空輸される。
日にち単位、 時間単位でその効果が薄れるため、
その週に使うRIは週はじめに羽田経由で各地に運ばれていたという。
https://twitter.com/jal123_/status/367245671633387521
【JAL123便積載RI】
日本アイソトープ協会と医薬品メーカー2社が
京大放射性同位元素総合センターや阪大などに出荷したもの。
1つの梱包には数個の容器が入っており、この容器の数は281個。
ただ、その積荷のRIの種類や量など全容について科技庁は数年間非公表だった。
http://www.geocities.jp/at_mocha/ja123/ja123.htm
事故機は離陸に先立ち、日航の東京空港支店航務部と通常の交信を交わ していた。その中に、17時37分航務部から123便への、次のような連絡も含まれていた。
「はい、えー、それから123、危険品の搭載がございます。RRWとRRY、locationは貨物のほうからお聞き下さい。」
ここにあるRRWとRRYは航空業界で使用されているコードで、いずれも放射性物質をさし、RRWは第1類白、RRYは第2類黄・第3類黄と危険度別に分 類されている。
墜落からおよそ1時間半後の20時すぎ、日航からではなく日本アイソトープ協会から事故機にラジオアイソトープ72個が積まれていることが警察庁に届け出 された。一部報道機関によれば、後日の調査の結果わかったとされているが、日本航空幹部によれば事故機の部品としてウランが使われていることも事故直後に 当局に伝えたという。科学技術庁も当初からウランについては承知していたと話している。これ以後、科学技術庁原子力安全局では明け方まで協議が続けられた ようだ。
事故後5時間以上たち、日付が13日になり『放射性物質事故対策会議』が設置された。この『対策会議』は前年に放射性物質輸送に関係する各省庁で構成さ れた連絡会で、放射性物質の事故の時、様々なことに対応するため設置することが決められていた。その初めての活動だったが、その存在や活動は、ほとんど知 られていない。
13日0時55分、災害派遣の出動要請があった陸上自衛隊東部方面総監部に陸幕からラジオアイソトープの第1報が入った。内容は、医療用アイソトープ 71本を積んでいるというだけで、詳しい内容や人体への影響はわからなかった。さらに「この情報は必要なところ以外流すな」という注意書きつきだった。こ のラジオアイソトープ搭載の情報は現地の第12師団に伝えられ、この時点で陸上自衛隊東部方面総監部ではジャンボ機の位置がわからないことに加えラジオア イソトープの危険性のためとして隊員の夜間投入は断念し、本格的な捜索は夜明時としたということでした。さらに、大宮の化学防護隊に応援を依頼した。
ラジオアイソトープについての連絡を受けた第12師団では、捜索にあたっている自衛隊員にたいして「現場付近に到着しても、別命あるまで現場には立入る な」という命令が出された。
事故機に搭載の放射性物質が救援活動に支障無しの判断がなされたのは、緊急事態発生から10時間25分後の、翌13日午前4時50分だった。
事故現場の黒煙を前にしながら、陸上自衛隊松本連隊の捜索隊は「別命あるまで現場には立入るな」という命令の解除指令が届かず、現場到着が遅れるという 事態も起こっていた。
9時前に空挺団がヘリから現場への降下を始めたあと、はじめて自衛隊では放射能測定を行った。このころ消防ルートでもラジオアイソトープの取り扱い上の 注意が流され始めた。
事故から2日たった14日(火)日本ラジオアイソトープ協会の職員が現地で放射性物質の回収にあたった。
また、この日の午前9時から事故調査委員会の要請をうけた日航職員が現場入りをした。
最初の現場は水平尾翼の落下しているところだった。このとき同時にウラン重りの捜索もしていたそうだ。
事故から3日たった15日(木)、初めて科学技術庁の職員が現地に入り調査をした。
放射性物質が救援活動に支障無しの公表は事故発生から10時間後だった
事故機に搭載の放射性物質が救援活動に支障無しの判断がなされるま で、ないしは公表するまで10時間近くもかかったのは、なぜだろうか。 積み荷のラジオアイソトープなどの放射性物質で毒性の強いものがあり、その毒性の 減少に時間を要するものがあったからだろうか。
事故後、現場の地表面で最大3ミリレントゲン/時の放射能があり、現場の土は自然界の数十倍に放射能汚染していることが明らかになっている。しかし、こ の値は、ある程度時間がたったときの測定であり、事故直後では、もっと高い測定値であったことがうかがえる。
あるいは、部品のウランや放射性物質の救助隊への影響がどのようなものか、判断しきれないでいたのか。いずれにせよ時間がかかっている。
放射性物質輸送事故時対策会議や原子力安全局で何がどのように検討され、「救助活動に支障無し」の発表に至ったかの詳細は、わからないが、現場は、積み 荷の放射性物質の全量が漏れ、ウランの全量が燃え、現場は、相当量の放射能汚染に見舞われているという最悪の場合も十分考えられる状態だった。そして、そ の汚染の状態がどの程度かを知るには、まず放射能測定用の資機材を用意しそれを現場に運び、専門家を現地に派遣し、防護服を着て、放射能の測定をする必要 があったと思われる。しかし、それは、実際に実施されたかどうかいまのところわからない。
事故対策会議は「一、極めて少量である 二、長時間身体に密着しないかぎり人体への影響はほとんどない 三、事故で四散、蒸発したとみられる」として 「救助活動に支障無し」の発表をした。現場が「確定」した13日午前4時39分の11分後の発表だった。もはや事故機を前にして救助隊を待機させておくわ けには行かないということだったのか。
放射性物質輸送中の事故の場合、複雑な要素が重なり合い被曝による二次三次災害もあるなど、その対策に注意を必要となるが今回の事故で飛散したラジオア イソトープなどの取り扱い上の注意が流されたのは、早くとも、ヘリから自衛隊員が現場へロープで降り立った8時頃で、現場へ向かう救助隊や報道関係者に正 確に伝わったかどうかはわからない。
さらに、事故機にウラン重りが使われていて、これがなくなっていたことが明らかになったのは8日経った8月20日だった。しかも、新聞のスクープだっ た。日本航空社内では公表すべきかどうかの議論がされたが科学技術庁の意向により公表を控えることになったという。この間、事故現場にはウランの存在を知 らされぬまま、救助隊・事故関係者・取材、報道関係者など何千という人々が足を踏み入れていた。
積み荷の放射性物質
原子番号が等しく質量数が異なる核種を互いに同位体と呼ぶが、このう ち放射性崩壊するものをラジオアイソトープまたは放射性同位体や放射性同位元素という。同位体は、それぞれ化学的性質は同じだがラジオアイソトープは放射 能をもつことなどから工業、農業、医療、教育・研究で広く用いられてる。物質の移動や流れなどを追跡するための目印にしたり(トレーサー)、放射線を発生 させる源として利用されている。その利用事業所等の数は1985年の時点で4千以上におよんでいた。従ってその輸送も陸海空にわたり頻繁に行われていた。 問題のジャンボ機にもこのラジオアイソトープを含め合計92個、容器も含めた重量約239キログラムの放射性物質が積まれていた。
国内で使われるラジオアイソトープは、そのほとんどが輸入されている。飛行機で成田まで運ばれ羽田を経由して各地に航空便で運ばれている。日にち単位、 時間単位でその効果が薄れるためその週に使うラジオアイソトープは週はじめに羽田を経由して各地に航空便で運ばれていたという。このため週はじめの夕刻の 大阪行の便はラジオアイソトープ輸送の定期便であった。それは今でも変わらないそうだ。
積まれていたものは、日本アイソトープ協会(72個)と医薬品メーカー2社(20個)が京都大学放射性同位元素総合センターや大阪大学など関西の大学や 研究所に出荷したものだった。1つの梱包のなかには数個の容器が入っており、この容器の数は281個あった。ただ、その積み荷の放射性物質の種類や、それ ぞれの量などその全容について科学技術庁は数年間、正式な公表をしていなかった。
積まれていた14の核種の内、公表された7核種を見てみよう。事故後、数カ月間の新聞報道では放射性物質の種類=核種は14とされていたが航空機事故調 査委員会の報告では13に訂正された。
そのうちの一つトリチウムは発光塗料として工業や研究用に使われる放射能を出す水でその半減期は12.3年。これは、容器が壊れた場合、昇華してしまい 大気中に拡散してしまう。同じく昇華するものに炭素14がありトレーサーに用いられている。半減期は5千7百3十年。放射性医薬品として使われているもの にヨー素131(半減期8.05日)、ガリウム67(半減期77.9時間)、ガン治療に用いられるモリブデン99(半減期67時間)、同じく医療用のヨー 素125(半減期60.2日)が積まれていた。ヨー素131は容器が壊れ大気に拡散したり土壌にしみ込んだりした模様。そのほか、トレーサー用のリン32 (半減期14.3日)が公表されていた。
事故後数年して公表されていなかった核の種類が判明した。そのなかには、プルトニウムと同様、原子力施設での取り扱いにおいて極めて高度の危険度を有す るため、設備および量が制限されているアメリシウム241という放射性物質が含まれていた。
判明した13種類の核をみるとガンマ線を出す核種はほとんどがその半減期が数時間から数日だった。さらに半減期の長いものはアルファ線やベーター線を出 すものが多く、通常多く使われるガンマ線測定器では検出されないものであることがわかった。
表.2 日本航空123便積載アイソトープ回収状況
http://www.geocities.jp/at_mocha/ja123/ja123ri2.htm
表.3 積載アイソトープ・核燃料物質
http://www.geocities.jp/at_mocha/ja123/ja123ri.htm
5 放射性物質輸送容器
放射性物質はその放射能の量などの程度に応じ容器や梱包の仕方が違 う。ラジオアイソトープや核燃料物質などの放射性物質とそれらにより汚染されたものなどを容器に入れた状態のものを輸送物といい、事故機にはL型という輸 送物が74個、それより放射能がつよいA型輸送物が18個、計92個あったといわれてる。いずれも、この輸送容器の安全基準には、飛行機墜落炎上事故まで は、考えられている物ではなく、鉛の容器やガラス製アンプルに詰められたものをダンボールや発泡スチロールなどの緩衝材で覆ったもので1辺約30センチ メートルの立方体をしている。その最も厳しいB型輸送物の基準では、9メートルの高さからの落下、温度800度に30分の条件で一定量以上の放射能の漏洩 や核分裂が臨界に達しなければ良いというものだ。現に放射性物質は漏れた。
6 放射能量はどれくらいか
積み荷の放射性物質の総放射能量は約162ミリキュリーで、そのうち 回収されたものは、およそ65%の約105ミリキュリーで他の57ミリキュリー(21億9百万ベクレル)は環境に放出した。容器の数では総数281個のう ち回収されたのは68個だった。
事故により環境に放出された放射能量はどの程度なのだろうか。例えば、原子力安全委員会が1980年6月に出した「原子力発電所等周辺の防災対策につい て」にある原子力災害時においてやむをえず放射能によって汚染されたものを飲食するときの指標によれば、ヨー素131で飲料水では1リットルあたり100 万分の3ミリキュリー(111ベクレル)以上あってはならないとなっている。また、同じヨー素131で、日本の核燃料再処理工場での1年間の放出管理目標 値は170億ベクレルとなっている。
事故機に放射性物質が積まれていたこと、それらの漏洩・放出事故は事態の動きにとって無視できないことではないだろうか。
放射性物質積載の飛行機が墜落した場合、その漏洩・放出によるニ次災害の有無の検討がなされて当然だし、逆にその検討がなされず不用意に事故機に近づく ことも避けなくてはならない。
すくなくとも、事故機の捜索にあたった陸上自衛隊員に対しては、放射性物質が積まれていたことから事故機を発見しても別命があるまでは、近づくなとの命令 が出されていた。しかし、他の消防や民間の捜索隊、報道関係者に近づいてはならないことが伝わっていたのだろうか。事実、何も知らない民間人が公的救助隊 より先に現地入りしていた。
さらに事故機にはウランが248キログラム積まれていた。
7 部品のウラン
日航ジャンボ機に積まれていた放射性物質はラジオアイソトープだけで はなかった。機体の部品にウランが使われていたのだ。ウランは1立方センチメートルあたり19グラムと、鉛(比重11.3)の2倍近く比重がある重金属の ため、かさを取らずに重さが得られることからフラッター=自励現象といわれている尾翼などの機体の振動を防止するための重り(バランス・ウェート)として 取り付けられていた。
ウランのほかタングステン製(比重19.1)の重りも使われていたがウランのほうが安価だったため、これを使っていたという。
事故機では、垂直尾翼の上側方向舵(アッパー・ラダー)の8ケ所に12個、水平尾翼の外側昇降舵(アウトボード・エレベーター)の6ケ所に6個、合計24 個の重りが取り付けられていた。水平尾翼の4個のみがタングステン製で、他の20個、重量にして248キログラム(政府発表では243キログラム)がウラ ン重りであったといわれている。その他主翼の補助翼(エルロン)など機体の振動を押えるため重りが取り付けられていることもあるということだが、事故機に は、使われていなかったようだ。
尾翼に取り付けられていた重りは、三角柱の形をしており小さいものでは一辺約5センチメートル、長さ25センチメートルのものから翼の幅が大きくなるに 従い順次大きくなっている。
ウラン重りは、腐食が激しいため、その表面はカドミウム・メッキがされてる。また、ウラン重りから出るアルファ線を遮断するため緑色の特殊な塗装がされ ていた。さらに表面には劣化ウラニウムであることや、部品番号、取り付け向きや位置が表示されていた。
取り付けは、軸をはさんで舵面の反対側に突き出た梁におこなわれ、重りに埋め込まれているナットに梁側からボルトを通し行われていた。ウラン重りは、 切ったり削ったり出来ないため、バランスの微調整用として板状のタングステン製重りが三角柱のウラン重りの舵面側の面に、やはりボルトで取り付けられてい た。
事故機などの部品として使われているウランは、核兵器や原子力発電所の核燃料を造る一過程である天然ウランの濃縮過程でできるカスであることから「劣 化」ウランと言われてる。劣化ウランは核分裂性のあるウラン235が天然の比率である0.7%以下の約0.3%で、他が天然に存在するウラン238である ことから「放射能レベルはきわめて低く肌身に付けなければ大丈夫だ」(辻栄1科学技術庁原子力安全局長)との発言がされている。しかし、ウランは235も 238も放射線を出す放射性物質で、劣化ウランの主成分であるウラン238は半減期が45億年でアルファ線およびガンマー線を出し、放射能毒性に加え化学 毒性もある。
東京消防庁で出した危険物質が、からんだ災害時の活動のマニュアル(「化学薬品データハンドブック」昭和58年3月)によれば、ウランの許容濃度は空気 1立方メートルあたり0.25ミリグラム(1グラムの4千分の1)としている。さらにその毒性については「水銀の毒性に似た強い毒性をもち肝臓障害および 慢性の腎臓障害を起こす」とも記されている。
この劣化ウランを使用した砲弾=劣化ウラン弾は、1991年の湾岸戦争でイラク軍戦車の破壊用にアメリカ軍がはじめて使用された。さらに先のNATO軍 によるユーゴの空爆でも大量の劣化ウラン弾が使用されその汚染が憂慮されている。
ウラン238は,天然では比較的安定した状態にあるが「製品」の劣化ウランは金属ナトリウムに似た可燃性の金属で、空気中では赤熱酸化し、 150〜170℃で燃え、八酸化三ウラン(U3O8 )となりる。特に、粉末では自然発火してしまう。以上のことから、劣化ウラン重りの取り扱いは、放射性物質としての面と発火物としての両面から行われてい た。劣化ウランの塊をそのままの状態で空気中に置いておくと腐食するため塗装などが行われるがこの作業は、放射線を浴びるため、一日4時間以内とされてい た。また、熱処理加工をする場合には発火防止のため真空中や不活性ガスの中で行われる。切削する場合などは燃えないよう水中で行われたり、切削冷却材が使 われる。切り屑は放置しておくと発火するため難燃性の油の槽に保管しなくてはならない。また、水中に放置すると水と反応し水素を発生する。機械的性質も温 度によって変化したりするなど、取り扱いに特別な注意が必要な材料を航空機部品として、しかも飛行機の空中分解を招くフラッター、機体の振動を押えるとい う重要なところに、安価なため使っていた。
http://www.geocities.jp/at_mocha/ja123/ja123tv.jpg
他の飛行機にも使われているウラン重り
ウラン重りは、航空機ではコンベア990から使われ始めたそうだ。そして、事故当時には他の多くの飛行機に使われていた。日本の航空会社で使われている のは、1985年の時点で、日本航空では、事故機と同型のボーイング747で48機中35機に、ダグラスDC10型では20機すべてに取り付けられてい た。全日空とて例外ではなく、ボーイング747型の17機中9機、L1011型機(ロッキード・トライスター)の12機すべてにウラン重りが使われてい た。その他、日本アジア航空に2機あるボーイング747にも使われていた。
事故直後、日航広報部の話では、安全のため機体に使われているウラン重りの一部は、タングステン製に取り替え、新たに作る機体にはウランは使わないとい うことだった。
劣化ウラン重りの法律上の扱い
劣化ウラン重りは、法律上どのように扱われているのだろうか。「原子力基本法第3条第2号」を見てみよう。
「『核燃料物質』とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であって、政令で定めるものを言う。」とある。
さらに、「核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令第1条第2号」では、「原子力基本法第3条第2号の核燃料物質は、次に掲げる物質 とする。(2)ウラン235のウラン238に対する比率が天然の混合率に達しないウラン及びその化合物」となっている。
劣化ウラン重りは、正真正銘の核燃料物質として取り扱わなければならないことになってる。
したがって、この劣化ウラン重りを使うにあたっては、使用の目的や使用場所、貯蔵施設の構造などを書いた申請書を内閣総理大臣に提出しなくてはならない (旧原子炉等規制法第52条第1項)。そして、事故当時この許可を得て、日本航空でばジャンボ機導入のとき申請し羽田と成田で、全日空は羽田の整備工場で 劣化ウラン重りを使っていることになっていた。ただし、羽田所轄の消防署で把握している量は貯蔵量のみで、日航では747ハンガーで200キログラム、全 日空は機体工場で182.5キログラムがあるのみとなっていた。
劣化ウラン重りを扱う作業では、整備士はポケット線量計を身に付け、作業するたびに被曝線量記録を取っていた。そして、4半期(3ケ月)ごとに作業者の 被曝線量を放射線管理報告書として科学技術庁原子力安全局長に提出したという。
法令に定められた、電離放射線に関する特殊健康診断も行っているということだった。
このように整備工場では放射性物質として取り扱われているものが部品として機体に取り付けられてしまった場合、ただの通常の部品になっていた。
劣化ウラン重りを貨物で運ぶときの手続き
部品として使われている劣化ウラン重りを仮りに機体から取り外した状態で積み荷として航空機輸送する場合には、どのような措置が必要なのか。
事故機に取り付けてあったのと同じ量の劣化ウラン248キログラムの場合について見てみよう。
劣化ウラン248キログラムの放射能量はおおよそ90ミリキュリーあり、原子力発電所で使われるウランの燃料集合体がだいたい一個で50から100ミリ キュリーある。放射能量ではほぼ同じ量となる。また劣化ウランにも少ないとはいえ核分裂性のあるウラン235が含まれていて、248キログラム中には約 700〜800グラムあることになる。したがって、これを運ぶには、核燃料輸送物として、現行の様々な安全対策と手続きを経なければならない。
まず核燃料物質は、その放射能の強弱や核分裂性の程度に応じた容器に入れて運ばなくてはならない。この容器は通常、あらかじめ科学技術庁などからその仕 様・設計書について安全基準に適合していることの設計承認をうけ、これに基づき製作され登録してあるものを使う。そして輸送の都度、輸送される核燃料輸送 物と、その輸送方法が安全基準に適合していることの確認がされ科学技術庁によって車両運搬確認証が公布される。実際には承認容器による運搬物の場合でプル トニウムなどのほかは、政府により指定された機関が行うよう法律が変わり、財団法人・原子力安全技術センターが指定された。なお、この核燃料物質を陸上輸 送する場合には、あらかじめ出発地の公安委員会に届け出て出発地と到着地、およびその経路にあたるすべての公安委員会の運搬証明書の交付を受けなければな らない。東京都の昭和62年度予算では運搬証明書の交付による警視庁の手数料収入を160件、144万円と見積っていた。
航空機輸送の場合も陸上などの輸送と同様、核燃料輸送物は放射線の危険の度合いに応じL型、A型、BM型・BU型などに区分され、また核分裂性のある輸 送物では臨界の危険性に応じ第一種から第三種までの核分裂性輸送物に区分されている。そして、このいずれかの形で輸送しなければならない。輸送の仕方の基 準の内容は、コンテナなどに入れて運ぶ場合、数量の制限があったり、放射能の程度によりコンテナの表面にラベルや表示をしなくてはならない。機内での移 動・転倒防止措置や客室など旅客が通常使用する区画での積載禁止などもある。そして、客室や操縦室から決められた距離以上のところに積載しなければならな い。
また、航空会社は、放射性物質を輸送する路線の客室乗務員、運行乗務員のそれぞれについて年間被曝線量を記録・報告しなくてはならない。
さらに放射性物質を輸送する場合事故時の措置は輸送当事者にまかされているので、本来は、その体制も整えなくてはならない。日本航空では、1982年に 「事故処理業者」と事故処理の年間契約を結び始めたという。
放射性物質・核燃料輸送物として劣化ウランを運ぶ場合には少なくとも以上のような、手続きと対策が必要なのだ。ところが、毎日のように空を飛んでいても 部品としての劣化ウランは文字どうり、ただの部品の扱いでしかなかったようだ。しかし、実際には今回のような事故時には明確に放射性物質として対応しなく てはならなかった。
8 放射性物質の航空機輸送事故時の対策
放射性物質の輸送容器はどんなに頑丈に作られていても100%安全と いうことはありえない。今回の事故では263ノット(時速約500キロメートル)の速度で山腹に激突してしまった。さらに、多量の航空機燃料が燃え、 800度を越える高温が何十分も続いたと思われる。このような条件下でも耐えられる輸送容器を作るのは、難しい。
では、一方で事故が起きてしまった場合の対策はどのようになっているのでろうか。
例えば、放射性物質を輸送中に火災事故が起きた場合、消防機関がどのような消火・救助活動を行えば良いかについて自治省消防庁、科学技術庁、日本原子力 研究所、運輸省、茨城県などの担当者によって構成された「放射性物質輸送時消防対策研究会議」で1980年前後から検討されていた。
この検討の過程で、核燃料物質輸送事故は輸送内容、輸送形態、輸送方法など複雑多岐にわたっており、事故の想定が非常に難しく科学技術庁による事故想定 の内容が出るのを待つことになった。しかし、ついに科学技術庁の結論は出なかった。このため消防マニュアルは実践的というよりも入門書のようなものになっ た。しかもこれは、陸上の車両輸送が対象であり、航空機事故・海上輸送事故は、対象とはされていない。
一方、事故の際の関係機関の対応の仕方などについては、科学技術庁、運輸省、警察庁、消防庁、海上保安庁などで構成されている「放射性物質安全輸送連絡 会」で検討されていた。
この連絡会から偶然にも日航ジャンボ機事故の起きた前の年、1984年2月24日に「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」というもの が出された。ここではじめて関係省庁間の連絡・通報体制や役割分担が決められた。また、事故が起こった場合には、放射性物質輸送事故対策会議を設置し事故 情報の収集・整理・分析、係官・専門家の現地派遣、対外発表などを行うことにした。そのほか専門家をあらかじめ指名しておくこと。現地における事業者・警 察・消防などの対応の仕方。国が「マニュアル作成要領」を作り、これに基づき関係省庁が事業者に対し指導を行うようにすること、などが盛り込まれた。
しかし、実際の事故を考えた場合多くの課題があった。例えば「事業者の講ずべき措置」では事業者が放射線のモニタリング(測定)をしなければならないと か、消火・輸送物への延焼防止、立入り制限区域の設定、放射線障害を受けた物の救出などをしなくてはならないとなっているが具体的には、対象とする物質ご とに対応方法が違うため複雑多岐にわたってしまう。また、「事業者の講ずべき措置」のなかに「放射能の除染」があるが、飛散した放射性物質の回収も、これ にあたる。日航ジャンボ機事故では、刑事事件でもあり、機体は全て証拠品となる。被告人が証拠品を回収するという、ややこしいことになる。事実、ことの重 大性を考えていた日航職員らは事故調査官の指示もあって20〜30人で14日、水平尾翼のウラン重りを探したという。しかし、この様子は、報道関係者らの 目に触れ当事者が事故調査に係わることの問題を指摘されることになった。これは、なにも航空機事故のときだけではなく、他の場合でも刑事責任を問われる事 故当事者が事故現場で応急処置や放射性物質の回収をすることになる。関係省庁・機関の連絡調整にしても実際にはこれに自衛隊や在日米軍が絡まってくる。埼 玉県大宮市にある自衛隊の生物・化学・核に関する部隊も日航ジャンボ機事故の際、出動体制をとろうとしたという。また、在日米軍には、核処理班も存在する という。
ともかく、日航ジャンボ機事故の際この「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」に明記されていることがうまく機能したのだろうか。放射 性物質輸送事故対策会議が開かれたのは日付の変わった13日になってからで、専門家の派遣はその翌日の14日だった。
1985年8月12日午後6時12分、乗員15人、乗客509人、計 524人を乗せ、大阪に向け羽田を飛び立った日本航空のジャンボ機ボーイング747型123便は離陸してまもなく大島西方上空付近より機体の異常を訴え始 めた。以降、数十分の飛行の後、午後6時56分すぎ、群馬県上野村の三国山の北北西約2.5キロメートル、標高1,565メートルの通称、御巣鷹の尾根に 激突し炎上した。そして、重傷の4名の生存者を残し520名の犠牲者を出した。
日航ジャンボ機事故には、もう1つの重大事故があった。それは、積み荷にラジオアイソトープなどの放射性輸送物があり、さらに事故機の部品にウランが使 われていたことから日本では初めての大規模な放射性物質輸送事故でもあった。この放射性物質の存在が、事故原因や救助活動にどのように影響したかをあらた めて追うことにした。
1 日本航空ジャンボ機事故の現場確定・生存者救出
事故発生から現場確定までなにがあったか
事故発生から現場確定・生存者救出まで手間取りすぎるのではないか。 偵察衛星では小さなものまで確認できるというではないか。現代の技術力をもってすれば、事故現場は容易にわかるのではないかと、誰しもがそう思ったのでは ないだろうか。現場確定が遅れた理由については、自衛隊や米軍機の用いたタカン(TAKAN=戦術電波航法標識)の誤差が大きいとか、夜間捜索は危険で あったとか、情報の混乱があったからだと、言われてきたが、それだけだったのだろうか。事故をもう1度振り返ってみることにした。
【離陸から墜落まで】
18時12分 羽田を離陸
18時25分 日本航空123便が緊急事態の発生を告げた。以降、懸命の 操縦が行われる。
18時56分 (墜落推定時刻) 東京ACC(運輸省航空交通管制部)のレーダーから123便の機影消える。
【空からの第1次現場確認】
19時20分 (機影消滅より24分後)
埼玉県・入間の航空自衛隊中央救難調整所(RCC)を経 て、米軍輸送機C130からの連絡が、防衛庁空幕に入った。ま た、その1分後19時21分には茨城県・百里基地を緊急発進していたF4ファントム戦闘機、2機が現場上空に到着した。やはり米軍機同様、タカンによる現 場位置の報告をした。いずれも長野、群馬、埼玉の3県境付近(御巣鷹の尾根もここにある)で炎を確認したものであった。
【政府関係機関が動き出す】
20時16分 (1時間20分経過)
藤波官房長官が首相公邸に入り、軽井沢より戻った首相と事 故の対応策について協議し政府対策本部の設置を決めた。
【空からの第2次現場確認】
20時40分 (1時間44分経過)
航空自衛隊・百里基地の航空救難隊のヘリコプターKV− 107機(バートル)が現場上空到着。
21時06分
朝日新聞社の取材ヘリが現場の炎を確認。このとき炎の上で 超低空飛行をしている捜索ヘリも見ている。これについては1995年になって米海兵隊救難チームのヘリであことが判明した。
【地上での公的現場確認情報】
21時39分 (2時間43分経過)
埼玉・長野の両県警のパトカーが三国峠から西北西の方向に赤い炎を確認する。
【第1回自衛隊情報】
21時59分 (3時間3分経過)
自衛隊空幕から運輸省運用課に現場の位置が「長野県 北相木村御座山北斜面」との連絡が入り捜索隊の多くがこの方向に向かった。
【政府の動き】
22時30分 (3時間34分経過)
政府対策本部が設置される。本部長、山下運輸相。副 本部長は2人の官房副長官と運輸省の政務、事務両次官。本部員に内閣審議室長、厚生省社会局長、運輸省航空局長(代理)、警察 庁警備局長、総務庁交通安全対策室長、防衛庁防衛局長、自治省消 防庁長官。(以上のほか、この対策本部には放射性物質やウラン搭載のため科学技術庁原子力安全局長、国土庁防災局長も呼ばれていた)
23時00分 (4時間4分経過)
首相官邸で政府対策本部の第1回会合が開かれる。
【自衛隊情報を否定する公的情報】
23時30分 (4時間34分経過)
長野県警は御座山の捜索結果から「現場は群馬県内と判断し ている」との見解を発表する。
【第2回自衛隊情報】
午前2時すぎ (約6時間後)
防衛庁が「長野県南相木村御座山南斜面、頂上から1キロ」の情報を流した。
【空からの第3次現場確認により「現場確定」】
午前4時39分 (9時間43分経過)
航空自衛隊救難ヘリKVー107が群馬県上野村の御巣鷹山 近くの尾根に激突している日航機の残骸を発見。
午前5時37分
長野県警のヘリも現場を確認する。
【救助隊が現場到着】
午前8時49分 (13時間53分経過)
陸上自衛隊第1空挺団の部隊がヘリから現場への降下を始める。
午前9時25分
長野県警のレスキュー隊員が現場から 2〜3キロ下流の沢に午前7時55分にヘリから降下し、徒歩により水平尾翼の落下現場に到着する。
午前9時30分
上野村消防団の救助隊も現場到着
午前10時15分
群馬県警機動隊も到着。
午前10時54分
生存者発見
http://www.geocities.jp/at_mocha/ja123/map5.jpg
以上の経過から分かるように極めて早い時期に現場は確定できる状態に あった。
@ 航空自衛隊の峯岡レーダーから機影が消えた位置、
A 19時20分米軍の輸送機C130のタカンによる位置、
B 20時40分自衛隊の航空救難隊のヘリKV−107バートルによる位置、
それらの中心に事故現場はあった。地上からの確認もこの方角だった。しかも
C 午前1時20分のKV−107バートルによる2回目の測定による緯度、経度は現場そのものだった。
しかし、自衛隊からということで2度にもわたり確定しかかった現場位置を覆す情報が流された。
1回目は
D 午後10時ころ現場から西へはるかに離れた御座山付近だという情報だ。
これにより救助隊は西へ西へと向かった。
しかし、長野県警は捜索の結果から「現場は群馬県内」と発表した。
さらにKV−107バートルに よる2回目の測定結果が正確に伝わっていれば
これを裏づけることになっていたはずだった。
しかし、流された情報は
E 長野県南相木村御座山南斜面
ということで捜索隊は、またしても御座山のほうに向かうことになった。
9 原子力災害の事故補償は
100%安全な容器はない。事故が起こったときの各種損害に対する補 償はどのようになされるのだろうか。
気付いた人もあるかと思いうが、普通どの損害保険の約款を見ても、保険金を支払わない場合として『核燃料物質(使用済み燃料を含む)もしくは核燃料物質 によって汚染されたもの(原子核分裂生成物を含む)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故』のことが書かれている。
これは、原子力災害については別の法律「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)と「原子力損害の賠償補償契約に関する法律」(補償契約法)があるか らで、一般の原子力事故のときは、アメリカのスリーマイル島原発事故の時の対応のように世界の核事故とリンクしている東京都中央区八重洲にある原子力保険 プールという会社で扱っている責任保険で賠償され、その他責任保険では免責される天災、正常運転時などによる損害については政府の扱っている補償契約に よって補償されることになっている。また、賠償措置の当時の額は核燃料物質の輸送で10億円、使用済み燃料の運搬になると60億円、原子力発電所では 300億円となってた。輸送に関しての責任保険・補償契約は1981年では66件、854億円、1982年には106件、1004億円と原子力発電の増加 にともない年々増えてきている。裏を返せば、それだけ担保すべき危険が増大しているといえる。ところが、この保険では、身体や物に直接損害を与えた場合に 限られていることから、放射能汚染事故による農産物や魚介類の価格の下落による被害や、避難などに要した費用などは賠償の対象になっていない。さらに、放 射性物質の災害の場合、その放射能の性質から人体にたいして、すぐに障害が表われるとは限らず10年20年後に障害が表われて来る。この場合、そのときの 事故と障害の因果関係を立証するのは非常に難しい。
10 行方不明のウランは、どこへ消えたか
劣化ウランは事故のときどうなったか。結局、回収されたのは装着され ていた劣化ウラン重り20個の内、右水平尾翼の4個と左水平尾翼の1個だけで、あとの15個は、いまだに行方不明となっている。
科学技術庁では、その行方について次のように言っている。「回収されていない劣化ウランのうち垂直尾翼の部分に装着されていた12個、約123キログラム については、事故調査委員会の経過報告によると、垂直尾翼の一部は相模湾あたりに落下した可能性があるとされているので、劣化ウランも(これと1緒に)相 模湾に墜落していると推定している。また、左水平尾翼部分に装着されていた3個、約45キログラムは、墜落現場付近の密集した山林中に墜落しているのでは ないかと推定している」そして、尾翼が最初に接触した地点から尾翼の破片が発見された扇状の地域や胴体部分の落下した区域を捜索したという。
しかし、「放射線レベルが非常に低い」からこれ以上範囲を広げないとの答だった。
確かに、かれらも答弁しながら首をかしげるように、水平尾翼の不明劣化ウラン重りは、おかしな無くなり方をしてる。
水平尾翼は、ほぼ原形をとどめた姿で事故現場で発見されており、尾翼本体からはなれて発見された外側昇降舵も含め、飛散した部品は9割以上回収されてい る。したがって、劣化ウラン重りだけが行方不明となっている。事故よりちょうど60日後の10月11日、大掛かりな探査と汚染状況調査が行われたが劣化ウ ラン重りは、ついに発見されなかった。燃えていれば救助などで現場へ行った人々への放射能汚染や化学毒性による被毒の可能性が無いとは言いきれない。
11 劣化ウラン重りと事故原因
事故原因と深く係わる機体尾部は劣化ウラン重りとともに相模湾に沈ん でいるという。1987年11月のモーリシャス沖での南アフリカ航空のジャンボ機ボーイング747−200Bコンビ型の墜落事故については、水深4, 400メートルの海底の残がいを引き揚げる計画があった。相模湾は200〜300メートルの深さしかない。
日航ジャンボ機の事故原因は、事故調査委員会の報告では、ボーイング社の圧力隔壁の修理ミスにより、これが破壊し客室内から空気が突出し尾翼を破壊、油 圧配管を損傷、操縦不能に追い込んだというものだが、これに疑問をもつ人は多い。
事故調査に関する聴聞会では、小林繁夫東大教授が自励振動についての検討を要望した。事故調査委員会では、この現象が起きたとすれば、少なくとも破壊の 10秒前には、現象が発生していなければならないが、DFDR(デジタル飛行データ記録装置)には前兆の異常振動は記録されていないとしている。しかし、 小林教授は、DFDRのデータと尾部の構造破壊についての関係が解明されていないことを指摘している。
フラッター防止に深く係わる劣化ウラン重りが何らかの形で事故原因に関係していることも考えられないことではない。
おわり
以上から二つの仮説が考えられる。一つは、救助の遅れの原因は、事故 機に搭載の放射性物の放射能が弱まるのを待っていたからだということで、早くから現場に飛来し救助のため地上に降りようとしていた米軍が突然撤退した原因 も、日米のテリトリーや面子が理由のように扱われているが、実はこの放射性物の存在が理由ではないだろうか。
いずれにせよタカンや、レーダー、航空機による現場位置は正確に事故現場を示しているのに、いざそれを地図上に落とす段になりいずれも大きくずれてしま うのは考えにくく、何らかの意図が隠されていたのかもしれない。二度の長野情報の原因が解明されれば、また、事故対策会議の内容が明らかになればすべてが はっきりする。
もう一つの仮説は、事故原因が圧力隔壁ではなく、垂直尾翼に取り付けられていたウラン重りの脱落による尾翼の破壊ではないかということだ。この点に付い ては今回多くの調査ができなかったが、本件事故で急減圧は無かったといわれている点などから、垂直尾翼破壊が先にありその後油圧系統の破壊に繋がったいう 考え方も成り立つ。ただウラン重りの脱落、フラッターの発生、垂直尾翼上部の破壊というシナリオは仮説としても根拠がまだ希薄といえる。しかし、国内航空 各社のウラン重りはタングステン製に取りかえられている点や最新のジャンボ機は垂直尾翼が改造されているようなので、安全サイドに改善が加えられたといえ る。
いずれにせよ上記2点は、あくまでも仮説なので、これを補強したり否定するような情報があれば是非下記アドレスまでお寄せください。特に関係者からの情報を待っています。
誠天調書 2010年08月16日 「プラザ合意」と「日航機123便の墜落」は 1985年に起きている。
プラザ合意は1985年9月22日、日航機123便墜落は1985年8月12日
http://mkt5126.seesaa.net/article/159565168.html
「mkt5126 日本アイソトープ協会」の検索
http://search.yahoo.co.jp/search?p=mkt5126+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%97%E5%8D%94%E4%BC%9A
其の辺りの魑魅魍魎は 本当にロクなものではないので 調べても調べても汚物しか出てこない有様だよね。
2012.07.25 規制委員長候補・田中俊一氏の「もうひとつの顔」 (東京新聞)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6448.html
http://portirland.hostzi.com/archives/489
日本アイソトープ協会の核ビジネス、儲け方ついて | Portirland
http://portirland.hostzi.com/archives/504
この二つの記事は もう何故か消えてます。
キャッシュもアーカイブも有りません、念入りにアチコチが消されています。
残っているモノを集めてみました。
2011年09月06日 日本アイソトープ協会 そもそもアイソトープって? 日本アイソトープ協会の役員に 元朝日記者で原発推進記事を連載した大熊由紀子氏がいます。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762210.html
2011年09月08日 放射能ビジネスで、経団連・米倉会長と原発メーカーGEが固い握手をしている
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762617.html
http://mkt5126.seesaa.net/article/243215590.html
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762208.html
日本アイソトープ協会の核ビジネスについて
http://portirland.hostzi.com/archives/489
日本アイソトープ協会の「利益相反」の可能性と「巨額の有価証券」と「曖昧な廃棄物積算根拠」について(決算書3期分比較図表付き)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762208.html
【結論】
結論ですが、平成23年度に預金が8億円増加、お金が唸るほどあり、
明細不明の巨額の有価証券を溜め込んでいます。
空間線量の許容値は東電の業績に影響を与えますので、
利益相反を明らかにするために電力債と電力株の保有総額だけでも提出させる必要があります
(財務諸表に対する注記 7その他)。
続いて、お金を溜め込む根拠なのでしょうが謎の廃棄物のために多額のお金を溜め込んでいます。
その積算根拠が曖昧すぎます。
お金が余りすぎて、23年3月期に設備投資等積立資産2億円なるものが増えています。
【気になるところ】
【1】
東電電力債の売却損を出していますが、東電の電力債・株式を保有しているかどうかです。
NHK同様、年間の放射線量を決めることは東電の業績を左右するので、利益相反の可能性があります。
つまり、460億円の有価証券の明細を全て開示させるのがポイントと思います。
【2】
廃棄物の積算根拠が不明ですが、巨額のお金を溜め込む理由になっています。
マーカー赤の部分で新たに130億円増加していますが、その根拠がさっぱりです。
事業報告書の見落としかもしれませんが、普通、あり得ないと思います。
【注目箇所と合計金額】
(1)有価証券
23.46,881,706,700
22.46,038,985,600
21.44,301,013,600
(2)東電の有価証券売却損を計上
(財務諸表に対する注記 7その他)。
(3)廃棄物の積算根拠が不明
→23年3月期の会計では、正味財産を削ってまたお金を溜め込む準備をしているように見えます。
23年度)引取〜+協会保管廃棄物処理処分〜+廃棄物未払金相当額+廃棄物処理処分引当金(廃棄物未払金相当額は除く)
=39,555,378,714+廃棄物処理処分引当金(廃棄物未払金相当額は除く)
=52,924,683,912
22年度)引取〜+廃棄物処理処分〜+廃棄物未払金〜=37,128,321,251
21年度)引取〜+廃棄物処理処分〜+廃棄物未払金〜=35,392,209,097
「"日本アイソトープ協会" 医療廃棄物 核廃棄物」の検索
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%22%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%97%E5%8D%94%E4%BC%9A%22+%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9+%E6%A0%B8%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9
独占的に核廃棄物を扱う という美味しい事に極まりない団体なので
311直後から俺は こんな事を書いてました。
2011年05月28日 誠天調書: 低レベル放射性廃棄物 となる土壌や野菜などを勝手に廃棄すると 犯罪。
http://mkt5126.seesaa.net/article/205105564.html
そもそも
何故に千葉県の五井のコスモ石油のすぐ脇に放射性廃棄物つーか使用済核燃料が置いてあるのか
といえばわが国における放射性廃棄物処理処分の規制と責任 (05-01-01-06) - ATOMICA
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=05-01-01-06
「放射線障害防止法」等に基づく放射性廃棄物の貯蔵、処理、廃棄
1960年の「放射線障害防止法」改正により放射性廃棄物の保管等を廃棄業者にまかせることができるようになり、
その廃棄業者として日本アイソトープ協会、原子力機構等がRI廃棄物の集荷、貯蔵および処理にあたっている。
同法は、2004年に改正され廃棄物埋設の規定が整備された。
「医療法」、「薬事法」でも、
1982年の規則改正により廃棄委託指定業者に診療用RI廃棄物の廃棄が委託できるようになり、
1987年より日本アイソトープ協会滝沢研究所において貯蔵、処理および廃棄(保管廃棄)が行われている。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05010106/01.gif
放射性廃棄物の分類と処分方法
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05010106/02.gif
第一種及び第二種廃棄物埋設事業の安全規制体系
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05010106/03.gif
廃棄物埋設事業に関する安全規制の手続き
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%90%86%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%B8%85%E6%8E%83%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律, (略)放射線障害防止法
http://www.houko.com/00/01/S32/167.HTM
↓
放射線障害防止法 クリアランス制度 クリアランスレベル - Google 検索
↓
"放射性廃棄物" "廃止措置" "罰金" - Google 検索
↓
平成22年(2010年)4月9日 衆議院会議録情報 第174回国会 文部科学委員会 第10号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0096/17404090096010a.html
放射線障害防止法 クリアランス制度 クリアランスレベル - Google 検索
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jrsm/j-paper/j8-2-4.pdf
http://202.232.86.81/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2010/02/16/1290221_002.pdf
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2010pdf/20100401032.pdf
http://mango.doorblog.jp/archives/13028163.html
規制委候補4人に原子力マネー 経歴調査資料で判明 (共同通信)
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/729.html
投稿者 無生物 日時 2012 年 8 月 01 日 11:33:34: ce0Ar6eaeTZ7w
規制委候補4人に原子力マネー 経歴調査資料で判明
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012073101002877.html
2012/07/31 21:51 【共同通信】
政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補5人のうち4人が、原
子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが31日、政府の経歴調査資料で判
明した。 資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は20
11年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興
財団から20万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。
委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソ
トープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の3人も振興財団から講演料を得て
いた。
http://mango.doorblog.jp/archives/12564099.html
原子力委員代理、原子力学会会長を歴任。中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会出身。『被ばくの影響は子どもも大人も同じ』と述べた人物。この人事案は白紙撤回されるべき。国民の信頼を得る原子力ムラの影響を受けない委員候補を選び直す必要がある」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/228445991135748096
http://desuperado.seesaa.net/article/376244718.html
まったく解決していなかったチタン廃棄物問題
http://homepage3.nifty.com/ksueda/waste0807.html
四日市公害の主犯企業でもあった石原産業は、酸化チタン工程から排出される放射能汚泥をリサイクル材「フェロシルト」と称して各地で不法投棄するなど不正を重ねてきました。
2005年に発覚したこの問題では、石原産業HPによると2008年7月2日で38地区の撤去が完了とされていますが、この7月になっても岐阜県内で新たに2箇所で確認されるなど、問題は解決していません。
さらに、石原産業は、5月14日、毒ガスとして化学兵器に転用可能なホスゲンを国に無届けで製造していたことを公表しました。同時に、チタン汚泥(アイアンクレイ)の放射線測定値を改ざんし、本来放射性廃棄物として扱わなければならないものを産業廃棄物として処分していたことも明らかにしました。
1990年の科学技術庁は、原子力安全局次長を座長に動燃事業団、原研、アイソトープ協会等の委員で構成する「チタン鉱石問題検討会」を設置し、チタン関連の工場や処分場の放射線量は十分低く、労働者等の健康被害もなく、安全上問題はないとの報告をまとめます。これを受けて、91年6月、科技庁、厚生省、通産省、労働省の4省庁が処理方針をまとめ、関係自治体やメーカーに通知(以下「4省庁通知」という)を出し、「廃棄物の空間放射線量率が1時間当たり0.14マイクログレイ以下に限り、放射線を測定、記録したうえで工場外に搬出できる」との基準が設けられました。
チタン廃棄物とは
酸化チタンの製造工程から排出される廃棄物の放射能が最初に問題になったのは1990年でした。高レベル処分場の拒否条例を求める岡山の市民運動が、産廃処分場で異常な放射線を検出して発覚。チタン鉱石には不純物としてウランやトリウムが含まれており、これが汚泥や鉱さい中に移行したことが分かりました。
チタン関連工場 会社名 主工場所在地 処分場(推定)
酸化チタン工場 テイカ 岡山市 岡山県内民間処分場
古河機械金属 大阪市 大阪湾フェニックス 神戸沖処分場
富士チタン工業 神戸市 神戸市内自社処分場
石原産業 四日市市 県環境保全事業団三田最終処分場
堺化学 いわき市 いわき市内自社処分場
チタン工業 宇部市 山口市内自社処分場
ジェムコ 秋田市 秋田県内自社処分場
金属チタン工場 東邦チタニウム 茅ヶ崎市 ?
大阪チタニウムテクノロジーズ 尼崎市 ?
4省庁通知の最大の問題は、放射性のチタン廃棄物を、廃棄物処理法の定義に反して産業廃棄物と位置づけた点にあります。廃棄物処理法の廃棄物の定義では「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」と明記してあり、この条文には放射能濃度の定めがないため本来いかなる低レベルのものであっても産業廃棄物として処分してはならないと解釈されます。ところが、4省庁通知で、この定義に反して0.14マイクログレイ以下のチタン廃棄物を産業廃棄物とすることを認めてしまったのです。
問題のチタン鉱石や廃棄物は、ウランやトリウムを含むわけですから、本来は原子炉等規制法の「核原料物質」に該当します。ただし、低レベルであるため原子炉等規制法施行令で届出が免除され、チタン鉱石、廃棄物は何の規制も受けてこなかったのです。4省庁通知の0.14マイクログレイ毎時という基準は、一般人の被曝限度である年間1ミリシーベルトから算出されています。低レベル放射性廃棄物のスソ切り処分よりも100倍甘い値が採用されていることになります。
捨て得を狙う石原産業
石原産業は1998年から2004年までの間、産業廃棄物として排出された33万トンのうち約3分の1について、最大で基準の3倍だったにもかかわらず、基準以下に改ざんしていたと公表しました。その後の三重県の調査では、1998年からではなく、4省庁通知が出された1991年から16年間にわたって改ざんが行われていたとされています。
搬出されたのは、三重県環境保全事業団小山最終処分場(三重県四日市市)、同事業団三田最終処分場(同市)、三重中央開発最終処分場(三重県伊賀市)、住友大阪セメント岐阜工場(岐阜県本巣市)、大栄環境三木処分場(兵庫県三木市)の5箇所とされています。
「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」「四日市再生・公害市民塾」「くらししぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」の3団体は、5月28日に石原産業に回収を、国や県にも回収させるよう申し入れし、6月18日には環境省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省と交渉を行うなど精力的に動きました。
当時廃棄物処理法を所管していた厚生省は、4省庁通知を出した同じ日に、「チタン鉱石問題に関する最終的措置について」という通知を出して、0.14マイクログレイを超える特定チタン廃棄物については、廃棄物処理法の廃棄物ではないので、「特定チタン廃棄物であることが判明した場合には、チタン製造事業者の責任において回収等必要な措置を講ずることを指導すること」としています。市民グループは、この通知に従い三重県等に措置を求めたのです。
ところが、石原産業織田健造社長は、新聞社のインタビューに対し、自主回収はしないとの考えを明らかにしています。一方の行政も、6月18日の交渉を報じた朝日新聞記事から拾うと「全量撤去は現実的でない」(三重県)、「現に産廃処分場内に埋められている放射性物質は、うちは手を突っ込めない」(文科省)、「放射性物質による土壌汚染の防止措置は、原子力基本法そのほかの法律で定められており、所管は文科省」(環境省)など責任の押し付けあいです。
朝日新聞記事には「基準を超える産廃が工場外に搬出されるケースは想定外で、4省で考えなければいけないが、法令がない以上、どこまで権限を及ぼせるのか」という国のコメントも載っています。
あらためて資料を見ていると、2005年12月に三重県フェロシルト問題検討委員会が出した報告書に石原1号保管場所の放射線が平均0.12、最大0.17マイクログレイというグラフがあるのに気が付きました。バックグラウンドをどう見るかという問題はありますが、安全側で判断して基準超過とみなし、三重県は本来この時点で、搬出禁止などの措置を執らなければいけなかったと考えます。
4省庁通知の問題点
今回の事件で、改めて4省庁通知の問題が浮き彫りになっています。
最初の問題点として、放射能規制があげられます。産業廃棄物とするという0.14マイクログレイ毎時にしても、また工場の排ガス、排水にしても法にもとづく基準が設定きれた訳ではなく、業界の自主基準とされたため、何の罰則もありません。
第二点は、健康被害です。4省庁通知ではチタン工場従業員2500人以上の健康診断の結果、異常はなかったとしています。しかし、低線量の放射線障害は、ガン等の晩発性もしくは遺伝性の障害であることを考えれば、一度の健康診断で問題がなかったからといって安全という結論は出せないはずです。過去に働いていた人まで十分に対象範囲を広げ、長期間に渡り疫学的な追跡調査を実施しなければ、真相は明らかにならないでしょう。
第三点は、公害輸出の問題です。4省庁通知は、チタン工場に、放射能の低い鉱石の使用を奨めています。事実、多くの工場で、放射能の高いマレーシア産鉱石の使用が中止され、ベトナム産等に切り換えられました。マレーシアでは、三菱化成の現地法人であるARE社が希土類金属の生産にあたって、チタン同様原鉱石に含まれる放射能を不法投棄し、住民に健康被害を与えています。三菱化成は1971年まで国内で行っていた同工程を海外に移し、問題を起こしたのです。放射能含有率の低い鉱石を、日本のような工業国が優先的に使用すれば、放射性廃棄物の発生する工程が結局第三世界に押しつけられるという実例です。 チタン鉱石輸入量(万トン/年) イルメナイト ベトナム 12
オーストラリア 8
エジプト 3
その他 3
チタンスラグ 南アフリカ 6
カナダ 4
財務省輸入通関統計(2002年)
第四点として処分場跡地規制の問題があります。4省庁通知のもとになった 「チタン鉱石問題検討会」では、処分場の跡地利用として、@公園、グラウンド等の利用、A一戸建て家屋の建設及び居住、B数階建て住宅の建設及び居住、C工場の建設及び操業、D田畑利用、E井戸利用、F5mの掘削工事の七つのケースを想定し、いずれも安全上問題はないと結論付けています。したがって、四省庁通知では、地方自治体に跡地利用の状況把握を指示し、大規模に跡地利用する場合には事前に通知するよう求めただけで何の規制も行っていません。当時の廃棄物処理法に、埋立て終了後の処分場に対する規制がない欠陥をそのまま追認していたのです。
しかし、このような跡地利用が安全という結論はとうてい受け入れることができません。例えば、処分場跡地利用で工事を行う場合、掘り返した放射性チタン廃棄物の処分がたちまち問題になります。残土扱いされて廃棄物処理法の廃棄物にすらならずに処分される可能性があります。法的に何の規制も受けていないのですから、どこに不法処分されるかわかりません。検討会報告書によれば、処分場跡地で、既に工場、自動車教習所、体育館、グラウンド、田畑等に利用されている場所があるそうですが、工場等の基礎工事で搬出されたであろう廃棄物に関する記述はありません。
4省庁通知には、多数の問題があると当時から主張しましたが、改善させることができませんでした。そのツケが出てきたとすれば、力及ばなかったことを反省しなければなりません。石原産業に捨て得を許すかどうか、今後の動きに注目です。
http://i-ikioi.com/th/lifeline/1347452547/
被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す('11.3.26)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103260337.html
>日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ICRPの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。1〜20ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話している。
2013/12/13 弁財天: TPPが仕掛ける国際ファイアーウォール
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/tpp_build_national_firewalls
TPPてNapsterのような著作権を侵害するサイトに国際ファイアーウオールを仕掛けて締め出すことなんだ。ネット そして 世界 を如何に捉えるか?
「PiratebayのようなBittorrentのインデックスサイトに国際ファイアーウオールを仕掛けることによって
TPP加盟国からアクセスできなくさせる。」
著作権侵害にファイアーウオールで対抗するとは思わなかったな。
「TPPに加盟すると中国の万里の長城と呼ばれてるプロキシーより強力な
NetScreenのようなパケット解析機能の付いたセキュリティルーターが各国に設置されることになる。
著作権侵害があるとサイトへの通信が遮断される。」
「Tier 1の米ドメイン名 (.com/.org/.net/.info)を使っている全世界のサイトは
無条件に米の法律に従うことになり米政府からの警告なしに遮断されることになる。」
環太平洋じゃない全世界と思ったら…
TPPは環太平洋向けだけど米はEU向けにTTIP/TAFTAを締結しようとしてる。
ACTAもSOPAもTPPの名前を変えたもの。
米のコーポラティストは世界中に条約を強制しようとしてる
戦争もTPPもACTAもSOPAも同じ。
EU向けにはTTIP/TAFTAなんてやってる。
すべては財政の崖を飛び越えるため。
でも無理な気がするな。
コーポラティスト(グローバル企業)だけが潤っても
結局は米は財政の崖から落ちると思う。
其の概念が 一神教と野蛮人 から 多神教で文明人 までは 極めて大きな差異が有る。
此の意味合いを 欧米思想や東洋思想や古代のカルト は明確に説明できない。
しても詭弁詐術か亜種となる。
多神教で文明人としての生き方や価値観や美意識を自然に普通に当然として 営みの中で受け継いできたのは
極東の一諸島の住人で有り 其れは古代ローマの思想そのものと合致するし
ネット とは そういうモノでもある。
また コミケも そういうモノである。
俺達には自然で普通で当然な事が
一神教で野蛮人 や 一神教で文明人 や 多神教で野蛮人 な者達では 感覚的な理解が出来ない。
だから 俺達からすれば詐欺や掠奪でしかないような蛮行へと走る。
https://twitter.com/show_you_all/status/411284174348120065
【トヨタ自動車は今年、5年ぶりに法人税を納税】する。2012年三井住友銀行は15年ぶりに、りそなは18年ぶりに法人税を納税した。そもそも「日本を代表する大企業やメガバンクが、法人税を1円も納付しないこの法人税の仕組み」自体が異常だろ?
https://pbs.twimg.com/media/BQyTIHsCcAAPRCF.jpg
https://twitter.com/show_you_all/status/412405193897025536
【なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか】
法人税の基本税率30%に対して、資本金百億円以上の巨大企業では、真実実効税率はわずか15〜16%。
日本の法人税の現状は「巨大企業が極小の税負担」である一方「中小企業が極大の税負担」と逆進性。
http://www.zsk.ne.jp/zeikei603/ronbun.html
https://twitter.com/show_you_all/status/412765322882449408
2011年、トヨタは「系列業者へ半額値下げを強要」した前科がある。
系列業者は、消費税分はおろか利益は吹き飛び原価すら割り込み完全に赤字。
系列は消費税の自腹支払いを強要され、トヨタには2千億円を超える還付金が。
消費税率倍増で還付額は倍になる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LSO9JY0YHQ0X01.html
https://twitter.com/Shohizei_News/status/413325136377303040
消費税10%、来年末に最終判断 – ロイター
http://flash.news-ch.net/shohizei_news/353467/
誠天調書 2010年06月22日 消費税増税 は ヤクザのマネロン
http://mkt5126.seesaa.net/article/154043578.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/182.html
2013/12/18 消費増税は確実に安倍氏を辞任へと追い込むだろう。(日々雑感)
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3232895/
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/479.html
2013年12月17日 2倍以上になっているアメリカの物価と衰退する日本 (NEVADAブログ)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4591722.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/909.html
週刊朝日 2013年12月20日号 日本人は世界から「かわいそう」と思われている?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131216-00000005-sasahi-soci
https://twitter.com/p_srys/status/412472335564673025
集英社…あんた…かっこええわ…!!!!そうだよね、日本のマンガが死んだら楽しみが減る人がたくさんいるよね…!それは困る、楽しみを奪わないで欲しいよね…。もっと前の方に載せればいいのに…!!めっちゃ後ろだったよみんなちゃんと読んでね!
https://pbs.twimg.com/media/BbllZ1fCQAAD76a.jpg
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/135.html
2013.12.17 石原慎太郎、集英社に小説売り込むも拒絶される…徳洲会事件で検察が追求の可能性も(Business Journal)
http://biz-journal.jp/2013/12/post_3633.html
石原は「久しぶりに『すばる』に小説を載せようと思って編集部に電話した」という。「すばる」は集英社発行の月刊文芸誌だが、石原が何度電話しても編集長は出てこない。それでも電話を続けた石原だったが、3度目でやっと編集長につながった。しかし--。
「女の編集長でね、『あなたの小説は一切載せません』」と拒絶されたというのだ。その理由を女性編集長は「あなたは差別主義者です。あなたの『三国人』という言葉は許せない」と言い放ったという。しかし石原は引き下がらなかった。2000年に問題となった石原の「三国人発言」は国会でも問題になったが、当時の法務大臣も問題ないとの見解を示したなどと反論したが、編集長は一歩も引かなかったという。
そして意外にも石原は、この編集長に対し「これは勇気ある女だなと思ったね」と脱帽する様子まで見せているのだ。
さらに石原は1957年に発表した小説『完全な遊戯』をめぐり、「群像」(講談社)編集長の大久保房男と口論になったことを持ち出し、「高見(順)さんの家でぶん殴ったんだ。あれも変なやろうだったな」「喧嘩して講談社の雑誌にも載らなくなってね」と古いエピソードを開陳するのだ。
●影響力の低下が否めない石原
文藝編集者は、現在、文壇で石原が置かれている状況について、次のように明かす。
「いまや石原慎太郎の小説など売れませんし、出版社も相手にしたくない。ここ10年以上、石原の作品を掲載してくれるのは全集を出版している文藝春秋くらいだった。しかし石原が昨年芥川賞の選考委員を辞めたことで、文春でも影響力の低下は否めない。石原は文壇にとっては“終わった”過去の人なんです」
切羽詰って電話した先が集英社だったというのも、石原の影響力の低下と老いを感じるものだ。
というのも10年に石原都政が施行した東京都青少年健全育成条例改正に関し、当時の集英社専務が猛反発、「ぜひ石原慎太郎をぶっ飛ばすような漫画を」と漫画家たちを叱咤激励したこともあったのだ。また12年の第146回芥川賞を受賞し、石原を揶揄した田中慎弥は「すばる」出身。そんな過去に因縁のある集英社へ自ら“売り込み”を掛けざるを得なかった石原には、哀れささえ感じるのだ。
文壇的にも政治的にも神通力の利かなくなった現在の石原は、本当に特捜部の追及から免れることができるのか。
https://twitter.com/syo_chan_2/status/413341181297184768
「楽しい事だけして、おしゃれして、きれいなものだけ見ていたいの」
という友人のツイート見て、なんとも言えない気分に...
そのまやかしの幸せの裏で、未だ収束作業する原発作業員の方々。避難生活を送る方々。
おしゃれの為に殺される動物。
飢えや、戦争で死ぬ子供達。目を背けるな、と、言いたい。
バカジャネーノw 圧倒的大多数の人間は 其の程度 でしかない。
まさか 全ての人間がウツクシイになる 事を夢に見ているのかいw 顔を洗って出直して来いw
それとも 自分はカルトの下僕 と白状をするかい?
誠天調書 2012年01月28日 ネットの時代が進めば進む程に、情報流通の間に立つべき者達の「無能と不作為と怠惰と甘え」が特に強く問われる事となるだろうね。
http://mkt5126.seesaa.net/article/248902682.html
“「社会を構成する圧倒的大多数 という主権者」馬鹿で豚にすぎない一般民衆”が愚者である事は
言うまでも無い その言葉のままである。
男なら自動車かギャンブルか女に 女なら芸能か美容か男に それぞれにうつつを抜かすのみか
そういう連中を「リア充」と言いながら 現実逃避をするかの如くにサブカルへ埋没するか、
結果からすれば両者に差は全くない 家畜か塵芥 でしかない。
「愚者の楽園」の圧倒的大多数は 東日本大震災からも何一つに学べない。
だから「大衆は豚だ」と言われても 幼児の反論しかできない。
もっとも 幼児は愚かであっても許される けどね。
愚者が無知である事へ罪を問うても始まらない。
ところが 愚者の衆目を集めるような者達は 無知である事へ罪が問われる。
ネットの日本語圏で 俺な程度により以上の衆目を集める者達 が
「愚者として免罪される」という幼児の特権の行使をする
というのは イイ年をした大人が幼児の特権を行使する と同じ意味である。
恥ずかしくないのかな?
そんな大衆を豚として食い殺していく ので無く
そんな市民も目覚めるはず とか盲信するのでも無く、
“「社会を構成する圧倒的大多数 という主権者」馬鹿で豚にすぎない一般民衆”
へ情報流通をさせて行く。
彼らが どうしようもない人間である事なんかは百も承知で 其れでも尚に
情報流通の担い手としての責務を全うしようとしていく
とは
無知である事へ罪が問われる、
「愚者として免罪される」という特権の行使は許されなくなる
そういう観念を自らへも問う者達の情報流通 という姿勢へと繋がる。
それが「ネットの日本語圏の下士官層」による情報流通である。
マスコミ新聞テレビ大手メディアの情報工作が有ろうとも
愚者の楽園の圧倒的大多数は 東日本大震災からも何一つに学べなくても
「ネットの日本語圏の下士官層」による情報流通 は 僅かずつにでも道を切り開いてきた。
小沢は ドブ板を繰り返しては上からの情報流通の接点の切り替えを何十年とし続けてきた。
ネットの無い時代は それしか無かった。
俺は 此処で更新を繰り返す事で下からの情報流通の接点の切り替えをし続けていこうと思う。
ネットの時代を如何に考えていくか、その先を 俺は此処で考え続けるのみだ。
愚者の楽園 を築き上げさせてしまった責任は
マスコミ新聞テレビ大手メディア や 家畜や塵芥 よりも
情報流通の間に立つべき者達の無能と不作為と怠惰と甘えに因る部分の方が大きい。
ネットの時代が進めば進む程に この観点が特に強く問われる事になるだろうね。
だから今の状況のままならば 百回に政権交代を繰り返しても 百回に原発が爆発しようとも
同じ衆愚が百回に繰り返されるのみとなろう。
政治の首が変わろうとも 家畜や塵芥の鳴き方が変わろうとも
同じ衆愚が百回に繰り返されるのみとなろう。
そうなる前に ならば俺は 俺なりに出来る事をしよう と考えてきただけだ。
誠天調書 2012年05月12日 ニホンからの独立
http://mkt5126.seesaa.net/article/269599478.html
馬と鹿の区別もマトモに出来ないような者 と 「原発は危険 核兵器は安全」とか言うキチガイ
には 如何なる差が有るんだろうね。
「楽しい事だけして、おしゃれして、きれいなものだけ見ていたいの」ならば 其れは其れで良い。
家畜とて 如何なる境遇で有ろうとも そういう感性で生きる存在となる場合が有っても
全くに不思議ではない からね。
ただし俺ならば そういう者達を適宜に上手に啓蒙できる環境を築けなかった己が無能を恥じる と書く。
同時に それでも そういう者達を適宜に上手に啓蒙する説得力を行使できない己が無能を恥じる と書く。
人の事を言う前に 己が無能を以て その向こうを考えるよ。
https://twitter.com/necomican/status/413467744634277889
左派・リベラルや市民運動には、「楽しそうにやれば皆ついてくる」みたいな、ラブ&ピースな勘違いがあるんですよね。世の中ギスギスしてて、強いリーダーと真摯な経済政策が求められていることが、どうしても理解できないっぽいですね…。
詐欺の典型的な言い回し そのものだね。
情報流通の技術は 状況に合わせて適宜に使えば良い だけの話であり、
どちらかだけが良い の話をする方が 更に邪悪 である。
一方をだけ邪悪と言っては もう一方を正義と言いだす は 完全に詐欺師の詭弁そのものである。
これは 大馬鹿野郎かキチガイか詐欺師 の詭弁そのものだ。
俺にしてみれば
「楽しそうにやれば皆ついてくる」みたいなラブ&ピース
強いリーダーと真摯な経済政策が求められている
の両方が 単なる技術でしかない、だから優劣は状況や環境によって当然に変化するだけ の話だ。
どちらかだけが正義とか言う方が大馬鹿野郎かキチガイか詐欺師である。
息を吐くように嘘デマ扇動を吐く者達が 其処に居る。
だから 情報流通の最前線の下士官層 には
そういう 情報流通の現場の技術 と 明確な立ち位置を示す旗印 が必要と俺は考えた。
情報戦の現場で 徒手空拳なままに精神論を高揚させれば闘い続けられる とでも?w
まぁ そう信じる人は頑張ってください、
けれども俺は こういう道を行くだけ ですから。
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/188.html
2013/12/18 小沢氏、政経フォーラムで捲土重来を期して、熱く語る。 小沢氏が話された要点をまとめてみた。 。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201312/article_17.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/203.html
2013年12月19日 「新帝王」小沢一郎代表が「2016年7月衆参ダブル選挙勝利、小沢一郎政権実現」を目指し戦闘開始宣言! (板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63170ff4fd6145625299ebc1e3a63e17
相変わらずだなw
http://ko-tu-ihan.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-d7dc.html
2013年12月19日 (木) 秘密法、参院議場へ靴を投げた男、勾留理由開示!
https://twitter.com/nobuyoyagi/status/413210697229541378
社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/S89dBEI1SX
『禁じられた歌 ビクトル・ハラはなぜ死んだか』(八木啓代著)によると、
ハラはスタジアムでも逮捕者のために歌った。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00B0NQJUQ/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=B00B0NQJUQ&linkCode=as2&tag=yaginobuyooff-22
2013.12.23 日本から参加したチームのロボットが優勝した競技会の主催者は、軍事技術の研究開発をする機関 | 《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312230000/
アメリカのDARPA(国防高等研究計画局)が主催する「災害対応ロボット競技会」で
日本から参加したSCHAFTが優勝、200万ドルを獲得したのだという。
自然災害や事故などの現場で活動するロボットの技術開発が目的だというが、
勿論、「爆撃で破壊された地域」、あるいは戦場で活動すると言い換えることもできる。
原発事故の際に使えるということは、核戦争の際に使えるということでもある。
アメリカ国防総省の最新技術を研究開発する機関がDARPA(国防高等研究計画局)とは、
言うまでもなく研究開発の目的が軍事であり、
この機関からカネを受け取っていながら 「平和利用」 という言い訳は通用しない。
技術力の進歩は監視システムの強化、新しい兵器の開発に直結している。
エドワード・スノーデンの内部告発で注目されている世界規模の監視システムも守備範囲に入っている。
電気、ガス、水道などの使用状況は昔から治安機関が監視に利用していることだが、
例えば、DARPAが行っていたTIAプロジェクトでは、
学歴、銀行口座、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、
航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、
インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど、
あらゆる個人情報を集め、分析しようとしていた。
最近ではGPSが組み込まれたスマホ、あるいはIC乗車券(PASMOやSUICAなど)によって
個人の移動を追跡し、交友関係を調べることも可能だ。
交友関係はファイスブックでも調べているようだが、
それだけでなく、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、
どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか
といった情報から、その人物の思想、性格、趣味などを推測し、
従順な人間か、反抗的な人間かを調べ、分析する研究も進められている。
危険だと判断されれば「予防拘束」されることにもなりかねない。
最近では無人機が偵察や攻撃に利用されているが、
虫のように小さな飛行機械で人びとを監視したり、暗殺したりすること、
あるいは小さなチップを体に埋め込んで管理に使ったり、頭に埋め込んで指令を送る
ということも考えられている。
技術が進歩すれば、本人が気づかないうちに、そうした機械を体内に入れられてしまうかもしれない。
DARPAが主催する競技会へ参加する研究者や技術者に恐怖を覚える。
誠天調書 2013年05月03日 神経倫理の話 と 情報工作と人民統制の話
http://mkt5126.seesaa.net/article/358607590.html
2013年5月9日 https://twitter.com/mkt5126/status/332516818868641792
マイナンバー と スマホ と 電脳 はリンクする話なのにね。
神経倫理の問題は これから必ず出てくる。
2013年1月16日 https://twitter.com/mkt5126/status/291653590681006080
誠天調書 2012年09月02日 「お兄ちゃんどいて!そいつ殺せない!」 もしくは 「君が代」の歌詞では あまりにカルト色が強すぎる。
http://mkt5126.seesaa.net/article/289790639.html
スマホとBMIの連動は 電脳化の直前 を意味する。
誠天調書 2009年05月02日 広義の人間機械化 攻殻機動隊の世界は既にして近く また遠い
http://mkt5126.seesaa.net/article/118429406.html
誠天調書 2013年06月28日 BMIで脳と義体を如何に結ぶか? ネットで知性と現場を如何に結ぶか?
http://mkt5126.seesaa.net/article/368160994.html
川人光男「脳の情報を読み解く BMIが開く未来」を読むと
どう考えても 攻殻機動隊の素子を作ろうとしている としか思えなかったw
針を深くに刺すと脳への負担や影響も大きすぎるし 脳全体の情報の動きを読み取りきれない ので
小さな剣山みたいなモノで少しだけ脳へ接触をする
として 其処に色々な技術を混ぜて行く をしている。
もう完全に 攻殻機動隊の首の後ろに刺すヤツ に近いモノだった。
脳と義体を如何に結ぶか? に ネット回線をも実験の場にも利用している だった。
脳の情報 と 義体の動き を結ぶ、それはネットの情報流通でも有り
其の端末のデバイスを如何に結び付けるか? でしかないからね。
BMIにも幾つかの種類が有り
針を刺す深くや浅くや少なくか多くか とか 脳波を読み取ったり とか
そして その両方を上手に組み合わせて行く という技術となる。
其のBMIの情報 脳の解明
と
ホンダのアシモも含めたロボット技術との連動
と
医療補助としてのサイボーグ技術との連動
等が同時進行をしている。
もう どう見ても 草薙素子が創りたくてしょうがないんだなw である。
ならば俺は その攻殻機動隊の もう一つの重大な命題の
人は何処から来て 何を為し 何処へ行こうとするのか?
を書いて行くよ。
BMIで脳と義体を如何に結ぶか? を言いだすのならば、
俺は ネットで知性と現場を如何に結ぶか? を書いて行くよ。
人類は
ブログという外部記憶保存の意味を
もう少し真剣に考えるべきだったのかもしれないからね。
「site:mkt5126.seesaa.net BMI」の検索
http://search.yahoo.co.jp/search?p=site%3Amkt5126.seesaa.net+BMI
誠天調書 2013年06月27日 【被曝は自己責任】という大気汚染防止法改正と放射性物質による環境汚染防止関係法案に 只一人であっても立ち向かって反対した、愛知県選挙区 みどりの風 平山誠 をこそ今一度に参議院へ送りたい。
http://mkt5126.seesaa.net/article/368426650.html
先日に 川人光男の人工網膜の話(BMIの話)を読んだけど
思いっきりDARPA 国防高等研究計画局 の資金が流れ込んでいるようなので
其処の流れの情報関係の人間のカネモウケ
という程度の話なんだろうね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%AB%98%E7%AD%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%A8%88%E7%94%BB%E5%B1%80まぁ 今更だが。
軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関である。
日本語では防衛高等研究計画局、国防高等研究事業局、国防高等研究計画庁などとも表記される。
略称はダーパ (DARPA) 。
ARPAの時期に
・インターネットの原型であるARPANET
・全地球測位システムのGPS
を開発したことで知られている。
ヘリウムの話を呼んで
ヘリウムという軍需物資の貿易自由化という民需転用がICBMの削減から進んだという話
と同時に
核戦争後によって通信施設が破壊された場合の代替通信技術としてのプロトコル通信もまた
ICBMの削減から民需転用が始まった
という話を読んで
D兵器やE兵器の其の先を考えていく事は やっぱり無駄とは思えない
なんて考えたりもしたんだよね。
誠天調書: 完全に宗教右翼カルトの下僕へと堕ちて 戦争ごっこをカネモウケに利用する下衆で下品で外道な島耕作は 島工作と改名した方が良い。 だから 情報と人との距離感の理論構築については 其の現場に居る人間として“攻殻機動隊のよりも一日の先へと進めれば良いなぁ”と思っている。
http://mkt5126.seesaa.net/article/313854653.html
それが俺の野心だ。
SCADA システム構成|JoyWatcherSuite|パッケージソフト|ジェイティ エンジニアリング株式会社
http://www.jte.co.jp/package/watcher/system.html
JTの子会社
http://www.ipa.go.jp/files/000006079.pdf