マンション耐震偽装問題の解決法として「問題の物件を耐震偽装した関連会社の「社宅」として買い取ってもらい彼らに住んでもらう。 そして今住んでる家を無料で永久に今の住民に提供する。」というご意見をいただきました。なかなかいいかも。地の利の問題はあるけど、ヒューザー等の社員の家を差し出させればいいんですよね。税金使わなくていいし。政府は税金出さずに知恵を出してください。
（ 以上 情報リンク元は ＴＢＮ 様より ）
っていうか、なんで誰も言わないのかな。
人災か天災かの差はあるけど
災害対策基本法
（定義）第２条とあるけど、
1．災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
結果からすれば 激甚災害 に充分あたる状況だと思う。
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耐震強度を偽装した建築物一覧（まとめ）
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この状況ならば
激甚災害法を即座に改正、もしくは柔軟に運用することが
不公平感を国民に感じさせることない国の対応が可能だろうに。
この法律の適用は 国民に理解を得やすく かつ迅速な救済にもなる施策であろう。
いずれ起きるかもしれない大規模テロにも
転用可能な先例にもなるかもしれない。
国民の目を晦ましつつ 国民の生命と身体と安全を守る事も可能だろう。
刑事的責任 行政的責任で追及しきれない存在への
社会的責任を炙り出させることにもなるであろう。
いずれにせよ
近隣住民への危険回避も
まず この災害（耐震偽装）の激甚災害法の適用可能かどうかの判断後に
公的機関が復旧活動の為の対応でもなんでもやってくれよ。
コレなら、どこで どのように どれくらい使ったかも
比較的に掴みやすいだろう。
防災大国であるが故の その磐石の機能ならばこそ
こういう応用も充分可能だと思う。
大義名分、筋を通す。それが公的事業ってもんだろうが。
ただ金を出せば良い、というものでも無いだろう。
激甚災害法
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行政が杓子定規の考えしかできないのは むしろ当然。
だからこそ状況に応じた対応をするのが適切に行うのが政治家の仕事である。
頼むから、政治家は頭を使ってくれ。
本当に頼む。
責任論 犯人探しは、その後だと思うが。
ま 人災が激甚災害級だということは
少しでも この件に関わった人や組織は
国会議員全員 国土交通省職員全員 も含めて
覚悟してもらわないとな。
絶対に このままでは済まされない。
地位 権限 収入
その階段を より上へ昇った者には
それ相応の責任が必ず付くのだ。
この件から 逃げる事 逃がす事は
日本社会を根底から覆す極悪非道と断じるしかない
危機に遭ってこそ 為政者の能力が真に問われる。
ここ数日の動きではっきりしたのは
この国の統治層は全くの無能である
ということだけである。
早く どこかの国が東京に核でも落としてくれないかなぁ
そうでもしないと
状況を全く理解できないみたいだから。
