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2005年12月13日

隠蔽や競争不全が恒常的になる

社保庁長官ら訓告処分へ、「年金」業務外閲覧止まらず
( 以上 情報リンク元は 面白ニュース 様より )





社会保険庁は12日、職員が国会議員や芸能人の年金加入記録を業務外で閲覧していた問題で、民間企業出身の村瀬清司長官らトップ2人も訓告処分とする方針を決めた。

 同庁は昨年7月、小泉首相や女優の江角マキコさんら3人に対する業務外閲覧で493人を処分したが、その後の追跡調査で、処分後も職員による業務外閲覧は止まらず、7月以降で延べ180人にのぼることが分かった。このため、7月23日に就任した村瀬長官にも監督責任があるとして、同庁の小林和弘次長とともに処分することにした。

だが それでも
年金・生活保護は個人情報保護法からの適用除外を 絶対にすべきである。

こういう規制や保護のある社会システムは 
隠蔽や競争不全が恒常的になるが故に
社会の被る損害の方は 
保護によるメリットを遥かに上回る打撃となる。

保護を打ち切れ、とは言わない。
その情報の保護を止めよ。
国家社会機構による保護を対象としたシステムにおいて
個人情報の保護を認める必要性は 全く無い。


posted by 誠 at 04:14| Comment(0) | TrackBack(0) | (゚Д゚#) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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