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マンションなどの耐震強度偽装問題で、偽装が明らかになった建物の多くを施工し、自己破産の手続き開始が決まった木村建設（熊本県八代市）の１００％子会社の平成設計（東京都千代田区）は１２日、東京地裁に自己破産を申し立て、受理された。代理人の弁護士によると、債権者数は企業や個人計５５、負債総額は約６億３８００万円という。だから言ったじゃねぇか。
平成設計は８９年の設立。耐震強度の偽装が確認され、営業が休止・自粛になったホテルのうち、２０軒以上の設計の元請けや下請けをしていた。警視庁などの合同捜査本部による家宅捜索の対象にも挙げられている。
同社は木村盛好・木村建設社長の妻が代表取締役を務め、東京の本社は木村建設との深いつながりが指摘されているコンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」のビルに入居している。
平成設計は今月上旬、奈良市から事情を聴かれた際、姉歯秀次元建築士にホテルの構造計算を下請けさせたのは「総研の指示」などと説明した。
破産申請について、代理人の弁護士は「木村建設の破産に伴う連鎖的なもの」と説明している。
従業員は１１月下旬に解雇されており、今後は木村社長夫妻も自己破産を申し立てる方針。
どうせ破綻逃亡は目に見えてるんだから
先に9月末時点に遡っての資産の仮差押を（←中段に）、と。
ここに至れば この措置は もはや手遅れである。
人災ではあっても
社会的な激甚災害と同等の被害になるであろう今回の問題において
即座に動けない現状の日本政府に 危機における統治能力は皆無である。
満足に機能しない政府は 国民にとって害悪でしかない。
ここに至り、なお国家機能から給与を受け取る者全員に
耐震偽装の問題の責任があるのは もはや当然であり 絶対である。
なあなあで済ませられる問題では無い。
この状況下で 公務員へ支給するボーナスが存在すること自体
国民を愚弄するにも程がある。
腹を切って詫びても 済ませられる話ではない。
公務員に冬のボーナス＝平均68万2000円
国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が9日、支給された。一般行政職の国家公務員（管理職を除く。平均年齢34．6歳）の平均支給額は約68万2000円。平均支給月数が昨冬より0．05カ月増加し、2．35カ月になったことなどで、約6000円アップした。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約610万円。衆・参議院議長は約555万円、国会議員は約331万円。各府省トップの事務次官は約356万円。
一方、一般行政職の地方公務員（管理職を除く。平均年齢35．9歳）の平均支給額は約65万1000円で、昨冬より約2000円増加した。
（時事通信） - 12月9日13時1分更新
