しかし、それにしても、腑に落ちないのは、俺も その一言だった
なんでいまさら、当時の鉄道本部長であり、
ＪＲ西日本の現在の社長である山崎正夫社長のみを、
いまさら在宅起訴をするのかということだ。
もし、起訴をするのであれば、もっと前にやっておくべきだろう。
それを今さらなんで、今ごろになって。。という素朴な疑問がある。
次に疑問なのが、なぜ山崎社長だけ起訴するの？ということである。
もちろん当時の鉄道本部長であるから、
安全管理の責任者という立場である。責任を糾弾されるのは当然だ。
検察の指摘は、責任者に対して、まぁ なんだ その当時の俺の記事
当然、行われるべき指摘であることは確かだが、
しかし、鉄道本部長だけの責任なのか。
案外、本部長クラスの人間は、個別の鉄道の状況については、
把握できていないこともあり、
実際は、現場の部長や、課長クラスに実務を任せているのが実態だろう。
ＪＲ西日本は、北陸地方から、関西、そして中国地方にいたる
西日本の広大なエリアを営業管轄としている。
それを、山崎氏の管理上の怠慢であるとして、
個人責任に押し付けるのは、ちょっと気の毒のような気もする。
また、本人が反論しているとおり、
制限速度を５０キロも上回る状態で、
電車がカーブを走ることは、到底、予測はしなかったはずだ。
誠天調書 2005年04月26日: “冷酷”
脱線事故を見て思った。
その前に オーバーランをして、それを取り戻そうとして スピードを上げていた。
おそらく鉄道各社は 俺たちが考えられない位 都市圏における過密ダイヤを続けているのだろう。
ちょっと遅れは 過密ダイヤに大きく響き
運転手はちょっとのミスが大きく減俸の対称になっていることだろう。
しかも おそらくは 現場人員の手取り収入は削られるだけ削られながら。
まぁ お定まりの調査結果て一件落着だろう。
人為的ミス、でね。後は長い長い 責任の擦り付け合い。
運転手に過度に緊張を強いる体制ならば それを補佐する体制は出来てたのか？
たった１日休みが増えるだけでも大きく違うだろうが それすら手取り収入が減る体制かどうか？
運転手の責任は間違いないが
現場で働く者の取り巻く環境を精査しない限り 同じ事故はまた起こる。
でも そこまでは きっと踏み込まない。
社会が受け持つリスクが 大きくなっている典型のような気がする。
そしてその被害に遭うのは 必ず社会の弱者だ。
車の安全性が高まり そういう高級車に乗る人間は ああいう一般快速電車に乗らない。
真面目に底辺を支える者達ほど 社会が抱えるリスクを背負い、
他者を出し抜き 人の上前を刎ね 弱い者を踏みにじる そういう輩ほど 住みやすい社会になった。
さて、“他者を出し抜き 人の上前を刎ね 弱い者を踏みにじる”マスコミ各社が
この事故をお涙頂戴と判官びいきで伝えることが
如何に事故の問題の本質を隠すかを ゆっくりと眺めることにしよう。
誠天調書 2005年04月28日: 尼崎ＪＲ脱線事件
誠天調書 2005年05月07日: JR西日本尼崎脱線事件：笑いが隠せない者達
とりあえず この辺りを入り口にして話し始めないと まずは ね
そしてこの先も長いけど 引用して押さえておきたい
つまり、私が今、検察を疑っているのは、というか それしかない と考えるしかない
またこの起訴というのも、
何かしらの政治的謀略や、社内的な政治抗争が絡んでいるのでは？
という違和感である。
本来、検察は信頼に足るべき存在だったはずだが、
その実態としては、
国策捜査に手を染め、
自らの出世のために無理筋の捜査や起訴を行い、
実態は無茶苦茶であるということは、
一連の小沢事件、植草事件などの国策捜査はもちろん、
最近では、菅家さんの冤罪事件でも明らかになってきている。
要するに、
また、検察で功名心に走った人間が、
自分の任期が切れる前に、無理筋で、ＪＲ西日本の山崎社長を起訴したのか、
または、
ＪＲ西日本の社長ポジションを狙うほかの幹部クラスの罠か、
または、自公政権や経済界からの謀略でつぶされているんじゃないかと、
この唐突過ぎる在宅起訴については、感じるものがある。
必ず その線を疑う としなければ
またしても冤罪が引き起こされ その裏で大儲けを画策する者達が跋扈する
と確信をもって疑わなければならない。
もはや俺は そこまで考えている。
今回は国策捜査どころか 金儲けの為に という観点で見るべきだと
かなりかなり強く思っている。
国策捜査や検察のファッショどころの騒ぎではない
ｶﾈのためなら法も正義もかなぐり捨てている連中の一手にしか見えないんだよね
まして、この山崎正夫社長は、技術畑出身ということもあり、
事故の後、社長に就任してからのＪＲ西日本は、
全力で安全対策に取り組んで、
世の中に対しても、安全対策の取り組みをＰＲ発信してきているのである。
そのため、遺族の方からも、今回の起訴に一定の評価がある一方で、
後任の社長が、山崎社長ほどの情熱をもっと取り組んでくれるのか、
と不安視する声もあるとのことだ。
また、
「事故は組織的な要因で起きた。山崎社長１人の責任で起きたとはどうしても思えない」
「ＪＲは地検の判断を根拠に、事故の責任を山崎社長個人に押しつけるのではないか。
そうやって被害者に背を向ける気がしてならない」
井手元社長ら、当時の経営陣は不起訴になったことに対する不信感は根強い。
何かこう釈然としない起訴である。
今回の起訴と、山崎社長の辞任劇を見ても、
「ああ、また検察はやりたい放題やっているな・・」
という思いで私なんかは、みているわけである。
今回の起訴に当たって、
国土交通省の鉄道事故調査委員会は、ありえないとして、驚きの反応を示している。
社長起訴「予想外の結論」＝元事故調幹部らに驚き−福知山脱線福知山線脱線事故でＪＲ西日本の山崎正夫社長が在宅起訴された８日、原因究明に当たった国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）の元幹部らは驚きを隠さなかった。
報告書の作成にかかわった元幹部は「本当に立件したのか」と言葉を失った。自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置遅れについて、「ＪＲ西が危険性を認識することは必ずしも容易ではなかった」としていたからだ。
元幹部は「関与を裏付ける新しい証拠でも出たのだろうか。われわれの報告書からは導き出せない予想外の結論だ」と話す。
事故調は検察の視点と異なり、事故前に終わらせる計画だった現場カーブのＡＴＳ設置が、事故後にずれ込んだ理由を核心の一つととらえていた。
そこは責任の所在にも触れることから、捜査と一線を画す事故調は、報告書の記述に細心の注意を払ったという。
元幹部は「工事担当者ら現場レベルの連絡に問題があったことは報告書で示唆した」と指摘。「社長らの責任が問われるならば、現場から報告を受け、了承したのかもしれない」としたが、該当する期間、山崎社長は子会社に転じていた。
主管調査官として陣頭指揮を執った中桐宏樹四国運輸局次長は、起訴の知らせに驚きつつも「捜査についてはコメントできない」と話した
私がこのブログ記事で言いたいことは、
何もＪＲ西日本をかばおうとか、山崎社長をかばおうとか、
そういう趣旨のものではない。
ＪＲ西日本の罪は、鉄道会社として、万死に値する。
それは事実として、免れないことだ。
しかし、事故後のＪＲ西日本は、
これは昨年まで大阪に住んでいた私からしても、
安全への取り組みや、社会への真摯なアピールなど、
他の事故をおかした会社に比べれば、
ＪＲ西日本自身が、風化させることなく、
比較的、良心的な態度でよくやっていたと思うし、
その旗振りが、技術畑出身の山崎社長であったことも事実である。
それを検察が、またしてもよくわからない不可解な時期に、
山崎社長一人に責任を押し付けて、
在宅起訴して、辞任に追い込むと、
あいかわらず、この国は、
検察がやりたい放題の国なんだな。。。
ということを再認識したわけだ。
そう どう考えても おかしいんだよね コレも
俺が直感的に考えたのが いわゆる「リニア」との関係なんだよね
「リニア」は 莫大な建設費が流れ出す、其処に自民系の利権が関わらないはずが無い。
リニアは JR東海で建設される東京-名古屋間で JR西日本は絡まない
http://www.saga-s.co.jp/news/sinkansen.0.1119667.article.html
ＪＲ西日本の山崎正夫社長は２８日、都内で開いた記者会見で、ＪＲ東海が進めているリニア中央新幹線構想に触れ、「（既存新幹線との）乗り換えをどうスムーズにするかが最大の課題だ」と述べた。ＪＲ東海社長「リニアの近畿延伸も自己負担でやる。あと奈良も通る」
ＪＲ東海はリニア新幹線を２０２５年に首都圏―中京圏間で開業、将来的に大阪まで延伸する計画。山崎社長は東海、山陽両新幹線の相互乗り入れで利用者が増えていることを指摘した上で「リニアができたのに（乗り換えで）不便になったという声が出ないよう、最大限努力したい」と話した。
といった感じで 今回に起訴された山崎社長は
ここでは賛成も反対もしていない やや距離を置いた冷ややかな立場に見えた。
んで そのJR東海とリニアなんだが
まず この2つの記事をを押さえて欲しい よく読みこんで欲しい
リニア中央新幹線にまつわる裏事情 - 明日へのボヤキ 2009年06月16日
そもそも、JR東海がリニア中央新幹線の建設を全額自己負担で行うと決めた背景には、
東海道新幹線の著しい老朽化問題があるのだ。
従って、リニア中央新幹線を建設する事によって
輸送力の増強（新幹線が2本になる）事が主目的ではなく、
東海道新幹線という大動脈を守り、
それが結果的にJR東海をも守るという意味からの先行投資なのである。
JR東海は、東海道新幹線が存在しなかったら会社として成り立たなくなってしまう会社なので、
特にこういった問題に関して敏感になっているのである。
それにしても、JR東海は優良企業だなとつくづく感じる。どんだけ“良いトコ取り”なんだろうねｗ
自腹でリニア中央新幹線を建設し、上乗せ額は1000円程度だという。
同じJRとは言っても、
JR東日本とJR東海は、資本関係も無い全くの別会社だ。
同じJRとしてくくられては、両社が気の毒だ。
そして、JR東日本とJR東海は、JRグループ内でも有名な犬猿の仲と言われている。
長野県が、国鉄の分割民営化に振り回されたという歴史もある。
日本の都道府県で唯一、
JR東海、JR東日本、JR西日本の3社が共存している自治体なのである。
各鉄道会社とのやりとりは、さぞかし面倒であろう。
さらに、長野新幹線建設に伴う信越本線の第3セクター化で、
JR東日本から信越本線を高額で売りつけられている。
そんな状況であるにも関わらず、
JR東海はJR東日本の路線に毎時1本ずつ、特急「しなの」を乗り入れている。
長野県はそういう事情はご存知なのだろうか？
長野県は、もしリニア中央新幹線の諏訪経由及び複数の新駅設置となったのならば、
かわりに かなりのものを失う事になるかもしれない。
因縁のJR東日本にも特急「しなの」を乗り入れ、輸送サービスを維持している。
長野県の判断次第では、
俺の大好きな特急「しなの」が消えてしまうことになるかもしれない。
そんな事態だけは、絶対に避けなければいけない！！
結局、東海旅客鉄道（JR東海）とは何だったのか？ - 明日へのボヤキ 2009年06月18日
国鉄分割民営化時に、
愛知県、岐阜県の全域と、三重県、滋賀県、静岡県、長野県、山梨県、神奈川県の一部の在来線と、
東海道新幹線のすべての鉄道資産を国鉄から継承したのがJR東海だ。
本州の他の地域は、それぞれJR東日本とJR西日本に分割された。
東海道新幹線の営業エリアの一部が、
それぞれJR東日本、JR西日本の在来線営業エリアの一部と競合しているのが特徴だ。
前から申し上げているように、
東海道新幹線は日本で最も儲かっている路線であり、
結果、国鉄分割民営化後、JR東海が最もおいしい思いをしていることに、
ずっと納得がいかなかった。
そして、この答えが出るに当たって、リニア中央新幹線問題がヒントとなった。
国鉄時代、東海道新幹線は、
他の莫大な数の赤字路線を補填するために、その収益を食い尽くされていた。
なかなかスピードアップが実現しなかったのは、それが理由である。
それどころか、安全面でもギリギリの水準であった！
そんな中でも東海道新幹線は多くの人に利用されていた。
そして迎えた国鉄分割民営化。
ただし…、だが 一つの仮説が入る
本州は、三つの旅客会社に分割される事になったのだが、
現在のNTTのように東西で分けず、中部地方を管轄する旅客会社、即ちJR東海が出来たのは、
ズバリ、東京―大阪圏の都市間輸送の最重要性を国鉄時代に認識していたからだと思われる。
そんな訳で、なるべく在来線のお荷物を減らし、
東海道新幹線に多くのエキスが行き渡る分割方法を採ったと考えられる。
この真逆のパターンとなったのがJR西日本で、
管轄している山陽新幹線にあまり設備投資が出来ていない実態がある。
JR東海時代になってから、東海道新幹線は飛躍的な進化を行った。
そして、直通運転を行っているJR西日本管轄の山陽新幹線も、
東海道新幹線でJR東海が培った技術を提供してもらえるというメリットも生まれた。
そこで考察なのだが、もし、JR東海が存在せず、現在のJR東海の営業エリアがそれぞれ隣接する2社どちらかのものだったらどうなっていただろうか・・・この仮説で 記事は終わっている、って おいおいｗ だけど
i）JR東海の営業エリアがJR西日本のものだった場合
東海道新幹線は、山陽新幹線と一元的に運営される為、現在よりも早い段階で方向性がまとまっていたと考えられる。
反面、安全対策よりもさらなるスピードアップに投資が行われたであろう。
しかし、東海道新幹線と山陽新幹線における現在のようなサービス格差は皆無であったと考えられる。
ただ、いずれにせよJR西日本が抱える赤字路線の存在は変わらないので、東海道新幹線に対しては今ほど積極的な投資はされていなかったと思われる。同様に、アーバンネットワークも今ほど積極的な投資はされていなかったと思われる。そして、名古屋都市圏の在来線は、現在の広島都市圏のようになっていたであろう。
ii）JR東海の営業エリアがJR東日本のものだった場合
恐らく、東北新幹線と東海道新幹線の直通運転が実現していたと思われる。そして、もしかしたら東北新幹線、東海道新幹線、山陽新幹線での直通運転も実現していたかもしれない。東海道新幹線の近代化は現在のように進んでいたと思われる。
また、在来線は静岡までデフォルトで乗り入れていた筈である。在来線特急「踊り子」は、ミニ新幹線化されていたかもしれないが、現在の東海道新幹線の輸送力を考えると厳しそうである。二階建て新幹線は、恐らく設備老朽化問題により、東海道新幹線には乗り入れない。
中央本線系統は、あまり変化はなかったと思われるが、リニア中央新幹線は、通常の新幹線規格に変更されており、中央東線沿いに走り、中央線全線が経営分離され、塩尻から松本方面にはミニ新幹線が走り、在来線特急は「あずさ」「しなの」共に廃止されるであろう。
とりあえず そんな感じで莫大な富を溜め込んだJR東海は
リニアへｶﾈをぶち込もうとしている。
一方 その周辺は
2ch ビジネスニュース＋ ダイジェスト 【鉄道】JR東日本、鉄道収入落ち込み幅最大 2月の中長距離［09/03/03］
いや その なんというか
既視感を感じる光景が 非常に分かりやすく広がってる気がするのは
俺の気のせいなのでしょうか？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
そして 下の2つの記事は 是非に是非に よく読んでください
蟷螂舎斧助のページ 2009/05/19: ＪＲ東海の事故…国鉄分割民営化という原点に帰っての検証が重要
いやぁ このニュース 殆ど知らなかったなぁｗｗｗｗｗｗ
4月19日の夜、ＪＲ東海名松線で無人列車が走った。この事故に関する論評を、中日新聞・黒谷正人記者が書いている。なかなかいい観点であると思う。中日新聞朝刊５月３日付｢言論｣欄。全文を紹介しよう。
なんでマスコミ新聞大手メディアは食い付きが悪かったのかなぁｗｗｗｗｗｗｗｗ
↓
蟷螂舎斧助のページ 2009/07/09: ＪＲ西社長起訴さる／国鉄分割民営化という原点に帰った国民的議論が必要である。
事故の背景として、利潤優先・安全軽視の企業体質や、忌まわしい｢日勤教育｣に代表される労務管理の問題が指摘される。鉄道事業者まかせの規制緩和を推進した運輸行政に大きな問題ありである。〔原点＝国鉄分割民営化〕に立ち帰った国民的議論が必要であることはいうまでもない。
この脱線事故は、ＪＲ西日本という会社の組織的欠陥から発生した事故である。それゆえ、ＡＴＳの設置をサボった山崎氏のみではなく、元最高幹部すべてが起訴の対象とならなければいけない。
そんな中 重い十字架を背負った山崎社長だけがピンポイントで在宅起訴される？
そら何の神風ですか？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
って思う俺が きっとｷﾁｶﾞｲなのでしょうねｗｗｗｗｗｗｗｗ
その一方で リニアを推進したくなる人達というのは
ＪＲ東海社長「リニアの近畿延伸も自己負担でやる。あと奈良も通る」
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の松本正之社長は12日、大阪市で開いた記者会見で、ここで ふと
2025年に首都圏と中京圏を結んで開業を目指すリニア中央新幹線について
「近畿圏へ延伸する場合も、首都圏―中京圏と同じ方式で計画を進めたい」と語った。
費用の全額を自己負担で賄う考えを示したもの。
松本社長は「東京―大阪間の輸送はＪＲ東海の使命」とし、将来はリニア新幹線を
大阪まで延伸したいとの考えを強調。ただ実現までには「会社の体力を整える必要がある」ことにも言及し、
早期の計画立案には慎重な姿勢をみせた。
建設ルートについては「整備新幹線関連の法律に従う」と、奈良県を通るルートを示唆した。
「輸送力の強化による利益の向上」を主目的として推進したい人達 と
「リニアを建設すること」を主目的として推進したい人達 は
一緒のようで ちょっとずつ別々の可能性は無いのかな とか思った。
「リニアを建設すること」を主目的として推進したい人達 とは
言わずもがな 自民党と極めて強固に結びついた土建関連であり
こんな話は涎が止められないほどに見逃せない話である。
コレを餌に集票を試みる なんてのは
もう自民党の古典的な手法であり ミエミエの話である。
となれば、
JR東海の鉄道事故が殆どニュースにならない とか、
安全重視を掲げてリニアには冷ややかなJR西日本の山崎社長が
自民党の手先の“テロ組織”検察庁の攻撃で 社長職から引き摺り下ろされる とか、
うん まぁ そういうことなんだろうねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
という妄想をしてみました。
俺の妄想を信じたら 常に馬鹿を見ますから ダメですよ。
松本正之 自民党 リニア特命委員会 - Google 検索
リニア特命委員会 - Google 検索
ＪＲ東海から３ルートの工事費などの試算について報告受ける リニアに関する特命委員会 自民党
磁気浮上式鉄道（リニア）に関する特命委員会は１８日、ＪＲ東海から東京・名古屋間の工事費などの試算について報告を受けた。案として想定している３ルートのうち、（１）木曽谷ルートは５兆６３００億円（路線の長さ３３４Ｋｍ、所要時間４６分）（２）伊那谷ルートは５兆７４００億円（３４６Ｋｍ、４７分）（３）南アルプスルート５兆１０００億円（２８６Ｋｍ、４０分）――としている。今後、同社は、維持運営費、設備更新費、輸送需要量を８月上旬までに明らかにしたい考えだ。堀内光雄委員長は「（ＪＲ東海が）この調査を基に、密度の濃い地域との折衝を行うという前向きな姿勢なので歓迎したい」と述べた。古屋圭司委員長代理は「今後各県との調整が本格的に動き始めるが、われわれは調整を見守るだけでなくバックアップしていく。みっともない涎を拭いてください 恥ずかしくないのかな？
自民党リニア特命委員会
堀内光雄委員長
古屋圭司委員長代理
後藤茂之副委員長
宮下一郎事務局次長
あと誰がいるのかな？
古屋圭司通信: 最強布陣のリニア特命委
これが 自民党の流儀で言う「最強布陣」なのだそうで
もう 何と言って良いのやらｗｗｗｗ
顧問には整備新幹線建設地選出の津島雄二元厚相、久間章生元防衛相も名を連ね、
最後に 神風 とは どういう事を指すのか を置いておきますね
誠天調書 2009年06月28日: “児童ポルノ法案”は治安維持法そのものである
（ 以上 情報リンク元は Aobadai Life 様 より ）
全然に関係ないけど 事件当時の 俺の記事を拾ってみよう
多少の差異はあるけど 基本的な姿勢は変わってねぇんだなぁｗｗ
誠天調書 2005年05月11日: 明治維新以来 変わってない
誠天調書 2005年05月06日: ドーハの悲劇
これで大丈夫、もう間違いない。
そんなことは、自分が決めることではないんだ。
最後の最後まで、何が起こるか分からない。
自分が、どんなミスを犯しているか、自分では分からない。
あの試合は、そのことを僕たちに教えてくれたと思う
誠天調書 2005年04月28日: ＰＦＩ刑務所
全ては一本の線で繋がっている。
【より高い階層が確実に儲けるために】
要するに面倒くさい若者、有色人種、低所得者をぶち込んで出さない（仮釈放もさせない）
↓
刑務所の民営化導入（ＰＦＩなど）で 刑務所建設費用を確保。
厳罰化による囚人激増も、刑務所建設ラッシュは低予算で可能。
↓
参入大資本による低賃金（看守付き、半ば強制）労働力によって
当然、海外価格競争にも負けない超低コスト生産能力は高い利益を生む。
↓
一般中産階級を雇う工場が解雇
↓
貧困層の増加
↓
犯罪増加を「微罪でも厳罰化」で、即 刑務所にぶち込む。（仮釈放もさせない）
↓
上に戻る
誠天調書 2005年04月28日: 悪魔の新聞 読売新聞
誠天調書 2005年04月28日
古今東西を問わず 若者は常に走り始める、
煽るのは常に 煽って利益を享受する利己的な者達だ。
だからこそ説得力に富んでいた小林よしのりはマズイのだ。
彼を読むのは年を取ってからのほうが良い、最初に読んでは狂信者を作る。
狂信者は人の意見を聞かない、その自覚も無い、行動は単純化し暴走する。
オウム 愛国無罪 謝罪と賠償 テロ、
情報は楽しむ為だけでなく 省みる為にも使わなければ、
無自覚にマスコミの奴隷と成り下がる。
冷徹に知識を貯め 矛盾すら胸一つで収められる度量を身に付けてから、
現実と向かい合ってから 言葉を発する覚悟を持ったほうが良い。
国威発揚は その後だ。
暴力で 威圧で 言論で、法で 権力で システムで
耐えるしか知らない者をも踏みにじるだけの奴らを、俺は徹底的に誹謗する。
そこに右も左も無い。
誠天調書 2005年04月27日: 戦争の苦痛（The Agony of War）
当時は 民主が岡田代表時代
甘い考えで生きていきたいが 現実は絶対に甘くない。
日本の政治家 自民党議員 民主党や野党の主張、
どいつもこいつも優しいだけが取柄の
ガキのヨセ集まりな気がして仕方ない。
それとも所詮 日本人の政治感覚で その先を望むは 余りに酷な事なのだろうか？
俺は 大地に這い蹲って かろうじて生きている。
土と霞を食って生きているから
踏みにじって生きている奴等ばかりが見えて仕方ない
痛いから。
誠天調書: 2005年04月27日
米環境保護庁、幼児に対する殺虫剤の影響を調べる『人体実験』を中止米環境保護庁（EPA）が提示する調査の内容は、まぁこれが米国の現実だ。アメリカに夢と希望を抱いている日本人の 気が知れない
3歳以下の幼児、もしくは生後6ヶ月から12ヶ月の乳児の住む家庭で、
2年間にわたり殺虫剤を日常的に使用し（"spraying pesticides inside your home routinely."）、
幼児の健康状態にどのような影響があるか調査するというものである。
この調査への協力を申し出る両親には、報酬として現金970ドルが渡され、
加えてビデオカメラ、よだれかけ、Tシャツなどのノベルティが無料で支給され、
さらに政府から感謝状も贈られるという。
この危険な“研究”への参加呼びかけは、フロリダ州デュバル郡の住民に対して行われた。
（この地区は前回大統領選挙で、
共和党寄りの州務長官の指示により投票所を意図的に削減され、
結果として投票所に長い行列が出来て多数の有権者が投票できなかった土地で、
住民の大多数は有色人種が占めている）
その理由としては、
・展望ビデオやTrain Simulatorの撮影ができない(防犯のためだとか、運賃に風景料を含んでいるという解釈のためとかいう噂。音楽館が認めています)
・フルCGの電車でGO!すら作れない(すれ違いで自社車両が出るだけでも駄目)
・A列車にも正式ライセンスを取るようになってからは全く出ていない
・51系は国鉄時代に消滅しており、自社で保存しているわけでもないのに模型には「JR東海商品化
許諾済み」と書かれている
などのライセンス問題がありますが、やはり何と言っても乗り入れ先との不仲でしょう。
・品川駅の土地問題
・100系V編成の車内テレビ使用禁止
・500系追放
・スーパーレールカーゴの入線を巡るゴタゴタ
・EH200が中央西線に入れない理由
・熱海またぎ列車減便 ……
この記事を読んで「なるほど」と思う面がありました。