（ 以上 情報リンク元は 永田町異聞 様 より ）
官房長官に平野博文氏が内定
逆にコレで
民主の官僚への財政への 監査攻撃は 更に熾烈を極める可能性が高まった。
おそらく 既に 民主の各「前職からの議員」は それぞれの持ち場で動き出しているだろう。
おそらく それを 前面でバランスを岡田が 後からバランスを菅が それぞれに取りながら
鳩山兄の補佐に入る。
となれば 新人議員を大量に輩出した党運営などしている余裕は欠片も無いので
小沢に一任するは むしろ適材適所で当然の処置
既に新政権は動き出していると見て良い。
鳩山兄は これまた陽動役だなｗｗ
民主の先頭に立ち 要の役で文鎮の役は重要だが
文鎮の役が 民主の強さではない。
トロイカ体制という 絶妙のバランスが強さの根幹だが それすらもの軸の一つでしかない。
なんといっても その文鎮の下にして 軸に下にして
その周辺で 民主各議員の一人一人の奮闘こそが 民主党の本当の強さだ。
自民の 派閥政治による官僚丸投げを見続けたマスコミ新聞テレビ大手メディアの報道は
事の本質を完全に捉えきれなくなっている。
政治とは 当然に現場に立ち続ければこその 現場専門職による「政治の技術」がある。
「官僚の技術」でも無ければ「法治の技術」でもない「政治の技術」とは
これまでの自民党政治ごときの幼稚な視点では 決して捉えきれないだろう。
この見たくも無い現実を見ようとしないが 日本のマスコミ新聞テレビ大手メディア なんだが
その あまりに情けない無様さを まざまざと見せ付けられる
（ 以上 情報リンク元は 東京エスノ 様より ）
民主党の「国家戦略局」の具体像が知りたい
真っ先に此処へ切り込む は
さすが 政治の現場そのものに居た人だからこその 見事な視点 としか言いようがない。
政治とは 当然に現場に立ち続ければこその 現場専門職による「政治の技術」がある。
「官僚の技術」でも無ければ「法治の技術」でもない「政治の技術」とは
これまでの自民党政治ごときの幼稚な視点では 決して捉えきれないだろう。
ただ 俺的には 失礼ながら社民党も国民新党も新党大地も新党日本も
手を拱くしかない いや 手を拱いた方が何かと都合が良い とすら思っている。
国家戦略局 とは 民主トロイカ体制による国家運営 そのものである。
この辺りを 俺的には だから こんな感じに捉える
・鳩山兄は これまた陽動役だなｗｗ
・鳩山兄が中心に立っての陽動役であり文鎮役であるならば 余計な動きはする必要も無く
その足元をしっかり踏み固めるこそが大事なので 官房長官を先に決めるは自然な帰結
・それを 前面でバランスを岡田が 後からバランスを菅が それぞれに取りながら
鳩山兄の補佐に入る。
・となれば 新人議員を大量に輩出した党運営などしている余裕は欠片も無いので
小沢に一任するは むしろ適材適所で当然の処置
・民主の先頭に立ち 要の役で文鎮の役は重要だが
鳩山兄が 民主党の強さではない。
トロイカ体制という 絶妙のバランスが強さの根幹だが
政権の前衛の岡田 政権の後衛の菅が 後方支援の小沢が
民主党の強さの軸の一つに過ぎなく 本質でもない。
・なんといっても その周辺での
民主各議員の一人一人の奮闘こそが 民主党の本当の強さだ。
国家戦略局とは
その民主党の強さの部分でもある「周辺部」が 寄り添い伸縮自在に動く ので
バランスをとる場所 として機能するだろう。
これまた 軸の一つ にはなろうが 其処が本質でもない。
といった感じで 民主党政権とは 言い方を変えれば
55年体制以上に“鵺”のように捕らえきれない存在となろう。
しかし これこそが 間接民主制という政治そのもの と言い切っても構わない姿でもある。
派閥ではない、
個々の議員が 個々に判断を下していく →その集合体としての論理になる
を すぐに捕らえきれるはずも無い。
これは派閥政治ですら徹底的な児戯に思えるほど 極めて極めて高度な政治体制である。
なぜなら 面白いほどに 権力の集中が集約が 為される場所が無い。
ただし あくまで民主トロイカ体制そのものでもある。
そしてなお 民主トロイカ体制は 透明性こそを掲げ続ける。
コレが どれだけ強烈な意味を為すのか どれだけ瞠目すべき体制なのか とすら思ってしまう
まだ 俺も 全く見通しきれない。
政治とは何か？
を渾身をもって考える必要に迫られない一般民衆 や
渾身を持って考えるを怠り続けた 自民やマスコミ新聞テレビ大手メディア や
既得制度の中でしか思考の枠を広げない明治政権の中の論理で生きる者達 などでは
あまりにあまりに 民主新政権の姿は斬新に過ぎて 殆ど捕らえきれないだろう。
でも している事は、ただただ真っ当に真っ当に ということ、それだけでもあるんだけどねｗ
仮に内閣の外に「与党協議機関」をつくらないとなると、国家戦略局がどのような役割を果たすのかを確認しなければならない。これが不明のままに「あとは民主党にまかせてくれ」というのでは、「停まらない特急列車に5分以内で乗り込んでくれ」と言われたのに等しい。「連立政権協議」が終了すると、内閣一元化であれば、閣僚をもし出していれば閣議で意見交換ということになるが、これは法案を国会提出する最後の場面であって、形骸化した閣議を実質化する努力はしたとしても、国政全般の与党内の意見調整を行なうことは物理的・時間的にも無理だろう。至極 指摘そのものは、全くに ごもっとも だと思う。
それなら国家戦略局の組織がどのようにつくられ、この中に与党内政策調整の機能が含まれるのかどうかを確認してスタートしたいというのが私たちの前提だが、どうも国家戦略局のイメージは「極秘」扱いなのか説明するのは難しい段階のようだ。民主党の何人かの友人や幹部に問い合わせてみたが、「極めて限られた人しか知らない状態」との返事が返ってくる。部会などは 民主党の論理からして廃止など出来るはずもない。
たとえば霞が関に100人の国会議員を投入するとしているが、なお300名を超える民主党国会議員が残ることになる。すると、従来までの民主党の部会は残すのか廃止するのかも重要な問題となる。もし厚生労働部会などの部会で政策や法案の素案を議論するのであれば、企画・立案段階で社民党・国民新党とも意見交換する場はつくれるはずだ。しかし、
この部会も廃止するということになると、民主党の多くの議員や私たちは政策決定に参加することが難しくなる。
そこで国家戦略局が一部で報道されているように、政治家・民間人・官僚など30人程度で運営されるのであれば、毎回20〜30件の案件の説明と机の上に山と資料が積まれる会議にならないか。私はかつて自社さ政権の時に「与党政策調整会議」に出ていたが、予算編成や税制改正、また国政全般が議題となる会議はタイトであり下手をすると通過儀礼的なものとなる心配もある。
ただ
議員の個人個人の個性や論理を強烈に引き出させながら
なお同時に そのバランスを取ろうとするのならば
しかも民主トロイカ体制という 絶妙な運営軸を残すのならば
そういうバランスを取る場所を創らざるを得ない。
となれば その周辺部に座する連立政党は どこまで食い込めるかに焦点を移したくもなるが
残念ながら 議席数の差 が それを許さない。
なので俺的には
連立与党の与党政策調整会議なんて作ったら
ガス抜きに利用されるのがオチになるのがミエミエなので
ここは 民主に勝手に進ませて構わないから
枠組み作りそのものは民主に任せて構わないから
むしろ国家戦略局に入れてくれ と言い始めた方が早い。
連立政権であれば政策決定に責任を持たなければならないが、企画・立案の大半に手が届かず、「社民・国民にも説明をしておこう」という程度の会議なら「政策調整」とは言えず、事後承認機関になってしまう。さらに、昨年来の年末年始派遣村のような雇用危機の事態や、社会を震撼させる事件・事故、自然災害などの時に、「このような対策をしよう」という提案はどこでしたらいいのか。いちいち官邸に行き、党首会談を申し入れるというのでは機動性に欠く。その懸念は その問題点は 実は その弊害が猛烈に出ている
さらに心配なのは国会審議の空洞化である。民主党からは与党質問で鋭く切り込むわけにもいかないが、自民党がスキャンダル攻撃以外に実のある国会対応をするのかどうか心もとない。内閣提出法案を国会が審議して、ダメな点は突き返したり修正するのが議会の機能だろう。仮に部会を廃止して内閣一元化というスタイルになると、法案についてよく理解しているのは一握りの政治家と官僚たちということにならないか。
ダウンロード違法化 や 国籍法の改正改悪 は 止められなくなった。
ならばこそ 社民も 国民新党も
国家戦略局に人を送り込んで 抑止力を目指した方が早い。
民主党は
官僚から政策権限 政治権限を奪い去る事を軸にすることを強く考える人が多いので
国会審議だと官僚からの横槍が避けがたく
よって 空洞化させてでも強引に と考えるは コレまでの無残さの後なので むしろ自然な成り行き。
うん 社民も 国民新党も ウダウダ言わずに
国家戦略局に一人づつ送り込んで
大枠は民主にやらせて あくまで その時々のブレーキ役に徹する
（実態は修正というクラッチ役） 位のほうが
結局は 互いに得るモノは多いような気がする。
俺は民主党支持者でもなければ 社民支持者でもない
ただただ善政に浴されたい 大和民族系日本人の下層民の一人、に過ぎない。
『善政を構築して頂けるのならば』 こそが主目的でしかない。
（ 以上 情報リンク元は 保坂展人のどこどこ日記 様より ）
補正予算：基金４割支出済み 民主、財源確保に影響
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090905k0000m020086000c.html?inb=yt
０９年度補正予算で、４６基金に対して計上された４．３兆円のうち、約４割にあたる１．６兆円がすでに支出されていたことが４日、毎日新聞の調べで分かった。民主党は、基金の削減などで、来年度予算の目玉事業の財源を賄う考え。だが、このまま支出が進めば、十分な金額を確保できなくなる可能性もある。
各省庁は、基金を設置する公益法人や都道府県からの交付申請を受け、順次予算を支出している。毎日新聞の調べでは４日現在、交付が決まったのは３７基金の２．６兆円で、このうち１８基金の１．６兆円は実際に公益法人などに支払われていた。
民主党は政権発足後、補正予算（総額１３．９兆円）について、基金を中心に全面的に見直し、最大４兆円程度を削減する方針を示している。
＜補正予算＞交付済み基金 民主「回収作業へ」 9月4日22時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000140-mai-pol
「子ども手当」などの目玉政策の財源確保のため、民主党が打ち出しているのが０９年度補正予算の基金取り崩し。だが、都道府県や公益法人などは国からの交付金を前提にした基金創設を着々と進めており、総額４．３兆円のうち４割が支払い済みとなっている。民主党は政権発足後ただちに「回収作業」に乗り出す方針だ。
基金が最も多いのは農林水産省で、２１基金に７００６億円の予算を計上している。４日現在では、５６７０億円の交付をすでに決めており、このうち３７１３億円の交付を終えた。この中には民主党が「効果が薄い」とする農地集積加速化事業の２９７９億円も含まれている。
農水省は４日、間伐材の利用拡大を図る森林整備加速化・林業再生基金の新規の交付決定を凍結すると表明。基金総額１２３８億円のうち、すでに７５億円の交付を決めたが、政権交代を目前に控え、「駆け込み支出」は望ましくないと判断した。
課題は、一度基金に入れた予算を円滑に回収できるか。補助金適正化法によると「天災地変などで事業を継続する必要がなくなった場合」などに限り、補助金などの交付を取り消すことができる。このため、政権交代という国側の都合で一方的に基金への支出を取り消すのは難しいとみられ「都道府県にお願いして自主的に返還してもらうしかない」（財務省幹部）との見方が強い。
また、各自治体では議会の議決を得たうえで基金を設置している。予算を返すには再び議会の承認が必要となり、自民党が議会の多数派を占める自治体では理解を得られない恐れもある。
執行過程にある予算、自然体で対応するしかない＝財務相 9月4日11時33分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000462-reu-bus_all
［東京 ４日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融担当相は４日の閣議後会見で、新政権を担う民主党が２００９年度補正予算の一部執行停止を主張していることなどに関連し、政権移行にあたっては誠実に対応するとした上で、執行過程にある予算は自然体で対応するしかないとの認識を述べた。
与謝野財務相は、政権移行に関する財務省として対応について「事実や法律に基づいて、新政権が仕事ができるようにバトンタッチすることは当然の責任だ。誠実な対応が現政府・省庁の一環した対応であり、財務省も例外ではない」と語った。
民主党は０９年度補正予算の執行停止や組み替えなどを検討しているが「すでに補正予算、当初予算として国会に承認してもらったものは、いずれも執行の過程にある。財政当局としては、自然体で物事をやっていくしかない」とし、「特に地方自治体との関連のものもあり、国会で承認された予算というものは、今なお有効ということを前提に進めざるを得ない」と語った。
財務省が４日発表した２００９年４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）は、設備投資額（ソフトウエアを含む）が全産業で前年比２１．７％減となり、９期連続で減少した。一方で、製造業の経常利益は黒字に転換している。
この点について与謝野財務相は「あの数字は楽観的に見ても、悲観的に見てもいけない。日本経済全体が底抜けしないという意味での消極的な評価をいただけるもの」と語った。
補正予算、執行停止を確認＝数兆円の財源確保へ−民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000172-jij-pol
民主党は3日、一般会計総額約14兆円の2009年度補正予算について、未執行分の予算の執行を原則停止する方針を決めた。直嶋正行政調会長、長妻昭政調会長代理ら政調幹部が同日、国会内で協議し、確認した。今後、財務省も交えて執行停止が可能な費用の仕分けの作業を本格化させる。
執行停止の主な対象は、約4兆4000億円に上る46の基金や、約2兆9000億円の官公庁の施設整備費など。災害対策や、地方自治体が歳入と見込む緊急性が高い予算などは除外する方針だ。
ただ、同党は「役所が緊急性をやみくもに強調したり、傘下の特殊法人に支出しただけで『執行済み』と主張したりする可能性がある」（幹部）として、実態を細かく精査する。これにより数兆円を確保し、2010年度から半額支給が始まる子ども手当などの財源に充てたい考えだ。
補正凍結「実態考えて」＝民主に協議要請へ−麻生知事会長 9月4日20時29分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000168-jij-pol
全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は4日、都内で記者会見し、民主党が2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を掲げていることについて、「自治体は（補正予算を財源に）雇用・医療対策などを進めている。（地方の）実態を考えてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。
また、高校無償化に伴う自治体の事務負担増大など、民主党マニフェスト（政権公約）の具体化に伴う課題について、国と地方が協議する場を早急に開催するよう、近く同党に申し入れる考えを示した。
アホやねぇｗｗｗｗｗｗｗ
こんな短期間に そんだけのｶﾈを動かせば 当然にボロが出てくるに決まってるのにねｗｗｗｗｗ
しかも 自民落城による火事場泥棒での公金強盗 をこそ主目的にしてた のがミエミエなんだから
叩けば 埃はおろか インチキしか出てこないであろうは 簡単に予想できる。
そこが 民主が手を突っ込むきっかけになるだろう 位の読みもできずにｶﾈに執着するのならば
その愚かさを徹底的に思い知らせてやれば良いと思うｗ
という訳で、国会審議は 政治と官僚の鬩ぎ合いの場 となろう。
おそらく 現状の流れでは 自公政権と官僚官憲に対する公開処刑の場 になろうけど
俺からすれば願ったり適ったりなので どんどんイケなんだけどねｗｗｗｗｗ
さ〜て 何が出てくるかなぁｗｗｗｗｗｗｗ
ほとんどない「2ちゃんねる」の影響力
安倍晋三・平沼赳夫・城内実の3人に希望を託すネット右翼（笑）
（ 以上 情報リンク元は kojitakenの日記 様 より ）
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-157.html
鉄の結束を誇り､ ｢ジミンに山崎派あり！｣ とうたわれた､我らが山拓センセイの近況です。
あのころが懐かしい思いです。
盛者必衰の理とは厳しいものです。
４０人からいた派閥メンバーも次々と討ち死に。
参議院の３名を入れても１９人になっちゃいました。
１９人と言っても､そのメンバーは､
オホーツクの恥部 ハジベーセンセイをはじめ､
負けそうになって､最後の最後にパパを呼んで東京都指定事業者を締め付けたノブテル石原など､
烏合の衆ばかり。
鉄の結束など､望むべくもありませんが
､昨晩 ｢一人で５００万票集めるオトコ｣ の手の者が様子を探ろうと､お会いになったそうです。
｢参議院で１０人引っ張ってくれば､来年 "バッジ" 付けさせるし､将来福岡２区は空けてもいい｣
とまで言ったかどうかは定かでありませんが､ビックリするほど意気軒昂だったそうです。
こんなメンバーで派閥と言っていいかどうか憚るところですが､
もう "やけくそ" なのかもしれません。
これを見ても判るとおり､
既に ｢一人で５００万票集めるオトコ｣ は､自分党へ手を突っ込んでいます。
兵どもの夢の跡をご紹介しておきましょう。
町村派(89→49)、
津島派(68→36)、
古賀派(60→34)、
山崎派(41→19)、
伊吹派(26→14)、
麻生派(21→12)、
高村派(16→7)、
二階派(16→3)。
すべて､参議院議員も含めての数です。
したがって､二階派は衆議院 二階センセイただ一人の "派閥" です (笑)。
（ 以上 情報リンク元は ラ・ターシュに魅せられて 様より ）
こんな「調整役」は日本社会にも国際社会にも不要！ 森善朗は百害あって一利なし
（ 以上 情報リンク元は ぬぬぬ？ 様より ）
昨日までは、小沢氏の幹事長起用が鳩山政権の「迷走」につながる という記事を書いて 産経は自慰を楽しんでいる
日本のマスコミ新聞テレビ大手メディアもね
鳩山氏は「党は小沢氏に任せる、ただし政府のほうは鳩山氏がリーダーシップを持つ」と記者の質問に答えているわけなのだから、「四の五の言わず見ていたらいいことである」。それこそ、民主党にとっては余計なお世話であろう。鳩山氏は３日夜、党本部で記者団に対し、小沢氏の幹事長起用について「幹事長は党務なので、政府の中に入って仕事をするわけではない。二重構造にはならない」と強調。鳩山氏によると、同日夜の会談で、小沢氏は政府が決める政策にはかかわらないと明言したという。鳩山氏周辺は「『党は小沢氏に任せる、ただし政府のほうは鳩山氏がリーダーシップを持つ』という意味だ」と解説した。民主トロイカ体制の妙だよなぁｗｗ
有権者は、マスコミの考えている以上に別の部分をみている。直近の生活がまずは第一なのであって、そこまで庶民生活が破綻をしていることをマスコミと自民党は、気がついていないのであろうか。
民主党が掲げる政策を実現をしようと思えば、当然「他党との連立」と「来年の参議院選を制すこと」が必要不可欠であることは明白である。
自民党は果たしてここまで庶民生活が疲弊をしている事に関し、総括ができるのだろうか。民主党に責任を丸投げをして口を噤んでいるだけであるならば、二度と浮かびあがれないだろう。
（ 以上 情報リンク元は 雑感 様より ）
(ついに始まったメディア改革！)外国メディアも週刊誌もチェックなしでどんどん入ってくる！
アラブからみた「政権交代」 | 中東徒然日記 | コラム＆ブログ
この酒井啓子という人は 真面目な教授だが
その分ｺｲｽﾞﾐには都合の良い人に過ぎなくなってしまってる人 のようです
ニポンのマスコミは粗大ゴミ（きっこの日記、9.2）【ニューヨークタイムズも毎日、産経と同じバカマスコミ】
(テレビ・新聞では見られない経済評論） 民主党参議院 大塚耕平議員による現在の経済論評
へー 中々に面白い人がいるなぁ やっぱり民主にも人材はいる 自民よりもよっぽどに
鈴木宗男の桜井よしこからの批判に対する宣戦布告
2008 年 9 月 30 日自公が下野すると、厚生年金の原資１５０兆円を自公が１００兆円焦げ付かしていたのかどうか明らかになるそうです。
