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2009年10月25日

外観は民主制 でも内実は王制。“イワシの頭”は余計な事を言わない

ゲンダイ的考察日記 【追及第2弾】中国特命全権大使〜豪華施設滞在費用年間1400万円  外務省 それでも本紙に抗議文
前門の岡田外相 後門の鈴木宗男 の外務省へゲンダイが突っ走ってまして
とうとう衝突事故にwww
さてさて コレはコレで非常に楽しくなりそうですwwww


行政刷新会議事業仕分けチーム、小沢幹事長「不快感」で中断 - 国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行
コレ 要するに 既にして人手不足という事なのかな?
一年生議員をまで引っ張ってたので 少し気にはなってたんだけどね





二度にわたる亀井・西川会談に奥田前経団連会長が同席していた意味
亀井氏が「自分は責任追及しない」といっていることからもわかるように、亀井氏自身の手では責任追及はやらないというだけで、亀井氏以外の人物が、「郵政民営化」の利権構造の「闇の部分」の責任追及に乗り出さないという保障は何処にもない。次期日本郵政社長に内定した斉藤次郎氏がその役割を担って登場したということだろうか。


http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1868.html
9名の顧問は次の通り(あいうえお順)。

亀井久興・前衆院議員、国民新党顧問 
郷原信郎・名城大教授 
神野直彦・地方財政審議会会長 (日経ビジネスON LINE インタビュー
福武総一郎・ベネッセホールディングス取締役会長
保坂展人・前衆院議員
水島広子・元衆院議員(精神科医) 
宮本太郎・北海道大教授
八代英太・元衆院議員 
山崎養世・太陽経済の会代表理事
ネットゲリラ: 内部告発、お待ち申し上げております
( 以上 情報リンク元は とりにく 様より )



あまり こういう事はするべきでは無いとは思うけど
消える可能性を考慮して全文を引用したい、
大変に地味な記事だが 大変に重要な記事なので。
下層民の俺 にとっては
まさに眼下に拡がって見えてしまうの問題の実態と根幹を
コレでもかという程に説明してくれているので

勤労世帯に広がる貧困の実態 後藤道夫
失業者の5人に1人しか保障を受け取っていない

 現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。例えば、およそ十分ではないが、非勤労世帯向けには老齢年金、障害者年金があり、母子世帯については児童扶養手当があるが、働く能力を持っている世帯については、ほとんど何もない。

 注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。1960年代半ばだとほぼ100%の失業者がもらえていたし、70年代の半ばくらいくらいまでは80%程度がもらえていた。だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。そして、臨調行革のころに一段階、それから今度の構造改革で一段階というふうに制度が次々と変わっていった。

 現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。もともとの補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。それに引き換え、失業期間は長期化している。

 また、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。現在はどこかに雇ってもらおうというような転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。

 その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。

フルタイムで働く非正規雇用、低所得の正規雇用が増加した

 もうひとつの貧困の大きな原因は、非正規雇用の増加だ。従来のパートタイマーやアルバイトといった非正規雇用ではなくて、その賃金で自分が生活しているという「自立生活型」の非正規が非常に増えた。これらの人たちは大部分がフルタイムで働いている。就業構造基本調査とパートタイム労働者総合実態調査を組みあせて推計すると、こうした労働者は1997年に男女合わせて207万人だったが、2007年には434万人にのぼっている。要するに、200数十万人という幅で自立生活型の非正規労働者が増えたわけだ。非正規労働者の給与水準と雇用の不安定さは言うまでもなく、ここでも貧困層が大規模に生まれたとことになる。

 3番目は、低所得の正規雇用労働者が増加したことだ。男性の場合は、女性のように一挙に非正規化したというよりは、8割程度の正規雇用比率を保ちながら、次第に低所得化していったというのがこの10年の大きな変化だ。たとえば30歳代前半で年収300万円未満の男性正規雇用の比率が1997年には11%だったのが2007年には20%になっている。特に若い年代層を中心に低処遇の正規雇用労働者が男性の中で増えている。

 この300万円という数字は、子どもがいて、奥さんがパートにも出られない専業主婦だと考えると、生活保護基準を切る数字になる。ここでも貧困世帯が相当増えたと考えられる。製造業からサービス業、販売流通に雇用がシフトしてきたのがひとつの原因だ。それだけではなく、非正規のフルタイム労働者がいろんな場所に入り込んできており、そことの競合関係で賃金決定がなされ、引きずられる形で賃金が低くなっている。

 また、自営業と家族従業者が、この10年間で大きく所得を減らした。これには、不況の影響と規制撤廃の影響がある。特に流通業において大規模小売店舗法の規制撤廃が何段階かで進んできた。大規模な流通業との競争関係で負けた小さな流通小売業の落ち込みが激しい。また、80年代後半から製造業の大企業が海外進出を進め、部品の調達も国内から海外にシフトしている。中小企業、零細企業は産業空洞化の影響をもろに受けている。以前のように商売をたたんで雇用労働に転職できる要素が少なくなったので、商売としては成り立っていないのに、なお自営業の体裁を保っているという人たちも相当増えている。

「貧困」問題への対応が遅れた日本

 こうした変化に対して労働白書は労働分配率が低くなってきたことは指摘しているが、生活保障のない失業者が200数十万人にものぼるといったことには一切触れていない。それは、雇用保険制度の根幹にかかわる問題であり、今さら制度が誤っていたとは言いにくいのだろう。経済成長が続いているころは、次々と失業者が生まれてもみな再就職を果たしてきた。だから、ワーキングプアの比率は90年代半ば以前は1割いるかいないかだった。だが、ヨーロッパ諸国だったら、貧困率が1割なら、政府が何らかの施策を取っている。日本の場合には貧困率の計算すらしておらず、数字を公表したのは今度の民主党政権がはじめてだ。

 1965年までは公的な貧困統計が出ていたが、高度経済成長が一時的な現象ではなく、長期に続きそうだという自信が出てきたため、その延長線上で生活保護を充実しなくてもいいというムードが出てきたのだろう。また、60年代の貧困問題は零細企業でフルタイムで働いていないとか、農村と都会をいったりきたりしている不完全就業者を対象としていた。そうした失業者は、膨れ上がってきた経済に吸収されて、やがて消えるだろうと考えられた。

 こうした制度の不備を転換する可能性があったのは70年代前半だ。この時期、相変わらず勤労世帯向けの保障は発達しなかったが、保育園、障害者福祉、高齢者医療などの対応については丁寧になっていった。70年代は福祉が高度化した時代だが、勤労世帯の生活最低保障をするという考え方は定着しなかった。この時期、いったんマイナス成長になったものの、すぐにプラス成長に転じたことで、本格的に高い失業率を受け止めて社会全体を変えなければならないというふうには日本はならなかった。さらに80年代には日本だけが独り勝ちという状況になって、制度転換のチャンスを失った。

 民主党政権になって、はじめて本格的な最低生活保障を全ての人に対して制度的に考えないと、とんでもないことになるというムードが出てきた。ただし、民主党も「福祉国家型の国家をつくる」というところまで方針が定まっていない。断片的なマニフェストの公約が並んでいるが、それらを福祉国家型の最低生活保障とした統一した政策思想で裏打ちするというふうにはなっていない。だが、民主党が打ち負かした自公政権でさえ、昨年の秋以降は大きな政府型に徐々に転換してきた。どのような政権になっても、大きな政府をやめて小さな政府へという路線は今さら取ることはできないだろう。

社会サービスへの公的支出が少なすぎる

 生活保障という問題を考えるうえで、「公的社会支出」という概念に注目したい。これは、OECDが各国の社会保障のシステムを計るために使っている物差しだ。日本の社会保障支出よりも概念が広く、住宅保障、失業保障、職業訓練の費用などが入っている。社会保障というよりは生活の社会的支援全般を含んでおり、社会サービスと所得保障両方を含んでいる。

 そのGDP比率を各国比較してみよう。特に勤労世帯に関係あるものは、家族関連支出とか積極的労働市場政策(職業訓練)、失業補償、住宅保障、生活保護だが、これをひとまとめにして、その対GDP比率を並べてみると、日本はなんと最下位から2番目である。平均が5%か4%のところ日本は1%くらいしか支出していない。日本の場合、勤労世帯の生活が安定することに、政府が貢献する割合が非常に低いということを示すデータだ。日本の経済力を考えると異様な状態を示している。

 この公的社会支出の中には教育費は入っていない。小学校から大学院までの各教育ランクの教育機関の費用で国や自治体が出している公的費用の対GDP比率を見てみよう。30カ国のOECD加盟国の中では日本が最下位の3.4%である。平均は5%前後というところだ。それから見ると、平均の60%程度しか日本は出していない。

 先ほどの勤労世帯向けの公的社会支出と併せて考えると、日本の場合「自己責任」に任されている生活領域が非常に大きいということになる。もっとも、こうした費用を公的に保障するとなると、社会保険料や租税でたくさんの財源負担を企業や国民が受け入れるかどうかという問題が出てくる。

国民皆保険の理想と程遠い医療サービスの基盤

 生活基盤を考えるうえで医療の問題は重要だが、生活保護を開始したときに何%の人が医療保険に入っていない状態なのかを見てみよう。2007年の統計で、未加入率が22.5%、その他追跡ができないのが12.1%、合わせて34.6%いる。つまり、生活保護を開始する人の3人に1人は医療保障がなされていない状態なのだ。これは日本全国の平均値だが、さらに地域別に見るとより状況は深刻だ。大都市部は軒並み4割から6割という高水準の未加入率になっている。これは勤労世帯でもグラデーションをなして、医療保険がない人が分布していることを示している。つまり、日本の社会保障の基礎部分が壊れているのだ。

 以上見てきたように、勤労世帯についてはきちんとした社会保障があまりなされていない。「自分で稼いで自分でサービスを買いなさい」という原理が生活領域のすべてにわたっている。失業して雇用保険を受けられないか、あるいはそれが切れたその後、勤められないという状態が長く続くと、いかなる制度でも救えなくなってしまう。勤労能力があれば頑張れるはずだといっても、身体が弱い、知的に劣るなどのボーダーラインの人たちは働く場所がなくなってくる。勤労世帯を「自助努力」に任せて放置していると、必ず一定数の落ちこぼれが生まれる。そこに経済的危機が追い討ちをかけているというのが最近の状況だ。日本の社会保障は非常にいびつな状態にあるという真剣な反省をしないと、生活保護を増やすだけではどうにもならない。

雇用の期限なしを原則とし、賃金を生活保護基準以上とせよ

 以上の現状認識を踏まえて政策提言をしてみたい。

 まず、企業については雇用基準をもう少しヨーロッパ並みに近づけてほしい。つまり、当人が望む限り、雇用の期限なしで雇われるのが標準であって、期限つき雇用は例外とし、様々な規制を設けるわけだ。この原則を守っていないのは、アメリカ、日本、韓国くらいのものである。

 さらに、賃金水準が生活保護基準に届いていないケースが多いというのはいかにもまずい。生活保護基準の生活ができる程度の最低賃金を保障するというのはどこの国でも普通はやっていること。日本ではなぜできないのか分からない。フルタイムで働いても食えない状態が放置されていることに対し、経営者団体にも社会的責任という観点から考えてほしい問題だ。

 そして、最低賃金の上に、通常の一人前の賃金が来る。たとえばその人たちが病気になったり失業した場合、社会保険で給付がなされるわけだが、その給付水準がもらっていた賃金の7割、6割になってもなお生活保護基準を上回っていてほしい。そのためには、生活保護基準の6分の10倍くらいの賃金がないとおかしい。そういうふうにシステマチックに考えてみると、賃金が低いと何をやってもぐしゃぐしゃになってしまう。生活保護基準を最低賃金が上回る、さらにその1・数倍が通常賃金として確保される…こういう全体的な枠組みにいかに近づけていくかを考えないと、社会保障、社会保険、生活保護はうまく機能しない。

 いま、その順序が逆転している。働いている人たちの賃金が低すぎる。それが生活保護、年金が手厚すぎるという攻撃に転化しやすいわけだが、およそまともなことではない。それを何とかするためには賃金を低すぎる現状を何とかしないといけない。そうすると中小企業が大変だという反論が出てくるが、最低賃金が出せない企業は市場から撤退してもらったほうがいい。社会的責任を果たせない企業が一定数いると、全体の足を引っ張ってしまう。

選択の余地がない基礎的社会サービスは無料とせよ

 また、日本は賃金で社会サービスを買え、費用を払えというシステムが膨れあがりすぎている。ほぼ義務教育に近づいた高校の授業料でさえ支払えといわれているが、今回ようやく民主党がこの事態を改善してくれることになった。選択の余地がない基礎的な社会サービスについては無料にしたほうがよい。それは、高校までの教育費、医療、介護、障害者福祉といったものだ。こういうものについてサービスを受けるたびに費用を払うのはよろしくない。

 基本的に無料にすると、支払い能力がある人にまで給付するのは不公平という意見が出るが、それは税金で一括して払ってもらえばよいことだ。たとえば子ども手当てに所得制限を付けろと社民党は言っているが、そういうことをやると面倒くさくなるだけだ。所得制限をつけると、所得制限の上と下とで反発を受け、保障を減らせという議論が起こる。日本は社会サービスを金で買うという原理をあまりにも野放図に持ち込みすぎた。もっと普遍主義的に供給して財源は税金で取らないと、社会的に崩壊してしまう。

 さらに所得保障の問題がある。これこれの家族構成の世帯にとっての最低生活費は日本社会で暮らすかぎりこれくらいなければならないという水準が算定されなければならない。それに足りない場合にどうするかは、最低賃金の引き上げとともに、様々な家族給付みたいなやり方で所得保障をする、体が弱くて週に4日しか働けない場合は、ある種の傷病手当を与えるなど、重層的にその人の状態に応じて所得保障が積みあがっていくシステムを作るわけだ。最後の手段が生活保護だが、これで全部をまかなうのは無理。もっとたくさんの給付の手段ができあがっていくのが当然だ。たいていの国はそういう重層的な所得保障のシステムをつくっている。失業した場合でも、まずは失業保険があり、さらに失業扶助が制度化されていて、それでも駄目な場合は生活保護といった三段階くらいの構造になっているのは、ヨーロッパ諸国だと普通である。そういう重層的な所得保障がどうしても必要である。

グローバリゼーションに立ち向かうには、生活基盤の安定が必要

 こうした社会サービスをきちんと整備すると、生活費が下がる。日本の生活費は実は高い。特に低所得の人たちの生活費が高すぎる。二人、三人と家族が増えていくと日本の場合は直線的に生活費が伸びていく。他のOECD諸国の場合は逓減していく。それは、基礎的社会サービスが無料だし、低家賃住宅や住宅扶助が広範に発達しているからだ。そうした生活基盤が整っているのが安心できる社会だ。今みたいに経済グローバリゼーションが進んで景気や業績の変動が激しいと、不安定にさらされる労働や雇用の世界のみで暮らせというのは無理。ベースになるところが社会的に安定していないと、こういう経済状況には対応できない。グローバリゼーションの時代だからこそ、生活基盤を安定させなければならない。

 ヨーロッパ諸国はグローバリゼ−ションというよりも戦後の長期好景気が終わったあたりから本格的に、収入が少なく不安定な状態は助けあうという方向に乗り出していかざるを得なくなった。日本の場合は一人勝ち状態がしばらく続いたものだから転換がうまくいかなかった。逆にグローバリゼーションに対応して、規制を撤廃して小さな政府を指向するという方面だけに突っ込むことになってしまった。他の国は保障を分厚く積み上げてきた後にそれをやった。その積み上げなしにやってしまったから、今の日本は非常に脆弱な社会構造になっている。

 このような問題意識を民主党がどの程度持っているかは不明だ。岡田、前原党首の時代には、民主党は構造改革路線を主張していた。それが小沢党首になってからかなり大きく変えてきた。構造改革、グローバリゼーションで国民の生活が不安定になってきたことを反映したものだ。そういう声を政治的に吸い上げたのは立派なことだ。では、本格的に福祉国家型へ転換を図るのかというと、その基盤は整っていないと思う。民主党自身は、いまだにはっきりした政策思想を持っていない。今後も政策に相当のぶれがあるだろうという心配をしている。だが、ここいらで本格的な福祉国家としてのものの考え方に取り組み、思い切った方向に踏み出してほしいものだ。
合議制を軸にするが故に確率的に良い方向性を導ければ
が民主党のスタイルなので ある意味では中途半端さから逃れきれない事もある。
簡単に100か0かの判断ができる政治的問題ならば良いが そうでないモノだって山ほどある。
そんな時に80点を狙って20点にしてしまう それよりは 70点を狙って60点で良しとする
50点よりはマシだろ? ってな感じが民主政権のスタイルだ。
ある意味では恐ろしく現実的だ。

100点でなければ許されない政治を望むならば 民主主義では不可能だ、
王政復古しかない そしてスーパーヒーローの独善を待て。
80点を望むならば寡頭制が良い、
ただし 既にして大衆の底上げという歴史の方向性の歯車を否定しなければならない。
結局 政治制度としての民主制そのものが完璧性を求められるはずも無いので
60点位 をでも良しとする覚悟と寛容さが民衆自身に求められる難しさ。

でも自民時代の
殆どが20点以下の政治解決しかできてないのに それを隠蔽し
80点以上を必要以上に喧伝する
というスタイルよりは
できる限り全てにおいて60点以上を期待できる という民主政権のスタイルの方が
総得点は明らかに絶対に大きいだろう。

政治とは神の業では無い、人の所業である。
より良い選択肢を 苦しくとも選び取る、が大人の選択肢だ。

下層民の俺は 政府や共同体の庇護を殆ど期待していない、期待できないから。
だから ちょっとした事でも何かあれば死ぬしかない。
民主政権には期待をしているが
俺自身へは民主政権からの庇護や支援が届かない と ほぼ完全に諦めている。
かろうじて 官製無差別大規模テロからは逃れられる可能性が出てきた程度でしかない。
それで満足しろ納得しろ なんて事を言わない、とは思いたいが。

民主政権の現実的選択とは
状況への対応には強くとも 将来への対応には脆さがある。
下層民へ 下層民の地獄を甘受し続けよ という政治実務は 支持の根幹を切り崩す。
その観点からすれば、自民を含めた他の野党が どんだけ愚かなのか と忌々しく思う。
下層民を中間層へ引き上げる 何があっても それをこそ目指す
大和民族系日本人を絶対に奴隷階級へ堕させない。
国境を容易に超えてしまう時代への移行が避けられないならばこそ
国境と民族性と国家と共同体を見据える必要性は更に問われる。
ある程度の保護主義の強化をするに
民族国家の主権者の厳格化 と 非主権者との差別化 は避けて通れない。
こんなのは 宗教的観念での対応では無く 政治実務の対応で充分に可能な路線で
民主政権の次を見据える道は此処にある。
でも 自公の連中 や その他の野党連中も キチガイしかいないからなぁ。

民主政権には大きく期待している、
が おそらく 民主政権は下層民を救いきれない。
そのツケが溜まった時 受け皿となる政権交代をも見据えられなければ
更なる惨劇が有るだろう。
うん 自民を消滅させるしかないね やっぱり。

下層民は死ね を甘受するけど
だから その吐け口の矛先を自民へ向けさせてもらうねw

はてなブックマーク - asahi.com(朝日新聞社):自民、世襲制限を事実上撤回



はてなブックマーク - 「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める 国際ニュース : AFPBB News
一見 真っ当そうな話、 まぁ まだマシでは確かにあるけど、税率が低くね?w
思うに
租税回避地に逃してあるカネに介入されて奪われるくらいならば
先に良さそうな事を言っては 祖国の税率を先に安めに設定させておきたい
という意図がミエミエだけどねwwwww
ま 内部留保は絶対に守りぬく よその国にも渡さない 当然に日本にも還元しない
というカネの亡者どもに比べれば マシではあるけどね、その程度の話。


はてなブックマーク - 岡田外相の「お言葉」発言批判 「極めて不適切」 - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/I11/20091024#bookmark-16920126
どうでもいい
議会対策の担当者は批判するフリはするだろうね。
天皇である以前に人間である明仁さんから言論の自由を奪ってイジメる宦官宮内庁こそ諸悪の根源。
岡田大臣は発言を撤回する必要は無し。以上。
http://b.hatena.ne.jp/gruxxx/20091023#bookmark-16920126
他意ある産経の見出しだな/
天皇の存在自体、歴史を振り返れば中立になり得ない。
何考えてるか判らない一家に国民を統合させることそのものが問題だろう


田中龍作ジャーナル: 脱官僚で「天皇陛下の意思に沿ったお言葉を」

 天皇陛下に至っては国民目線から「お言葉」を発することがある。04年秋の園遊会だった。「君が代」を斉唱しない教員を処罰していた東京都教育委員会の米長邦雄委員に、陛下は「強制になるということでないことが望ましいですね」と苦言を呈した。

 君が代の「本人」から言われ面目を失った米長委員の顔が印象的だった。「日の丸・君が代」の強制に血道を上げる石原都知事が周章狼狽する顔が透けて見えた。溜飲を下げた都民は少なくないのではないだろうか。

 天皇陛下の庶民的な人柄が窺えるエピソードがある。もう10年以上も前、陛下が全国植樹祭出席のため西日本のある地方に出かけた。植樹祭会場を管轄する警察署の副署長が警護のため陛下のすぐ後ろについた。

 植樹祭の後、副署長は陛下の福祉施設慰問にも当然同行した。慰問を終え玄関で靴を履くために靴ベラを探していた。すると「どうぞこれを使って下さい」と靴ベラを差し出す手があった。誰かと思って顔を見ると天皇陛下だった、というのだ。筆者と20年以上に渡って親交のある警察副署長の話である。


皇族の権威を 王政による収奪と再分配の非合理性 へと利用したい連中は
権威性をこそ強調したいので 権威の対象は“イワシの頭”に近いことを願うものだわなww
“イワシの頭”は 余計な事を言わないからねぇwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
余計な事を言わなければ 言わさなければ
王政による収奪と再分配の非合理性 へと利用したい連中は
その“イワシの頭”の意図やらを都合良く改竄し放題になるからねぇwwwwwwww

 エンドレステープ内蔵のロボットではあるまいし、確かに変だ。岡田克也外相が23日朝の閣僚懇談会で「天皇陛下の思いがもっと入ったお言葉を頂くような工夫はできないものか」と提起し、波紋を呼んでいる。同日夕方の外相記者会見では岡田氏の発言の真意を問う質問が相次いだ。

 岡田氏は「時間をかけてお出かけ頂いているにもかかわらず同じ挨拶を繰り返しているのは陛下に対して申し訳ない」と答えた。さらに「ふだんの天皇・皇后陛下のご挨拶は国民の気持ちを打っておられる」と踏み込んだ。
信心深い人々は 権威性の否定に対して感情的に猛烈な反発をする
が はたから見ればオウムへの糾弾に反発した連中の姿なんかと変わらないんだけどねw
そういう恥の観念の欠如 という見たくも無い現実を見ない が王政復古主義者の特徴だよねw


 宮内庁長官はトップ官僚の「上がり」の指定席だ。
岡田外相は次のように“分析”する――。
「同じお言葉が繰り返されているのは、
 官僚的対応になっているからだ。
 あまりにも無難に流れる結果、
 陛下の御意思と離れてしまっているのではないか」。

 これも民主党が掲げる脱官僚と見るのは穿ち過ぎだろうか。

 天皇陛下に思いのままに「お言葉」を述べて頂いた方が、
国会も少しは国民本位に物事を審議するようになるかもしれない。


 確かに岡田氏の指摘通りである。
皇后陛下は75歳の誕生日(10月20日)にこの1年を振り返って
「多くの人が職や居住の場所を失ったことが最も案じられたことでした」
などとする感想を述べた。

 庶民の悲鳴などどこ吹く風と夜な夜なホテルの高級料理店で舌鼓を打っていた、
当時の首相よりもよっぽど国民のことを心配しておられるではないか。
“イワシの頭”の権威性を強調を利用して 王政による収奪と再分配の非合理性 へと利用したい連中
なんてのの程度は そんなもんだよねwwwwwwwwwwwww


低気温のエクスタシーbyはなゆー: 鳩山政権の雇用創出策に異論
http://twitter.com/koyuka/statuses/5096754842
バカ丸出しwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
景気の良い数字さえ出せば良いのかい?wwwwwwwwwwwww
大本営発表を望むが中道右派を自称する者の論なのですねwwwwwwwww
ネットウヨって 恥の観念の欠如に対して自覚のない集団なんだろうなぁwwwwww


反米嫌日戦線「狼」(反共有理):   田母神を奉るバカを大いに嗤う西部邁

反米嫌日戦線「狼」(反共有理): 【教科書が教えない歴史】 ヤクザを利用した軍部と国家権力

ネットゲリラ: 史上最馬鹿攻防戦 押尾被告の初公判

ネットゲリラ: なかなか沈まないしぶとい太陽 日航救済で特別立法検討…年金強制引き下げ

反米嫌日戦線「狼」(反共有理): 【田中角栄】 土方は地球の彫刻家!
腹がイタイといって投げ出したオボッチャンや…
アル中で世界に恥をさらしたオボッチャンや…
最後まで自分が嫌われていることに気がつかなかったオボッチャン…

こんなバカどもよりは数倍は良かった田中角栄。



斎藤次郎元次官の日本郵政社長就任について 続編 天木直人のブログ
 東京金融取引所は斎藤次郎社長の後任として太田省三専務(62)の昇格を内定したという。

 太田氏もまた大蔵官僚OBだ。印刷局長を経て東京金融先物取引所(現東京金融取引所)に天下った。典型的な大蔵官僚の間の人事のたらいまわしだ。

 太田専務は何をしていたのか。斎藤氏の下で外国為替証拠金取引(FX取引)市場の開設に尽力したという。

 外国為替証拠金取引とは何か。主婦などの一般国民の射幸心を煽る為替投機からテラ銭を取るところだ。

 最近の為替変動でどれほど多くの者が資産を失っていることか。

 官僚から平然としてそんなところに天下って高給を食む。その事一つだけで、私は彼らを信用しない。



スポーツ見るもの語る者〜フモフモコラム:有終の美を飾った野村監督に、早速横浜方面へ急行してもらいたい件
来季以降の監督人事が決まってないのは横浜だけなのは周知なので
誰もが考えてはいるんだろうけど
横浜には横浜 森 監督 - Google 検索という苦い経験がある

人によって合ってるチームと合ってないチームとかがあるのでしょうか?
野村とて同じ失敗は阪神で繰り返している
「どうしても言葉が届かない相手はいる」
もっとも野村は阪神で3年やって 阪神が強くなる礎を作った事は間違ないが
森は2年もやってないで辞めたんだよね。



「野球屋冥利に尽きる」 ぼやきも、楽天・野村監督
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20091024-00000050-kyodo_sp-spo.html
 快進撃が止まり、この試合を最後に野村監督はユニホームを脱ぐ。試合後は穏やかな笑顔を浮かべながら、「ぼやき」も忘れなかった。
 −試合後に両軍ナインに胴上げされ、野村コールがわき起こった。
 「胴上げは嫌だなと思った。照れくさいもん。でも感無量。声援は野球屋冥利(みょうり)に尽きる」
 −吉井コーチや稲葉らかつての教え子の姿も。
 「縁だね。縁を持っている人がここまで頑張っているのは喜ばしい。人間、何を残すかで評価が決まる。人を残すのが一番。少しぐらいは野球界に貢献できたかな」
 −楽天監督の4年間で印象に残ったのは。
 「今年がすべて。2位を決め、CS、第2ステージの権利を取った時」
 −仙台のファンには。
 「仙台でどうしても日本シリーズをやりたい夢があった。果たせないのは残念。ごめんなさい」
 −「野村の考え」はチームに伝わったか。
 「まるっきり。すきを突く、空気を読む。こういうビッグゲームで力の差が出た。自分の力のなさ。怠けたつけだな」
 −未練はないのか。
 「わがままを言わせてもらえば、もう1年やりたかった。中途半端で辞めるのが心残り。やり残したことはいっぱい。晴れ晴れしい気持ちはない」
 −来季の楽天には。
 「ネット裏から変ぼうぶりを楽しみにしている。どう変わっていくか」

[ 共同通信 2009年10月24日 20:33 ]


2008年4月から、城島の地位は安泰ではなくなっていた。この時期に城島は3年間の契約延長をマリナーズと結んだ。しかし、これが投手陣から不興をかってしまった。

ぬぬぬ? くたばれ!ブッシュ @日本シリーズの始球式にご招待ってなんだよ
とうとう報道が入ったんだねw
誠天調書 2009年10月21日: 野球を政治利用して貶めるナベツネ





GBR>ニュース>【K-1MAX】10・26コスプレ戦士・長島、中国人ファイターを倒して「ストップ、海賊版!」
GBR>ニュース>【K-1MAX】10・26渡辺一久がまたも暴走「お前は俺に倒されるために来たんだよ!」
相変わらずで安心したwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
単なるニコ厨じゃねーか
勝とうが負けようが全力で応援しよう


ラノベが中学生レベルの文章だって言う奴いるけどさ
とらドラ! アニメ版が凄すぎた衝撃から醒めない
これはラブコメか? - 書評 - 「とらドラ!」 - へだちの日記
本当に面白くなるのは5巻以降で、とくにこの5巻がズバ抜けて面白いけど、これはもう全然ラブコメじゃない。
アニメ版も後半に行けば行くほど面白くなるからね
これはラブコメか? - 書評 - 「とらドラ!」 その2 - へだちの日記
ネタバレだけど 俺が ここ数日に考えてた事が 見事に解説されていたので

それぞれの心理推移が状況によって動き続ける というのが 面白いよね
こういう話だと心理や状況が固定された方が書きやすく  読む側 見る側も理解しやすいんだけど
あえて この物語は後半になって大きく動かしてきているんだよね。
それは人の心の多面性の範疇の中では当たり前のことなんだよね、
見る角度が違えば 大きく違った姿が現れる なんてのはね。
第三者からすると どうしても分かりやすく人格を固定したくなっちゃうんだよね。

( 以上 情報リンク元は 儚雪の空 様より )

明治大学が「東京国際マンガ図書館」 サブカル全般をアーカイブ、世界最大規模に

冬コミの新刊が全部読める!? マンガがテーマの専門図書館『米沢嘉博記念図書館』が10月31日開館

引越で1番大変だったのは、NTT東日本の解約でした
あー そうなんだよね
固定電話や回線関係などなどをNTT窓口へ行って一気に解決
というのが便利だったんだけど NTTは民営化から時間が経てば経つほどに
そういうのができなくなってるんだよね
民営化で利便性が上がる というのは 大概が嘘だよねww

( 以上 情報リンク元は 制作のしおり 様より )

ドラクエ9にゲスト登場したフローラ。今回もやっぱり黒過ぎて困る。

エロ漫画家の素質

ラヴクラフトの死後70年が過ぎ、クトゥルー神話はとんでもない境地に達した
( 以上 情報リンク元は かーずSP 様より )

「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
ユートピア論は共産党の狂信と変わらない ってのが人類の長き政治の歴史。
けど
10万人規模までの地方自治ならば という限定ならば 実験的には見てみたい部分もある。
直接民主制を最も大きく成功させたのは古代アテネ約10万人規模 だけど
間接制を導入しないと衆愚による機能不全の被害の方が大きくなりすぎるんだよね。
もっとも古代アテネ民主制の最盛期は ペリクレスという圧倒的指導者の存在によって成立し
外観は直接民主制 でも内実は君主制、とまで言われていたんだけどねww

( 以上 情報リンク元は 明日は明日の風が吹く 様 より )


変わる通勤風景|Aobadai Life

ネットゲリラ: とっておきのプロポーズ
オンナってぇのは馬鹿なので、こういうので手を抜くと一生、恨まれますね。とはいえ、あまりにカッコつけると絶対に滑るので、まぁ、ほどほどにしといた方がいいんだが、こういうのはあんまり場慣れしているのも変なので、失敗してもネタになるからいいや、と、開き直るしかないです。
その他も 色々と面白すぎる記事だwwwwwwwwwwwwwwww






posted by 誠 at 04:55| Comment(1) | TrackBack(0) | (゚∀゚) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
参院補選で民主党が2勝しました。
民主党は単独過半数を目指しています。
これが実現すると、社民党・国民新党との連立が解消される可能性があります。
小沢氏は連立を維持するとしています。
しかし、民主党と、社民党・国民新党では、政策の異なるものがあります。
社民党・国民新党の影響力が低下し、その政策が国政に反映されなくなる恐れがあります。
Posted by at 2009年10月27日 20:01
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