http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100617
阿久根時事報 鹿児島県阿久根市 竹原信一市長
J-WORDは 絶対にインストールしないで下さい
何度も言ってきた 選挙管理委員会などなどの話 の
私は元、役所公務員です。
実は、選挙投票所の投票管理人を何回か仰せつかった経験から言わせてもらいます。
遡る事、約１２年くらい前ですが、
所謂 管理職員が選挙事務の業務を遂行する場合には
残業手当（選挙事務手当）、
時間外手当については本業の管理職手当てが毎月支給されていた為、
本来は支給されない事（条例、規則）に成っているにも関わらず、
１時間当たり４０００円の選挙事務手当てが支給されていました。
１回の選挙事務（投票事務、開票事務）をする事で、
投票事務が朝７時から夜８時で１３時間、
開票事務が夜９時から深夜１２時までで３時間で、
合計１６時間×４０００円＝６４,０００円を頂戴していました。
勿論、昼食、夕食、午前午後の、お菓子飲み物は支給されていました、
更には通勤手当ても支給されていました。
私は、妻も同じ職場だったので妻も、６４，０００円位は支給されていたと聞いていました。
１回の選挙事務手当ては、夫婦で１２８，０００円でした
皆様の税金で申し訳ありませんでした
この場を借りてお詫び申し上げます。
しかし、もっと更には、期日前投票もしていれば、
その分（土日）の手当ても支給されていた筈ですよ。
選挙事務手当ては、ご指摘のとおり金儲けの手段とし、
当時の職員達は皆さん表面上やりたくない仕事といっていましたが
本当は自分から進んで選挙事務の依頼を期待していたのでした。
今でも、税金の無駄遣いがあれば是非是正して頂きたく存じます。
大臣様へ、
総務省が地方の市区町村に国民の血税を
選挙事務の補助金としてバラマク事をやめさせてください。
具体的数字の一つが出ましたね。
こういう部分へ踏み込んでいないのに 消費税増税？
ﾊﾞｶｼﾞｬﾈｰﾉ の一言でしかない。
選挙の公正性を保っているかどうかすら怪しい選挙管理委員会へ公金が流される、
で ちょっと削減して お茶を濁しても 誰も信用しないからね。
阿久根市議の報酬日当制に、市長が専決処分現状の日本で 先に増税ありきの人を 俺は信用しない。
市によると、従来の市議報酬は月額制で、
月２６万３０００円〜３７万１０００円が支給されている。
夏と冬のボーナスを合わせると年間支給額は３６０万円程度になる。
今回、竹原市長は日額１万円の日当制を導入し、
定例会や各委員会などに出席するごとに支給すると決めた。
年間出席日数は平均約４０日。
ボーナスもなくなるため、市議の年収は４０万円程度になるとみられる。
施行日は７月１日。
議員報酬の日当制は福島県矢祭町が導入している。
市税条例や手数料条例の２条例も改正した。
来年４月から、法人市民税の税率を現行の１４・７％から１２・３％に、
固定資産税の市税分の税率を１・４％から１・２％にそれぞれ引き下げる。
税収の減額幅は年間計約１億６０００万円になる見込み。
さらに、今年８月からは、住民票の交付手数料などを現行の３００円から２００円に引き下げる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/907.html
金子勝教授「民主党の玄葉光一郎政調会長はアホ」(低気温のエクスタシーｂｙはなゆー)
http://alcyone.seesaa.net/article/153914219.html
金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）
http://twitter.com/masaru_kaneko/status/16608232970
政策調査会長と大臣になった玄葉光一郎氏が、「構造改革」論丸出しの主張を公然と言っています。国際競争力を落として失敗した「構造改革」を総括していません。しかも、党内議論を集約する政策調査会長なのに、党内論議の積み重ねでできた参議院選マニフェストも公然と無視しています。アホですね。
平野浩（生命保険会社のＯＢです）
http://twitter.com/h_hirano/status/16576795781
玄葉政調会長はこういっている。「将来消費税率は、１０％でも足りなくなる」と。１０％の話が出てきたかと思ったらこの発言である。１０％を何に使うのかを議論するのが政調会ではないのか。行政のムダづかいがなくなるまでは、そういう政調会は必要なかったのではないのか。
平野浩（生命保険会社のＯＢです）
http://twitter.com/h_hirano/status/16529346206
菅首相が消費税１０％を口にし、玄葉光一郎政調会長は増税の実施時期は最速で２０１３年秋といい、仙谷官房長官は「国民の理解は深い」と胸を張る。この３人は何か勘違いしていないか。雑巾を絞って水が出なくなるほどムダを排除するといったのは菅氏自身である。ムダの排除はどうなったのか。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/853.html
【田中康夫 にっぽん改国】 逃げ足の速い「奇兵隊内閣」は何もやれない （ゲンダイNet）
http://gendai.net/articles/view/syakai/124615
解雇も倒産も無縁な地方公務員の月額給料は、諸手当を除き、控え目に見積もっても、民間事業の平均賃金の１．５倍余りも恵まれています。
２８６万人の地方公務員、６４万人の国家公務員、合わせて３５０万人の公務員給与を１０％削減するだけでも２．５兆円、消費税１％分の財源が生み出せるのです。
と質問するも、「地方公務員の給与をどうこう言うのは、それこそ地方分権の考え方として問題」と“官僚作成答弁”の棒読みに終わりました。
又しても、不思議でなりません。国家公務員給与に連動し、地方分権どころか中央集権的要素の強いのが、地方公務員給与。都道府県人事委員会の給与勧告は、先立って国に提出される人事院勧告の書き写しなのです。
労働貴族な官公労の既得権益にメスを入れてこそ、所信表明演説で掲げた「課題解決型の国家戦略」の実践です。
先月末の財政緊縮法可決を受けて、スペインのホセ・ルイス・サパテーロ首相は、この６月から即時、公務員給与平均５％削減を導入。スペイン社会労働党書記長の彼は、支持母体の労働組合が公立学校等を占拠し、“ゼネスト”を展開しても怯（ひる）まず、“第２のギリシャ”回避策を敢然と実行に移したのです。
「『増税で経済成長』は語るに落ちた理屈」と畏兄・野口悠紀雄氏も慨嘆の“安易な増税論”を掲げる「奇兵隊内閣」を、にも拘らず、何かやってくれそうと善男善女は信じて疑わず。
う〜む、大政翼賛の空気に抗（あらが）うべく、「親身の指導・日々是決戦」の気概を抱き、今後も諫言（かんげん）するしかありませんなぁ。
【田中康夫】
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/904.html
えせ「国民会議」が高く評価する消費税大増税 （植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-db76.html
コメント
01. 2010年6月21日 09:50:28: cdfCVdm4Tk
>> 私は政治部会の主査を務め、小泉政権の経済政策に対して厳しい批判を展開した。すると、「２１席臨調」はしばらく休会状態に入り、その後、突然、体制が刷新された。主査を務めていた私には何の連絡もなく、私は突然、主査どころか委員からも外された。
100％例外はありません。 これが自分たちにとって都合のよい結論を委員会や部会でだしてもらうため、お役所が用いる常套手段です。 しばらく休会状態になっている事情を係官に問い合わせると「会議開催のための予算がない」といいます。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/833.html
世相を斬る
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6488ef22f7f85c2a1c4d8e60ee658043
赤字国債が対ＧＤＰ幾らだとか、子供たちに借金を残すとか、国民不安を長期にわたり洗脳植えつけ、サブプライム、ギリシャ・ユーロ危機を煽り、増税止む無しの世論を喚起しただけである。 国民の多くがオウム返しで、財政再建は必要だと口走る世論はたしかに出来ている。
これは財務省の陰謀であり、欧米各国の要望であり、ＩＭＦの脅しでもある。最近の世界経済の大きな流れを観察すると、中国と日本の経済を強くしておきたい意向が強く、世界金融経済界を支配している。
中国と日本に世界の市場原理主義で暴走した金融経済のツケを、両国の富を吐き出させる事で息をつこうする意図がありありである。この流れは、亀井静香の郵政改革法案も無きものにされる可能性が高まっている。
財務省と云う所は、理屈抜きに「カネを集めたい餓鬼の集団」そして日本一知的な集団なのだ。入ってくる税金なら、違法で稼いだ泥棒の金にでも税金を掛ける、ユダのような人種の坩堝である。
強い経済を作る政策は紙に絵を書き、たいした道筋さえ語れない。強い財政では将来の為にと確実に国民のなけなしの財布に手を突っ込んでくる説教強盗なのである。
「最小不幸社会」ってのは国民が最低限不幸でも良いと国家の首相が言っているわけで、屁理屈をいくら言っても、その言葉の持つ悪魔性を消し去ることは出来ない。
財政再建を国民に語る時には損益計算と国家のバランスシートを示し、複式簿記形式で検証議論する状況を国民に示してから行うべき政策だ。毎月の生活費が赤字だと言われても、隠れて積立生命保険に多額の出費をしていれば、損益計算書上は大赤字に見えるものである。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/744.html
こんなインチキ政権に政権を与えた覚えはない。 （トルシエの世界）
http://ameblo.jp/troussier100/image-10566208951-10596523407.html
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/706.html
菅首相が増税に言及していることに対し、
「名古屋の減税の挑戦が際立つ。国が増税や背番号による国民管理をするなら、
（私が）強烈なメッセージを発します。国民の自由を守らないといけない」
と話した
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/710.html
消費税のからくり 非国民通信
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/b1262d6748d72903da7ef6e356318f24
消費税が２倍になれば消費税納税額は２倍になりますが、
貰える還付金の額も２倍、
元から還付金の方が多いトヨタやキャノンからしてみれば、
奥田や御手洗といった連中からしてみれば、
消費税増税は収益を増やすものでしかないのです。
国民の納税額は確実に増えますがね。
まさか 今更に輸出戻し税の話をする事になろうとはねｗ
最近にアチコチで話が有るけど この話にまで進んでいる所は有るのかな
誠天調書 2006年11月15日: 「戻し消費税」の不合理さの解決方法（素人による）
たとえ外見上は
消費税分が下請企業に対して前払いした上で
自らの仕入れ代にかかわる消費税として
転嫁された形になっていても、
大企業側から何がしかの値引き要求があれば
下請企業として断ることは困難だ というのが現実であり、
これが殆んど恒常化している節がある。
結局、このような取引関係上の事情（力関係）が背景となって、
輸出型の大企業は
「仕入れ代にかかわる消費税負担を現実的に逃れることができる」
とともに
「下請けが負担して納めた消費税部分の還付を受け取ることが可能」
となっている。
つまり、親会社と子会社の力関係により
消費税分を価格に下請けはそっくり転嫁できているのでしょうか？
ここで問題になるのは品物の価格決定権の問題です。
もしトヨタが下請けを叩いて
安値で商品を買い入れていれば、
トヨタとしては
下請けに払う消費税の痛みを感じていないのに、
戻し消費税で
「下請けに払っていれば感じていたはずの痛み」
まで補填してもらうことになり、
これが益税にあたるのではないか、
というのが輸出戻し税に対する批判です。
下請けへは「中国人奴隷を使う事を強要する価格」をカイゼン要求すると
その先で 消費税の還付で大儲けできるからくり な訳ですよｗｗｗｗ
となれば コメントにあった国内にしか物を販売していない製造業者も消費税は支払っていません。
両者とも自分が仕入れのために支払った消費税は全額戻してもらっています。
このことに何ら変わりはありません。
の話も実は税法上の話に過ぎす
カイゼン価格の差額分の事は抜け落ちた形になる。
となると 要は、カイゼンという名のピンハネ強要が
消費税を隠れ蓑にして行なわれている との見方もできる
大きく見れば 富の再分配の不均衡を 消費税が後押ししている とも言える。
戻し消費税は
右肩上がりを前提にした加工貿易型の日本企業の為の税法手続き論
である。
何が問題か？要するに 支払ったはずの消費税は マネロンの先で
要するに 全ての財貨の販売に対して課税が行われている以上
仕入れ価格に消費税が転嫁されて行くことで
中間業者の各々が還付（控除）を受けていく
消費税の納付方式に問題がある。
最終消費者にのみ消費税が付加され
その一次段階でのみ止め置けば良い（控除を認めない）話
であるように思える。
仕入の問題で 経済界に文句があるならば
税金のすべて 国家編（３） 消費税について考える 週刊東洋経済TKプラスアメリカでは、州、郡、市によってという風にすれば良いだけであろう。
消費の最終段階のみで小売売上税
（例：ニューヨーク市８．３７５％）が課されている。
自分達の都合の良い時だけは アメリカの真似はしないんですねｗ。
これで大幅な税収増加が見込めるだろう。
下層民や一般庶民などの消費者から見た
戻し消費税の不合理に見える話も 解決できる。
俺からすれば 消費税の増税を語るのならば
まず この部分の実行抜きに話を進めることは論外である。
小売売上税 - Google 検索
ふう、
消費税に関するモヤモヤ感が ようやくスッキリできた。
素人考えなので穴は多いだろうけど 俺なりに答えは出せたつもりだ。
まぁ 突っ込んでくださいｗｗ
実際は公的機関へ流れるのではなく 逆に公的機関から毟り取られる仕組みになっている。
という訳で逆に 無駄に過剰となる還付をなくすだけで どれだけ財務状態が改善できるか？
財務省なりマスコミ新聞テレビ大手メディアは 計算して報道した事は有りますか？ｗｗｗ
その話をしないままに消費税増税？ 鼻で笑うだけですがｗｗｗ
http://plaza.rakuten.co.jp/tanpakumeisi/diary/201006210004/
アメリカの場合 消費税に該当するモノは 全て地方税へ組み込まれている。http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-entry-1509.htmlテキスト化 ↓
各国の税収全体に占める消費税収入の割合
http://blog-imgs-32.fc2.com/t/e/k/tekcat/syohizei.jpg
標準税率 税に占める消費税収入の割合
4パーセント 日本 21.8パーセント
17.5パーセント イギリス 22.3パーセント
20.0パーセント イタリア 22.3パーセント
25.0パーセント スウェーデン 22.1ﾊﾟｰｾﾝﾄ
0 アメリカ 0
宗主国アメリカの「消費税」でもある小売売上税 - Google 検索の仕組みの具体的な解説を
マスコミ新聞テレビ大手メディアから見たことある人はいますか？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ま ぁ そ う い う 事 で す よ ｗ ｗ ｗ ｗ ｗ ｗ ｗ ｗ ｗ
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak39/msg/661.html
文春「小沢派は仙石からの副大臣就任要請を断っている」
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/giin/1276865306/l50
336 名前：無党派さん ：2010/06/19(土) 11:13:29.98 ID:TRdgw2Gc
小沢派の議員たちは、仙石官房長官からの副大臣就任要請の電話をほとんど断っている。
猟官運動が渦巻く党内で、ポストよりも
＠今週の文春より。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/836.html
小沢氏と確執「虚報」、藤井氏が財務相辞任の真相を詳述【神奈川新聞】
09年12月23日、天皇誕生日。
宮中行事に出席後、藤井は官邸に出向き、官房長官の平野博文と相対した。
「もう、体が持たない」
初めて辞意を明かした藤井に、
平野は「今辞められたら、困ります」「総理には、言えません」。
藤井はその後、周囲のごく一部にも辞意を伝えた。
「ギリギリやった。これ以上は無理だ。
民主党は役人と敵対するんじゃないか とか、
バラマキじゃないかという指摘への、答えは出せる。
この予算で、軟着陸できる」
１人は、涙を流しながら慰留をした。
10年度予算編成作業が大詰めを迎えていた。
鳩山内閣が秋に決めた年内編成方針は日程的にタイトになっていたが、
藤井は「25日に絶対できる自信があった」。
それゆえ、このタイミングで辞意を伝えたのだった。
年明け、１月５日午前、首相官邸。検査のための入院先から出てきた藤井は、
閣議後に首相の鳩山由紀夫と２人だけで約15分間向き合った
「威一郎先生（鳩山の父）は75歳でお亡くなりになり、
一郎先生（鳩山の祖父）は76歳でお亡くなりになりました。
私は、77歳ですよ」
「官房長官を呼んで、もう一回相談をしましょう」
午後。２人は再び会い、平野が加わった。慰留に対し、「ここで続けて途中で倒れたら、鳩山内閣に、もっと失礼なことになる」と藤井。「財務相を辞めても必ず鳩山内閣を支えます」と続けた。
が、「体調不良」という藤井の説明にもかかわらず、
小沢や菅直人との確執、鳩山への失望があったのでは、などといった報道が相次いだ。
藤井は「いずれも、うそ。完全なる誤報で、虚報だ」。
マニフェストの一部変更などを盛り込んだ予算要望を小沢が行ったことへの反発が要因では
との憶測に対しては、
「党内にあるいろんな意見を小沢さんが抑えてくれた。
あの要望は天の助けだった。おかげでいい予算ができた」と全否定。
むしろ、ある関係者は予算編成の過程について、
「（小沢、藤井の２人の間に）意思の疎通があったのではないか」と指摘する。
それでは、藤井は一体いつ、辞意を固めたのか。
実は、９月の財務相就任前から、高齢ゆえに短期間で辞任する意向だった。
「昭和２（１９２７）年、金融恐慌の中で首相となった田中義一は、
自由人になっていた高橋是清＝当時（72）＝を蔵相に任命した。
是清は恐慌を打開するための基本的な方向付けを果たし、40日余りで辞職した。
当時の内閣書記官長は鳩山さんの祖父、鳩山一郎さんだったんだよね」
高橋是清の例を引き合いに出すことを「あまりにも、おこがましい」と思いながらも、
藤井は鳩山側近にこう言い、短期間で辞職する意思を示唆。
身を引く時機を計っていた。
そして、期せずして体調を崩した。
予算編成など過度の緊張の下では、血圧が急速に上がる状態になってしまった。
09年12月25日、鳩山内閣は10年度予算案を閣議決定。
公約通りに年内編成を果たした。「一つの区切りがついた」（藤井）
４カ月弱で閣内を去り、静養を続けていた藤井は
今月18日、活動を再開した。
今後も、民主党政権を支え続けていく意向だ。
2010年6月19日 神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006190007/
12. 2010年6月21日 04:02:45: afIx9pM6PM
>>党内にあるいろんな意見を小沢さんが抑えてくれた。
>>あの要望は天の助けだった。おかげでいい予算ができた」と全否定。
もし藤井さんがいなければ、経験の無い民主党に
政権交代直後という緊急事態のあれだけ短期間で あの予算は組めなかった。
マスゴミがでっちあげ確執報道で世論誘導してたんですね。
あのまま藤井さんが健康を害する事なく続けることが出来ていたなら
財務官僚の巻き返し→菅の洗脳＆無能野田の財務大臣昇格もなかっただろうに、
と、本当に残念です。
＜日本航空＞１０００億円超の追加金融支援を要請へ
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/899.html
日航は当初、債務超過額を８６７６億円と見込んだが、
航空機の評価損やリストラ費用の増加などで債務超過額が膨らむ。
さらに、今夏以降に予定している追加リストラにも費用がかかるため
ゲンダイ的考察日記 《ふざけるな》ＪＡＬ！ 割増退職金の大盤振る舞い
２万人近い早期退職応募者への「割増退職金」でも３０００億円以上の追加損失が出るという。これには「ちょっとおかしいんじゃない？」の異論が噴出している。前原が日航を存続させたせいで まぁ こうなるのは最初っから分かっていた事だけどね日航 菅 - Google 検索
「ＪＡＬの経営を圧迫していたのは、
早期退職に殺到した年収３０００万円ともいわれるパイロットや、
年収１０００万円超の熟女スッチーの高額報酬です。
税金投入に納得していない国民も多いのに、
今回の早期退職者には月給の６カ月分以上の割増金が上積みされているらしい。
ＪＡＬはその詳細を明らかにしていませんが、
４０歳のスッチーで１０００万円を超えているという。
パイロットは最高額クラスになると、５０００万円は下らないといわれています。
本当の金額を知ったら、庶民は卒倒するんじゃないか」
（航空業界事情通）
身内からも恨み節が聞こえてくる。
「ＪＡＬを食い物にした世代がベラボーな退職金をつかんで“勝ち逃げ”する一方、
３５歳以上を対象にした早期退職にも応募できない若い社員たちは地獄です。
そもそも入社当初から給料を抑えられているのに、
ボーナスは昨冬に続いて、今年も夏・冬ゼロ。
加えて業績加算手当など手当も廃止される。
やる気を失っています」
（関係者）
彼らの士気が低下すれば、空の安全も脅かされる。これでいいのか。
ゲンダイ的考察日記 「強い経済、強い財政、強い社会保障」は正しいのか 金子勝
ゲンダイ的考察日記 野党の“誘い水”に乗った菅首相の甘さ 消費税１０％は自民党の罠だ！
http://www.olive-x.com/news_v3/newsdisp.php?n=91636
収入も増えないのに、税金増やせるわけねーだろ、バカ。国民殺す気か。でBIとか言い出すけど
事実上の累積債務に帳消しとされてしまう下層民は
消費税増税の実害をモロに受けるのみとなる。
結局 大和民族系日本人の下層民は 虐殺されるしかない。
コメント
財務省官僚は人間じゃない。無自覚なヤクザは 極めて危険なヤクザだ。
しかも自分こそが庶民で普通で市民感覚な存在 だと信じて疑わない。
そういう奴をこそ「悪魔」とか「鬼畜」って言うんだけどね。
ゲンダイ的考察日記 ＜小沢一郎＞参院選の結果次第で消費税政局
っていうかね 一兵卒を強調した小沢は、だからこそ 選挙活動を偏ってできる訳でして
幹事長のままでは そういう訳にはいかないもんねｗｗｗｗ
ゲンダイネット エコノミストが明言「今、日本国債の暴落危機はありません」
ま 戦後に
日本国債を“人為的に”一時的な暴落を演出させるパフォーマンスをするのは
馬鹿でも分かるミエミエの話になるだろうけどねｗｗｗｗｗｗｗ
言論を弾圧したＴＢＳ報道局（きっこの日記、6.17）【これは張本が謝罪すべき…にしてもＴＢＳ報道局は何をしているのか】
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/692.html
無自覚なヤクザは 自分達こそが庶民で普通で市民感覚な存在 だと信じて疑わない。
そんな情報を見て信じる人達は 幸せな人達だ。
202.215.118.163 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?q=202.215.118.163&hl=ja&lr=lang_ja&safe=off&tbs=lr:lang_1ja&prmd=ivns&filter=0&biw=821&bih=466
s163.HibarakiFL1.vectant.ne.jp
s163.HibarakiFL1.vectant.ne.jp - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=s163.HibarakiFL1.vectant.ne.jp&lr=lang_ja
児童手当を無理やり廃止して所得制限の無い子供手当てを法制化する民主党は正に悪党だ！。
所得制限を行わない子供手当てはお金持ちの公務員夫婦共働き支持者達の為に民主党が無理やり制定した日本を潰すアホ政策だ！。
公務員夫婦共働きでサボリ長期のズル休みを３年間も続けている税金泥棒超アホたちが公務員の世界では当然
のように権利行使されています。
実際に私の職場でも能力が無く仕事を失敗してこの先も仕事が出来ないので急に突然鬱病の診断書を提出してくる馬鹿者がいますよ。
でも其れをサボリ怠けての仮病であるズル休みだとする立証が困難なので仕方なく鬱の申請者のやりたい放題
がまかり通っている現在ですが、改善策を日々模索しています。
人事委員会へももっとわかり易いインチキなズル休み防止策や罰則および規則を制定するように要望書を提出しているよ。
政権は民主党だから公務員は何でもやりたい放題、血税私物化、補助金無駄遣いし放題職員手当て二重取り、公金二重取りだ、このままの状態を変えなければ日本は民主党と国民の税金で贅沢な暮らしの公務員夫婦達に潰されてしまう！。
民主党よ野田内閣様よ震災復興を早くやれよ、東電原発放射能問題は深刻だ、人や犬猫他動物にまで被害は及んでいる即刻対処せよ財源は血税でお金持ちである夫婦共働き公務員世帯に負担させて、税金（所得税は最高９０％）と社会保険料の負担を現在の３倍以上多く負担させるように法律や条例で義務化するべきです。
公務員夫婦共稼ぎ世帯の公金二重取課税の新設や夫婦単位の世帯収入での累進課税の税率を最高９０％まで上げる事と社会保険料等の負担を現在の３倍以上にする等の方法でお金持ちには法律や条例で社会貢献してもらうようにして行くことが必要だ。
ＮＨＫは民営化するか、国有化して公務員の給料表を準じれば職員達の人件費は現在の約３分の１までに削減できますよ。
したがって受信料を３分の１にまで引き下げることが可能ですよ、即刻実行せよ。
本当に民主党は一部の公務員労働団体から賄賂を受けているので公務員夫婦共稼ぎ世帯等の高額収入世帯へのメスを入れることもしない公務員改革もやりもしないで国民へは嘘ばかりついている正に民主党は悪党ですよ庶民国民の敵ですな。
教職公務員40歳同士の共稼ぎ夫婦で年収は約１５５０万円ですよ。
共済年金夫婦併せて年間約７００万円です。
何故税金で賄われている夫婦共稼ぎ公務員世帯の高額所得世帯に産休中の給料やボーナスを支給するのだ。
配偶者が低所得者で有る場合は給料の保障が無いと生活が出来なくなるので当然支給するべきだが、配偶者が公務員などの場合は其の配偶者の収入で生活が可能であるので給料の保障をする必要はないのです。
つまり国民の生活基準は夫婦世帯単位で考えると言う事です、配偶者がいない場合（未婚出産）や生活困窮世帯に陥ってしまう場合には保障するのは当然ですがそうでない場合は生活の為の給与保障は必要ないので有ります全く税金の無駄遣いで有ると言う事です。
多くのＮＨＫ職員達は、小さな時から祖父等にＮＨＫ職員に成るように厳しく育てられました、私立幼稚園の時は英語やドイツ語などの英才教育を受けてましたよ。
有名私立小学生の時は関数や因数分解など、有名私立中学の時は哲学や政治学、有名私立高等学校の時は国際学等で大学は有名東京大学で他の学生よりも優秀でした、其れでＮＨＫに採用されたのですよ。
頑張りましたよ、ですから年収が平均４０歳で約１，６００万円位は当然なのですよ寧ろ少ないくらいです国民の皆さんはご自分より優秀な人が憎らしく嫌いなのですね哀れですね。
多くの下僕国民は優秀なＮＨＫ職員達に多額のお金を献上するのは当然の事ですよ、なのに文句ばかり言って低脳な馬鹿な国民達はＮＨＫ職員の配下の命令や指示に完全服従するべきですよ。
因みにNHK職員達の身分は「みなし公務員」ですよ。
直ぐにでもスクランブルを掛けることは容易いことだが優秀な番組が見られなくなってしまいますよ其れでも良いのですか？。
多くの下僕国民方はせっせと働いて受信料と言う名の年貢を納めるべきですよ。
NHK職員達は現在でも「みなし公務員」であるが早急に完全国有化して国家公務員にすれば良い、そうすれば受信料を年間１，０００円に出来る又、NHK職員の４０歳平均年収が１７００万円から６００万円に削減できるよ。
夫婦では驚愕の超高額年収の３，４００万円だよ。
その後は、徹底的に人員削減をして早急に民営化して行く事が急がれる。
高級官僚は公務員の上級試験を通った輩たちだが一般公務員の約４倍以上の超高額年収を税金から得ています。
皆様の税金で４０歳で月給約１３０万円ですよ。
夫婦で公務員の共稼ぎであれば驚愕の月給約２６０万円ですね。
夫婦合わせての年収は、月給約３、１２０万円と賞与約１，２００円及び諸手当約２００万円で驚きの超高額の約４，５２０万円にも成っているのだ。
国民を裏切り騙す民主堂は[票を貰える公務員夫婦達の暮らしが第１]と素直に言えば良いのに、民主堂は大嘘つきだ「国民の暮らしが第１」が聞いて呆れますよ、イカサマ詐欺民主堂は早急に公務員改革を実行せよ。
民主様は労働組合費の上納金と言う賄賂を断ち切って国民の為の公務員改革を早急に実行せよ。
夫婦共稼ぎ公務員達を削減せよ、教職公務員同士４０歳夫婦の年収約１６００万円（夫８００万円、妻８００万円）は民間夫婦共稼ぎ年収６７０万円（夫４００万円、妻２７０万円）の２倍以上にも成る驚愕の実態である。公務員の社会保険料や納税の負担の累進性を高めたり夫婦世帯の年収の制限を設ける等の法改正が急務である。
「国民の生活が第１」とホラを吹く、、自治労、日教組、官公労組とグルの腐れ、ペテン、イカサマ、詐欺民主様へ 「票を貰える公務員夫婦の生活が第１」と素直に言えよ。
消費税を引き上げる前に必ずやるべき事だよ橋本市長ガンバレ。
年収は公務員の場合夫婦で単純に２倍だ。
通常の民間の場合は大凡年収で見れば夫を１００とすると妻は６０位であるので公務員夫婦世帯が滅茶苦茶高厚優遇されているのである。
民主党は公務員夫婦達だけが国民の血税で甘い汁を吸っている理不尽な現実を変えろ！。
国民のために公務員夫婦共稼ぎ高厚優遇をストップ出来るように法律などを改正改善するなど政策を変えなければならない。
年収は公務員の場合夫婦で単純に２倍だ。
通常の民間の場合は大凡年収で見れば夫を１００とすると妻は６０位であるので公務員夫婦世帯が滅茶苦茶高厚優遇されているのである。
民主党は公務員夫婦達だけが国民の血税で甘い汁を吸っている理不尽な現実を変えろ！。
国民のために公務員夫婦共稼ぎ高厚優遇をストップ出来るように法律などを改正改善するなど政策を変えなければならない。
公務員の医療職給料表を使っているので困難な仕事をしても楽な仕事をしても同じ給料だから男性公務員労働者の年間賃金を１００とすると実質女性公務員労働者の年間賃金は１４０位になっているのが実情です。
主人いわく「日本の男女平等は女性を圧遇する条件で成り立っているのだ本音と建て前は著しく乖離している」この現実を改善するいや改善出来る政党政治が急務だといつもの口癖です。
日本社会で女性の管理職登用が少ないのは女性の実力が男性より劣っている場合が多いのであって差別でも何でも無いのです。
野田内閣は即刻公務員改革をして夫婦公務員達の超高額年収の引き下げ改善を完璧にしてから税金の無駄遣いを完全に無くした上でそれでも不足している分を増税してください。
民主党よ野田内閣様よ震災復興を早くやれよ、東電原発放射能問題は深刻だ、人や犬猫他動物にまで被害は及んでいる即刻対処せよ財源は血税でお金持ちである夫婦共働き公務員世帯に負担させて、税金（所得税は最高９０％）と社会保険料の負担を現在
の３倍以上多く負担させるように法律や条例で義務化するべきです。
公務員夫婦共稼ぎ世帯の公金二重取課税の新設や夫婦単位の世帯収入での累進課税の税率を最高９０％まで上げる事と社会保険料等の負担を現在の３倍以上にする等の方法でお金持ちには法律や条例で社会貢献してもらうようにして行くことが必要だ。
特にろくに仕事も出来ないくせに、権利は都合良く拡大して主張している怠け者が多い。
教職で５０歳平均年収が、夫９００万円・妻９００万円の夫婦合わせて年収１８００万円の超高額収入は、私達勤労者の血と汗と涙の結晶です夫婦公務員達の老後の心配もなく贅沢で豊かな生活を支えるための物ではありません。
公務員を削減するのならば生活に支障のない夫婦で公務員達を先ず行うこと！。
具体例で言うと、私の知る「夫婦で市職員達」は悪質だ、夫は勤務中にタバコを吸っていて、妻は勤務中にお喋り三昧である、此が毎日続くのである。
会議などの市外への出張の時、「例えば開催時間が１０時から１５時の場合」に自宅に直接帰る所謂「直帰」が横行しています、本来は勤務時間までは職場に戻るのが当然ですが、管理職も含めてデタラメな行為をしています。
公金横領に繋がるような事も有る、妻が会計課で夫が事業課で有る場合夫の歳出伝票を不正に改ざんして処理している事も有るのです。
通勤手当も勤務先が夫婦で同じ例えば○○支所で有る場合二重に支給しなくても良いのである。
夫が年収９００万円も有るのに、妻が産休中にも給料と賞与が満額支給されているのはどう考えても正当性はない。
夫の収入が少ない場合に限り妻の産休中の給料を保障するように所得制限を掛ける必要がある。
夫婦で共稼ぎ公務員達は我々の納めた税金で高額の年収を得ているのだから公金二重取り課税などの新設が必要だ。
政府民主党は夫婦公務員世帯の超厚優遇を見直して国民目線での政策を何故行わないのだ、日教組や自治労等からの政治献金と言う名の賄賂を断ち切れ！。
公務員削減は生活に支障のない高額所得世帯の夫婦共稼ぎ公務員達から行うのが正当だ。
世の中の全てが公平な社会である場合はゲストさんの言うことも一理有ると思いますが、現実はそうでしょうか？。
私は５５歳で地方のサラリーマンですが都市部のサラリーマンとの個人所得に可なりの開きが有りますよ。
例えば私５７歳で年収約４００万円で、妻５９歳で年収３００万ですが、１つ上の姉夫婦共サラリーマンで都会に住んでいますが年収は姉が約７００万円で義理の兄（来年定年）の年収は約１２００万円夫婦合わせて約１９００万円だとの事を数年前に聞いた事が有ります。
まあ民間の会社に勤める方々の給料や賞与、諸手当、更には退職金に対して文句を言うことは出来ませんよ、しかし公務員達の給与、賞与、諸手当、退職手当金は意味が違いますよ！。
公務員達に支給される給料等は、我々国民の汗と涙で賄われている尊い税金で有るからですよ、公務員達の給料や賞与及び退職手当金が地方の勤労者より高額に成っている原因は都市部に集中している大企業等の平均給料等を参考に比較して要るからなのですよ。
特に女性の労働者の年収については、都市部であっても男性労働者の６割位の額に成ってしまっている事の現実が有ります、公務員の
給料、賞与、諸手当、退職手当金は、基本的に男性でも女性でも格差が無く全く同じに成っておりますし、地方と都市部の給与等の格差も有りませんよ。
即ち女性公務員労働者は田舎に住んでいても都会で働く男性勤労者並みの高額な年収を得ていると言う事が言えるのですよ。
従って、公務員夫婦達の超高額な給与等（年収）は尊い税金である為に無駄遣いは許されないのは当然の事で国民の意見を無視するわけには行かないのでありますよ。
政府民主党は即刻公務員改革を実行して税金の無駄遣い夫婦公務員等への超高厚優遇処置をやめろ！。
ここの掲示板の書き込みを見ていると、日本の公務員制度を理解できない方で自分達だけ良ければ良いと思っている方の存在に唖然とします。
お金持ち優遇政策を肯定し格差社会の原因はその底辺にいる方々自身の責任で事業自得であるように考えている方がいると言う現実に悲しさと怒りを感じます。
勤労者が納めた血税で公金二重取り、特に地方は職が限られているのに公務員である教職や行政職他で夫婦共稼ぎや親子等での独占をしている。
NHKはみなし公務員ですが、給料やボーナス、諸手当および退職金や年金受給額の高額な事。
年収は公務員の約2，5倍〜3倍と超高額であり其の原資が受信料と言う名の電波の押売りで成り立っている事。
国民から無理矢理恐喝して巻き上げている事。
次期政権政党を担う方達には、この格差社会を当然と言う考え方を変えて行く政策をお願いいたします。
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勤労者が納めた血税で公金二重取り、特に地方は職が限られているのに公務員である教職や行政職他で夫婦共稼ぎや親子等での独占をしている。
NHKはみなし公務員ですが、給料やボーナス、諸手当および退職金や年金受給額の高額な事。
年収は公務員の約2，5倍〜3倍と超高額であり其の原資が受信料と言う名の電波の押売りで成り立っている事。
国民から無理矢理恐喝して巻き上げている事。
次期政権政党を担う方達には、この格差社会を当然と言う考え方を変えて行く政策をお願いいたします。