在沖縄米海兵隊のグアム移転経費問題で、約七千百億円の負担に驚いていたら、実は在日米軍再編で日本が負担するのは、六、七年間で総額約二兆九千八百億円にもなるらしい。ローレス米国防副次官が二十五日、初めて明らかにしたが、これも「控えめな試算」(同副次官)だそうで、経費はさらに膨らむとも。米国にとって日本は都合の良い“現金自動支払機”のようだが、本当にこんなに負担する必要はあるのだろうか。
「米軍に三兆円支出」のニュースは基地移設問題で揺れる町も駆けめぐった。「随分と大盤振る舞いをするものだ」とあきれ顔なのは田村順玄・山口県岩国市議。在日米軍基地監視団体リムピースの運営委員でもある。二十三日の市長選では空母艦載機部隊受け入れ反対派の井原勝介氏が当選した。田村市議は「安倍晋三官房長官は選挙応援で、基地を受け入れれば給食費や医療費をただにするとまで言った。これ以外にも交付金やら数千億円も出すつもりらしい。これも三兆円の中に含まれるんですかね」と痛烈な皮肉を飛ばす。
沖縄県名護市のヘリ基地反対協議会、仲村善幸事務局長も「米国はいよいよ攻勢をかけてきたという感じだね。しかし、こうやって矛盾点が明らかになっていくのは、むしろ良いことだ」と淡々と話した。
しかし、三兆円という「とんでもない金額」(安倍官房長官)の根拠は、どこにあるのだろうか。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏には、思い当たるところがあるという。
■よみがえる沖縄の『密約』
「一九七二年の沖縄返還の際の『密約』の存在は有名。本来米国が払うべき土地の原状回復補償費四百万ドル(当時のレートで約十二億円)を秘密裏に払ったとするものだ。嘉手納基地の一部返還が実現し、重金属などで汚染された土壌の回復費を払う羽目になったら、同様の費用が必要になると聞いたことがある」
辺野古、岩国に基地を建設する費用に加え、この土壌処理費用が金額を押し上げている−という推論だ。
また、やはり軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「硫黄島のNLP(夜間離着陸訓練)施設を広島に移すという案が再浮上するのかもしれない」と指摘する。辺野古の基地建設、横須賀基地の原子力空母対応工事などを考慮しても、ほかに大規模な建設工事が予定されていなければ、三兆円には届かないからだ。
ただし「カウントの仕方による」とも。「米軍と自衛隊の垣根を低くし、基地施設などの共有を進めるのが今回の再編。青森・車力分屯地に配備されるXバンドレーダーなどミサイル迎撃システムは自衛隊、米軍共有で、こうしたものを計算に入れた可能性もある」と説明する。
ところで、これほどの費用を日本が負担する「米軍再編」とは何だろうか。
■説明もなくなし崩し進む
「米軍と一緒に世界的な対テロ戦争を展開するためのネットワークづくり」と話すのは、「在日米軍」の著書もあるNPO法人ピースデポ代表の梅林宏道氏だ。
「米国は日米同盟について『責任分担から権限分担へ進むときだ』といっている。米国の世界戦略に主体的に参加せよという意味だ。しかし、問題は、これほど大切な選択が国民に問われることなく、なし崩しで進んでいることだ」
前出の前田氏も「やくざに用心棒代を払って、この町が安全になるのかという話。ミサイル防衛網についても、守るのは首都圏と在日米軍基地だけで九州などは網の外だ。もっとも防衛庁は、日本が攻撃を受ける可能性はないと認めており、なおさら国防に大金を使う必要もない」と話す。
日本政府は米軍にこれまで年間二千三百億円の思いやり予算(在日米軍駐留経費)や基地用地の提供をしてきた。概算すれば、今後はその負担が年額で数倍になるということだ。その巨額負担に日米同盟の価値は見合っているのだろうか。
「イラク戦争で費やす米軍の年間戦費は約五百八十億ドル(約六兆六千億円)。米国には少しでも負担を同盟国に課したいという理由があるが、日本側にはカネを払う理由がない」。そう断言するのは琉球大の我部政明教授(国際政治)だ。
対テロ政策、中国や北朝鮮の脅威論が日米同盟を支える論拠になりがちだ。しかし、我部氏は「米軍自体が対中脅威に対しては、現行の空母配備やミサイル防衛で対応できると言明している。加えて、日本へのテロの脅威が増しているとは考えにくい。結局は必然性がない」と分析する。
「元凶は日本側だ。日本には世界やアジアとどう関係をつくるのか、という目標がない。目標がないから戦略もない。結局、現状維持という判断停止で、米国の言いなりになっている」
政治レベルでも、米国は日本の国連安保理常任理事国入りを後押ししなかった。ゼーリック米国務副長官は日本の外交官や政治家との会談を拒んでいる。結局、日米同盟は単なる「片思い」ではないだろうか。
「ただ、在日米軍再編の底流は政治ではなく、むしろ技術だ。そこに歯止めの利かない深刻さがある」と桜美林大の加藤朗教授(国際政治)は指摘する。
「日米間の政治家レベルの交流は希薄かもしれないが、制服(軍人)レベルは活発だ。米軍はすべての情報と兵器を結ぶネットワーク戦争型の再編を進めており、日本の自衛隊はその中に組み込まれている。行き着く先は自衛隊の米軍への統合だ。これは現行憲法では違反になる。だから、大きな声で語られていない」
コソボ紛争でもNATO(北大西洋条約機構)軍が爆撃するのに米軍情報抜きではできず、危機感を覚えたフランス、ドイツ軍は米軍からの自立を狙い、イラク戦争での摩擦に至った。
「しかし、自衛隊は米軍から独立すると主張できない。例えば、衛星情報も米軍が握っており、独立には日本独自の軍事衛星の打ち上げが必要だ。そうした動きは“軍事大国化”と非難を巻き起こすだろう」
軍事技術的に対米独立できない状況下、「独立」を目指そうとすれば、外交、経済を含めた国家戦略の根本的な転換が求められる。
ただ、現状では政府はそうした転換より、現状に追随して三兆円支出に踏み切りそうだ。だが当然、それは国民負担。一体、この額の重みはどれだけなのか。
■費用の捻出 米国債売れ
エコノミストの紺谷典子氏は「年間の消費税1%分にあたり、年間公共事業費の四割以上だ」と解説する。「政府は社会保障、地方交付税、教育といったすでに削った分野をさらに削り、国民の痛みなど無視して捻出(ねんしゅつ)しようとするだろう」
経済アナリストの森永卓郎氏は「米軍が新しいお家(うち)に住みたいので、そのために日本の四人家族が十万円も払うというのはどういう理屈なのか」と憤りを隠さず、こう話す。
「高速道路を全部無料にして、耐震偽装問題の被害者を全員救済してもおつりがくる。政府は消費税引き上げで充当しようとするだろうが、山のように積まれた米国債を叩(たた)き売って払えばいい。『占領軍』が引き揚げるのにカネを払う国なんて聞いたことがない」
<デスクメモ> 日本は「世界一気前のいい同盟国」らしい。だが、最近、専門家が日米同盟の空洞化、流動化などを相次いで指摘し始め、本当に両思いなのか、ただ都合の良い金づるなのでは、と不安にもなる。三兆円負担を発表したのはローレス米国防副次官だが、まさか「無法(lawless)」じゃないよね。 (透)
(メモ)在日米軍再編 冷戦終結や米中枢同時テロ後の安全保障環境の変化に伴う米軍の世界的再編の一環。日米が昨年10月合意した中間報告は、普天間飛行場(沖縄県)移設や在沖縄海兵隊司令部のグアム移転のほか、キャンプ座間(神奈川県)への米陸軍第1軍団司令部の改編・移転、厚木基地(同)の空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)移転などを明記。額賀防衛庁長官とラムズフェルド国防長官は23日、グアム移転経費102億7000万ドルの59%を日本側負担とすることで合意した。
米軍再編 日本負担3兆円(赤旗)
【ワシントン=鎌塚由美】在日米軍再編の米側実務責任者であるローレス国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編計画を実施するために必要な日本側の経費が二百六十億ドル(一ドル=百十五円で二兆九千九百億円)以上にのぼることを明らかにしました。米側当局者が再編経費全体の規模に言及したのは初めてです。米軍基地の強化のために、約三兆円もの負担を日本国民に強いるもので、国民一人当たりにすれば約二・五万円、四人家族で約十万円もの負担になります。
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ローレス副次官は、再編経費の日本側負担について、今後六―七年間で(1)沖縄での新基地建設費をはじめ日本国内の再編に約二百億ドル(約二兆三千億円)(2)沖縄の米海兵隊のグアム移転に約六十億ドル(約六千九百億円)―がそれぞれかかると説明。「(これらの)全額を負担するのが日本政府の責任」であり、「日米同盟における日本政府の巨大な投資だ」と強調しました。
さらに、日本側の負担額は「控え目な見積もり」だとも述べ、さらに膨らむ可能性も示唆しました。
一方で、米側の負担額はグアム移転費の一部である約四十億ドル(約四千六百億円)のみであることを明らかにしました。
再編計画の達成目標については「二〇一二年」としつつ、沖縄の普天間基地に代わる新基地建設を例に、若干の延長があり得るとの見方を示しました。
ローレス副次官は、在日米軍再編の「最終報告」について「今週末か来週初めには包括的な実施計画を提出できる」と述べ、早ければ今週中に事務レベルの調整が終わることを指摘。同報告を取りまとめる外交・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を五月第一週に開催する方向で準備していることを明らかにしました。
大増税と社会負担増で庶民は生殺し必至(gendai.net)
米軍基地のグアムへの引っ越し代を日本が3兆円以上も払わされる雲行きだ。この5年間、小泉ポチ首相がやってきたことはご主人様のアメリカにシッポを振り、国民の財産を差し出すことだけだった。そのために大増税と社会負担増を企み、庶民は生殺しの状態だ。これほどの悪政を続け、日本をほんの一握りの大金持ちと大多数の貧乏人の二極格差を生み出し、詐欺師まがいの人間が大手を振って歩いている競争社会にした狂気の政権の正体は、後世の歴史で断罪されるだろう。
財源確保へ臨時増税案浮上=米軍再編経費、湾岸戦争モデル−政府(JIJI PRESS NEWS)
在日米軍再編に絡む経費負担をめぐり、政府内で26日、臨時に増税して財源を確保する案が浮上した。財政措置が必要な分だけで240億ドル程度とされる巨額の費用を賄うには、現行の枠組みでは厳しいとの理由からだ。ただ、沖縄海兵隊グアム移転費の日本側負担には積算根拠など不透明な部分が多いことなどから、新たな国民負担に異論が出ることも予想され、政府は世論や与党の反応もみながら財源確保の方策を判断する方針だ。臨時増税案は、湾岸戦争時(1991年)の90億ドル支援のため法人税や石油税を引き上げたケースがモデル。政府関係者は26日、米軍再編が日本の安全保障や沖縄などの負担軽減につながるとした上で、「国民的に広く負担を分かち合うべきだ」と指摘した。また、安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「しかるべき予算措置が必要になる」と述べ、財源確保について検討を急ぐ考えを示した。
俺達はとんでもない思い違いをしていたらしい! 60億ドルかと思ってたらなんと4倍以上の約3兆円の負担! これは酷い(;´`)
茜「いやーん、大増税クルー(;◇⊂)」
あきれたよ。もう心の底からあきれた。しかもこの情報が日本からではなく、アメリカから出てるのが恐ろしい。
茜「政府はごまかそうとしていたのね(・◇・;)」
茜「天下りに6兆円、アメリカへの上納金3兆円…。無駄遣いプライスレス(;◇⊂)」ニュースソースが妙に少なくて困ってたけど そういうことだったんだね。
しかもこの記事が大手マスコミでほとんど報道されてない。何この言論統制? この一方的なボッタクリ。この風景。
朝日の記事は引用したけど誤魔化しで、
読売産経毎日は記事にすらしなかった。
酷いものだね この言論統制。
今更 言っても、もう遅いよ↓。
菅代表代行、3兆円負担を予算委で追及へ
民主党の菅直人代表代行は27日の記者会見で、ローレス米国防副次官が在日米軍再編にかかわる日本の経費負担を約3兆円としたことについて、「米国からの情報として伝わってくること自体、日本政府が国民に経費負担の説明をしないできた矛盾が出た」と批判した。これらの記事も いつ潰されるか分からないから
特に在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う日本の経費負担について、「どういう日本国民のメリットになるのか、説明されていない。予算委員会の場で集中的な議論が必要だ」と指摘、政府に対して負担額の積算根拠や内訳をただす方針を強調した。
長かったけど全文を引用に。
相変わらずYahoo!ニュースでは全く触れず、
それどころかこの程度の記事をTOPにして親日を強調する売国奴隷ぶり。
やはり 今のヤフニュースは全く信用できない。
この有り様では ヤフ検索に如何なる手が加わっているか分かったものではない。
( 以上 情報リンク元は TBN 様より )
ソフトバンク、1.7GHz帯周波数を返納
ボーダフォン新社長に孫正義氏が就任
「OCNゲーム×なつゲー Flashゲームコンテスト」受賞作品が発表に
厚労省外郭団体が3億8000万円所得隠し
厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」(東京、会長・奥田碩日本経団連会長)が東京国税局の税務調査を受け、平成17年3月期までの7年間で約3億8000万円の所得隠しを指摘されたことが28日、分かった。
書籍の出版事業をめぐり、執筆の実体がないのに、厚労省職員らに原稿料名目で金銭を支払っていたり、予算消化のために物品購入の領収書を偽造するなどしていた。
他にも経理ミスを含めた申告漏れは総額約10億円、追徴税額は重加算税などを含め約2億8000万円に上った。
同協会は、元厚労事務次官の沢田陽太郎理事長を含む役員3人を減給処分、そのほか担当部長ら22人をけん責処分とした。
関係者によると、同協会は労働災害防止や労働安全衛生に関連した法令集や、企業が研修で使うテキストなどの出版事業を行っているが、同国税局の税務調査の結果、10年度から13年度にかけて、出版物の増刷の際、内容が変わらないにもかかわらず執筆者に原稿料を支払っていたことが分かった。執筆者には厚労省職員も含まれていた。
他にも、実際には4月以降に買った事務用品や印刷物について、決算期末の3月に購入したように領収書を偽造していたことも分かり、2800万円の所得隠しを指摘された。
同協会では、災害事例など安全衛生情報の提供や、厚労省とともに「全国安全週間」運動の実施、専門家による企業の安全衛生診断などを行っている。常勤役員、幹事の計6人のうち、3人は厚労省の事務次官や労働局長経験者。
領収書の偽造について、同協会は「予算主義で考えていたため、年度内に購入したことにした」と説明している。
厚労省外郭団体、原稿料装い金銭提供 厚労省職員らに
厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」(東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長)が東京国税局の税務調査を受け、05年3月期までの7年間で約3億8000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。協会の出版物をめぐり、原稿料に見せかけて同省職員らに金銭を提供したと認定されたという。このほか経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約10億6000万円にのぼる。追徴税額は重加算税などを含めて約2億6000万円で、協会はすでに納付し、理事長ら関係者を処分している。
原稿料の支払先は同省(01年1月までは労働省)安全衛生部職員のほか、研究者や医師など。協会は「どの本の、誰に対する支払い分が金銭提供と認定されたのか分からない」としているが、増刷の重なる出版物は同省職員が執筆することが多いとされ、金銭提供の相当部分が職員向けだったとみられる。
同協会によると、協会は労働安全衛生分野の法令集や企業が研修で使うテキストなどを出版。外部に執筆を依頼した際は、執筆者の役職や分量に応じて原稿料を支払っている。200字詰めの原稿用紙1枚あたり1000〜3000円という。
しかし、内容が変わらない増刷時にも原稿料を支払っており、増刷分について、国税局から「執筆の実態がなく、原稿料にはあたらない」と指摘された。さらに、仮装隠蔽(いんぺい)行為があったとして、02年3月期までの4年間で計約3億5000万円が悪質な所得隠しと認定された。
協会は「増刷分も内容はチェックしてもらっており、理由のない資金提供ではないと考えているが、最終的に国税局の指摘を受け入れた。執筆者側から申し出があり、02年4月以降は増刷分の支払いをやめた」という。
協会の04年度の一般会計収入は約99億円。うち約50億円が国の補助金と委託費でまかなわれている。実務のトップにあたる理事長は元厚生労働事務次官の沢田陽太郎氏。このほか昨年10月現在で、役員には厚労省出身者20人が天下っている。
同協会は「経理に詳しい者があまりおらず、国の補助を受ける立場で甘えがあった。指摘を真摯(しんし)に受け止め、経理規定も改めた。今後は透明性を高めた運営をしたい」としている。
◇
〈厚労省の小野晃・安全衛生部長の話〉 職員は執筆や内容のチェックなど一定の作業をしており問題ないと思うが、税務上は役務提供に当たらないということであれば、国税局の判断に従うのが適切だと思う。
◇
〈キーワード:中央労働災害防止協会〉 労働災害防止団体法に基づき64年に認可法人として設立された。事業主の自主的な労災防止活動を促進するため、研修会や調査研究、出版などの事業を行っている。各業界の事業主団体などが会員。行政改革の一環で00年に「特別民間法人」となった
実態ない原稿料3億円、厚労省職員に所管法人が支払い
厚生労働省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」(東京都港区)が東京国税局に多額の申告漏れを指摘された問題で、厚労省職員ら延べ632人に対し、執筆の実態がない原稿料3億5700万円が支払われていたことが分かった。
支払いの対象となった書籍は、116種類に上っていたことも判明した。
同国税局に「執筆の実態がない」と指摘されたのは、同協会が労働安全に関する書籍を増刷する際に、執筆者に払った原稿料。
厚労省によると、この原稿料が支払われたのは、1998〜2001年度に増刷された労働衛生の法規やマニュアルに関する書籍で、延べ632人の執筆者については、「外部の識者なども含まれているが、大半が職員とみられる」(同省安全衛生部)という。同省の内規では、原稿料について「400字4000円まで」か、「定価に出版部数をかけた額の10%まで」と定められており、初版時と増刷時について区別していない。
同部では、増刷時に受け取っていた原稿料について「個別には把握していないが、内規の範囲内で問題はなかった」とし、増刷時の作業についても「一から書き直したわけではないが、数字の変化のチェックなど、一定の作業はしていたようだ」としている。しかし、同部では02年度から、増刷時の原稿料については受け取りを辞退している。
米人気マジシャンが強盗を手玉
芸は身を助ける。米人気マジシャンのデビッド・カッパーフィールド(49)が得意のイリュージョンを駆使して、強盗の逮捕に協力した。23日夜、公演のために訪れていたフロリダ州パームビーチで女性アシスタント2人と歩いていたところ、10代の4人組に銃を突きつけられた。財布など持ち物を出すように命じられ、2人の女性は財布、飛行機のチケットなどを差し出したが、カッパーフィールドはポケットを探り、実際には入っていた財布や携帯電話が入っていないかのように振る舞い、中身を「消して」みせた。なんて良い話なんだwww
得意の手品で欺いた犯人が、その場から立ち去ると、すぐにポケットから携帯電話を取り出し、犯人が乗っていた車のナンバーを警察に通報。これが決め手になり、4人組は逮捕された。堂々とした立ち居振る舞いのカッパーフィールドだが「頭部から15センチくらいのところに銃を突きつけられた」と振り返ると、恐怖で唇を震わせた。それでも「冷静に振る舞うのがマジシャンの仕事だから」と、恐怖心を消すのも大切な芸のようだ
( 以上 情報リンク元は 面白ニュース 様より )
セガ 『かまいたちの夜×3 三日月島事件の真相』 紹介ページ公開
それもいいけど 街の直系の続編を・・・
ピックアップアーケード 「機動戦士ガンダム 0079 カードビルダー」連載【最終回】
「バブルボブル」を大幅アレンジ PSP「バブルボブル 〜マジカルタワー大作戦〜」
マンガ批評:LOVELESS 高河ゆん
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麻生太郎外相は28日、東京都内の講演で、外国人漫画家が対象の「マンガノーベル賞」(仮称)の創設、日本の若手映像・アニメ作家の作品を在外公館を通じてPRする「アニメ文化大使」(同)構想の二つの計画を明らかにした。
政界きってのマンガ通の麻生氏は「鉄腕アトム」や「ドラえもん」を例に挙げ、「ロボットは善玉というイメージが海外で根付いた。その結果、日本製の産業用ロボットがよく売れ、生産性が上がった」とマンガの功績を強調。「役所は決めるまでは大変だが、決めたら必ずやる」と意欲を示した
日本でのHENTAIのイメージは
彼氏の部屋にあったら許せる&許せないヲタもの
エロゲの資産価値
ネット上のあらゆるロリ風エロがピンチ!18歳未満に「見えたら」児童ポルノ認定
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イクラちゃんの言葉は原作でも「ハーイ」程度か
( 以上 情報リンク元は カトゆー家断絶 様より )
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( 以上 情報リンク元は everything is gone 様より )
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JR山手線などのレールに盛り上がりが見つかり長時間運休したトラブルで、国土交通省の梅田春実鉄道局長は25日、JR東日本の清野智社長を呼んで、すみやかな原因究明と再発防止の徹底を求める警告書を手渡した。激甘処分。天下りを受け入れて 顧客の国民を切り捨てる「旧国鉄」。
警告書は「2月20日にも山手線新橋―浜松町間で運休したのに、同種の事象を発生させたことは誠に遺憾」と批判した。
清野社長は国交省内で記者団に「深刻に受け止める。(原因とみられる線路下工事の)工法そのものは問題ないと思っているが、進め方に問題がなかったか再チェックする」と話した。
駅と駅の間で止まった列車の乗客が約1時間にわたり車内に閉じこめられた点については、清野社長は「あの状況では仕方なかった」とした。
なめきってる としか言いようが無い。
神格化されすぎなアーティスト
ライフカードのCMのあの後輩
もし桶狭間の戦いで信長が敗れたらどうなっていた?
20 :無名武将@お腹せっぷく :2006/04/11(火) 21:51:58
今川が天下とったら世界一のサッカー大国になっていたのに。
信長のせいで惜しいことをした。
21 :無名武将@お腹せっぷく :2006/04/11(火) 22:02:10
信長のせいで日本の国技は相撲になりました。でもモンゴル勢に押されてる。
【影の】「絶妙な挿入歌」について語ろう【主題歌】
ジョジョの奇妙なエヴァンゲリオン
任天堂の「DS」700万台を突破 新しい操作、ソフトが人気
架空バンド作って洋楽板の住人を釣る。
面白すぎwwwww VIPだし何処かでまとめてないかなぁ
( 以上 情報リンク元は 中途半端な暇人の家 様より )