（ 以上 情報リンク元は 電脳メイドしづ子20GB 様 より ）
共謀罪・サイバー法案に対する民主党の考え方（概要版）
＜共謀罪＞
○ 話し合いだけで既遂の犯罪に――例えば、万引きの相談をして、次の日実行をとりやめても、有罪になるというのが共謀罪の考え方です。
○ 米国では、実体犯罪で無罪判決が出ても再度共謀罪で検挙するという手法で、イラク戦争への抗議行動の弾圧にも使われてきました。
○ 組織的犯罪集団と言えば、普通は暴力団やテロ組織のこと。しかし政府案は、株式会社や市民団体、労働組合も対象にしています。
○ 政府案では対象犯罪は６１９。組織的に行われる凶悪犯罪とは言えない文書偽造のような罪まで対象になります。
○ 民主党は対象を条約で定める本来の組織的犯罪に限定すべきだと主張しています。民主党修正案では、対象犯罪は３０６に減ります。
＜サイバー刑法＞テロを限定的にでも是認し、
○ 政府案ではネット上のあらゆる行為が検閲や監視の対象になる可能性があります。
○ メールの受信記録、ある個人がどのサイトを閲覧したしたかというような情報を９０日間保存するよう、令状なしでもプロバイダ等に要請できるようになります。
○ ある一人のパソコンの差押令状があれば、同じサーバーに接続している他のユーザーの受信メールなどもごっそり押収可能になります。
○ 民主党は、サイバー刑法についてもネット社会での個人のプライバシー保護などの観点から法案の修正を主張しています。
※民主党は、すでに締結した国際条約に基づいてテロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体については当然であると考え、これを容認しています。
ネットを通じて あらゆる人と間接的に共謀と扇動を執拗に訴える、
それが「誠天調書」の大きな要素とも言える以上
この法案で間違いなく“クロ”になるだろう。
横田さん親子、米大統領と面会 拉致解決協力を訴え 2006年04月29日01時13分 （朝日）
横田さん拉致解決訴え、ブッシュ大統領が協力約束 2006年4月29日1時52分 （読売）
米大統領 横田さんに協力約束 4月29日(土)1時37分〜4月29日(土)12時6分
読売 朝日 ヤフ ほぼ同時に親米を強く匂わせるニュース配信。
ヤフに至っては 12時間もトピックスTOPに有り続けた。
毎朝、読売と朝日を読んでるが一面に 同じような記事を掲載。
親米読売と全く同じ記事を 通常 親中朝日が そのまま掲載するはずが無い。
異様。あまりにも異様。
コレが情報統制で無くてなんであろうか？
米国議員の一人は涙を流したという、
そらぁ俺だって、3兆円以上が言い値で頂けるんならば号泣しちゃうねｗ
北朝鮮拉致は断じて許せないし 横田夫妻はかわいそうだと思うよ。
でも もはやコレでは、日本の税金強奪の広告塔でしかない。
税金強盗から目を逸らす為の情報操作でしかない。
大手マスコミに対して 何らかの手が加えられたと考えないと説明がつかない。
そして1日一億のカウンタが回るというヤフのTOPページのニューストピックスは
既存マスコミと同等か それ以上の大衆影響力があるのは間違いなく
情報を操作しようとする側ならば 絶対に見逃さないはずだ。
コレは重大な言論統制と情報操作が行われた証拠であろう。
情報を操作しようとする側は 何を意図しているのか？
情報を操作しようとする側は 如何なる者達なのだろうか？
以前にも書いたが 去年後半からヤフニュースがあまりにもオカシイ。
俺はある程度の推測しているから またデッチアゲ文章を今度 書いてみたい。
（ 以上 情報リンク元は ＴＢＮ 様より ）
ＪＲ西、コーヒー代着服の１２人を懲戒免職
50人以上の乗客を殺し天文学的な損害賠償が出るであろう事件を起こしても
一人も懲戒免職されなかったＪＲ西の役員、産業経済新聞サンの記事って素敵
UFOのことが知りたかっただけ＝米国防総省侵入の英国人ハッカー
UFO求め、米軍システムに侵入したハッカー
「ライブドア被害者の会」事務局長の森田氏に聞く（上）
「ライブドア被害者の会」事務局長の森田氏に聞く（下）
http://mkt5126.seesaa.net/article/11800754.html 2006年01月17日
株がらみの捜査なら 今までの検察は取引の影響を考えてまぁ 矛先を考えろよ、と。
絶対に 週末に踏み込んだはずである。週明けは有り得ない。
ライブドアがｸﾞﾚｰだったのは周知の事実で、むしろ動きが遅すぎる位だ。
だから わざわざ週明け月曜日に踏み込まなければならない理由が
検察・法務省、すなわち その先の権力の中枢にあった訳だ。
http://mkt5126.seesaa.net/article/11852565.html
週明けに株式市場へ大きな影響を与える企業への強制捜査なんて
株を知らない俺から見ても 馬鹿げているにも程がある。
今回の証人喚問に其処まで怯えるようなことがあるんだ と思ってたら
法務大臣を飛び越えて現職官房長官とはねｗｗｗｗｗｗｗ
納豆の美味しい食べ方は？
（ 以上 情報リンク元は 面白ニュース 様より ）
異例の人気 動画共有「YouTube」の正体
「アフィリエイト」では小遣いを稼げない!?
『涼宮ハルヒの憂鬱』EDテーマ「ハレ晴レユカイ」5/10発売！！
「涼宮ハルヒの憂鬱」OP、EDに繋ぐ初登場10位！
（ 以上 情報リンク元は カトゆー家断絶 様より ）
こんな女と結婚してはいけない！
FINALE 様、復活。
あの人が「涼宮ハルヒの憂鬱」を描いたら…
ふえるわかめちゃんを限界まで増やす
（ 以上 情報リンク元は teiou 様より ）
被用者年金の一元化 公務員優遇解消狙う
韓国の強姦数は世界いちいいぃぃぃっ！！！
韓国、国際水路機関に10万ドル提供 「海底地名の登録問題は無関係ニダ」
（ 以上 情報リンク元は 移譲記章 様より ）
今日のＴＢＳの「サンジャポ」でテリー伊藤が
堀江の保釈について「これからどう落とし前をつけるかだ」とほざいていたが、
おいおい、お前は堀江をヨイショしまくって、
ビジネスまで一緒にやろうとしたことをお忘れか。
落し前はまず自分が先につけろよ。
提灯もって、銀バエのようにたかっていたんだから。
聞くところによると、保釈決定を下したのは東京地裁のは川口政明 裁判官だった。
あー、こりゃだめだと思った。
川口裁判官は あの１億円ヤミ献金事件で村岡被告に無罪を言い渡した奴で、
「割りばし事件」でも被告医師に無罪を言い渡している。
地裁は馬鹿の裁判官は馬鹿ばかりだから、堀江も救われた。
海兵隊移転費用は一人８７００万円の援助!!米軍海兵隊グアム移転経費は日本がなぜ払う？
移転する海兵隊の人数は８千人だそうで、
これに７０００億円をくれてやると一人８７００万円をくれてやる計算になるそうです。
ちなみに米国は３兆円出せと言っているわけで、
今、滞納が問題になっている学校給食費を支払っている小学・中学生は１０８９万人。
給食費は一人月３５００円とすると、米国にくれてやる３兆円で計算すると、
何ヵ月分になるんでしょうかw さあ計算してください。
今、国会で教育基本法の審議があるが、
国を愛する前に「米国を愛する人間になる」とぜひ入れて下さい。
山本一他太議員!!
学校給食費について
（ 以上 情報リンク元は 佐藤立志のマスコミ日記 様より ）
西川善文前三井住友銀行頭取に、日本郵政社長の資格はあるか!?
（ 以上 情報リンク元は 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) 様より ）
長いが、朝日の社説を引用しておく
三井住友銀 看板倒れの「顧客第一」
強い立場にある大銀行が、取引先に要りもしない金融商品を売りつける。世のひんしゅくを買う商法が、三井住友銀行でまかり通っていた。
問題となったのは、変動金利と固定金利を交換する金利スワップ商品と呼ばれるもの。中小企業への営業のなかで、融資の引き揚げをちらつかせるなど「優越的な地位」の乱用を繰り返し、手数料を稼いでいた。
昨年末、公正取引委員会が、独占禁止法に反するとして排除勧告を出した。さらに金融庁が銀行側に調べさせたところ、０１年度からの４年間に明らかな法令違反が１７件みつかった。違反の疑いが濃いものや説明不足の契約も含めると約２５０件で問題があった。
金融庁は、金利スワップなどの販売を半年間停止させるといった厳しい処分を課した。当然の措置だが、営業現場の暴走と片づけるわけにはいかない。組織に染みついた「ノルマ主義」と深いかかわりがあるからだ。
本部が作る業務計画には、前年の実績をもとに機械的にはじいた収益目標が盛り込まれる。一線ではその達成が厳しく求められたという。三井住友銀は、ライバル行に比べ、不良債権の処理で立ち遅れていた。その原資をひねり出すためにも高い収益が必要だったようだ。
だが、法律に触れてまでもうけを追い求めれば、どんな結果を招くか。買わされる側がどんな思いなのか。そうしたことを営業部門は考えなかったのだろうか。「組織の歯車として、やむを得なかった」というのなら、経営陣から一線まで全体が病んでいたというほかない。「お客様第一主義」という、この銀行の経営理念が何ともむなしく響く。
半年間の販売停止による減益は２００億円に上るというが、金融機関にとっての財産である顧客からの信頼を失った痛手はそれにとどまらない。
金融庁は「問題発生時の役職員の責任の明確化」も求めた。
問題の取引は、西川善文氏が頭取の時代のことだが、その西川氏はすでに退任している。だからといって、責任をうやむやにしてはならない。なぜこんな乱暴な商法がまかり通ったのか、当時の首脳陣にも遠慮することなく、同行は調査を徹底すべきだ。
たとえ、上層部が報告を受けていなかったとしても、法令を守る態勢を末端まで確立させる責任がある。調査結果の公表や、厳正な処分を避けてはならない。
いま西川氏は日本郵政の社長として、０７年の民営化後の郵政事業について青写真を描く。郵便局でも同じようなことが起きないか心配になる。
すでに窓口で投資信託の販売が始まっている。ノルマ達成や手数料稼ぎが優先されれば、元本割れのリスクなどの説明は二の次になりかねない。
西川氏は頭取時代の反省を率直に語るとともに、郵政のトップとして信頼に裏打ちされた金融業を築く責務がある。
