政治献金の外資規制緩和、自民党が法改正案 （朝日）
やはり来たか！！！
Google 検索: 共謀罪で世論の注目を逸らし
おそらくは こっちが本命かも？
無論 テロ対策を含めた共謀罪の問題を考えるのは大事だが
自民党が このタイミングで ココまで強行に
法案通過を続けようとするのには 違和感を感じた。
コレが小泉劇場である。
劇場の舞台上では 与野党が大騒ぎ。マスコミも食いつく。
その舞台裏では 利権に群がる飢えた悪魔どもが涎を垂らして待っていた。
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が、今国会に自民党から議員立法で提出された。経済のグローバル化に伴い、外資比率が過半に高まった有力企業が「外資」扱いされ、献金できなくなる例が増えている。この制限を緩めるのが改正案の狙いだ。だが、法案が成立しても企業側には「外国人投資家に献金理由をどう説明すべきか」という問題が残る。日本の政治献金がこれまで以上に海外の目にさらされるのは間違いない。（永田稔）言語道断。
現行法は外資５０％超の企業による政治献金を禁じている。日本の政治や選挙が外国の組織、政府の影響を受けることを防ぐのが目的。違反には３年以下の禁固か５０万円以下の罰金が科される。改正案は日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資５０％超でも献金を認める内容。
大和総研の調べでは、東証１部上場で外資５０％超は０５年末時点で２３社。ソニーも３月末で５０．１％になり、献金できなくなった。同社は日本経団連副会長会社で、０４年度の献金は３千万円。
経団連に次期会長を出すキヤノンは０４年に５０％を超え、献金をやめている。ただし、０５年も子会社４社が計１千万円を献金している。御手洗冨士夫会長兼社長は「献金は社会貢献として必要」との立場で、法改正後は献金を復活しそうだ。
仏ルノー傘下の日産自動車は３月末で６６．８％。５０％超えは００年で、献金も中止した。日産は「対応は法改正後に考える」（広報部）という。
新しい会社法では、０７年５月に解禁される「三角合併」で外国企業による日本企業の買収が容易になる。規正法改正案をまとめた自民党の山本拓衆院議員は「いつ外資傘下になり、献金が違法になるか分からない状態を解消したい」という。
企業・団体献金は９０年の約７４８億円から減り続け、０４年は約１５８億円。法改正は減少に歯止めをかけるため、との見方もある。これに対し、山本議員は「増えるかどうかは企業の判断次第。必ず増えるとは限らない」と反論する。
昨年１１月、外資規制にかかるキヤノンの御手洗会長兼社長が次期経団連会長に内定。直後から経団連による自民・民主両党への法改正の働きかけが目立つようになった。自民党も法改正の検討に入った。経団連は「あくまで献金ルールを合理的にするだけ。規制緩和で劇的に献金が増えるとはみていない」（社会本部）という。
実際、「外資」扱いが解けた企業が献金するとは限らない。外資６割超のオリックスは、法改正後も献金しない方針だ。藤木保彦社長は「そもそも企業が献金で政治を動かし、利益誘導するのがおかしい。個人献金が筋だ」と話す。
株主への説明責任の問題もある。国際経営者協会の岩崎哲夫代表理事は「外国人株主が増えると、なぜその政党に献金し、どんな便益があったのか、説明を求められるだろう」とみる。説明できなければ、株主代表訴訟の恐れもあるという。
民主党次の内閣総務相の渡辺周衆院議員は、外国勢力による政策決定への影響について「献金する企業に対して外国の個人や法人がどんな影響力を持つのか、見極めが難しい」と指摘、簡単に制限を緩和するのは問題だという立場だ。
国家政府を万民の幸に向けて動かすのではなく
税金公金を 極めてごく一部の者の私利私欲にのみ向けさせようとする意図がミエミエだよ
この売国奴どもが。
朝日の記事すら 煮え切らない。ｶﾝﾐﾝｿﾞｸや朝鮮族が大歓迎だからな。
毎日 読売 産経は2006年5月10日の法案提出時に記事にすらせず。
ヤフニュース検索：献金も 何故か法案そのものは素通りだｗ
民主党も北京と朝鮮族を気にして 殆ど手が出せない。
政府中枢および 主要マスコミ（ヤフも含めて）全て売国奴だな。
政治献金が 全て悪とは言わない。
だが 80年代後半から90年代にかけて
今の厳しい政治献金制度（これでもザル法律なんだが）を作り上げたのは
それまでの戦後政治において 政治献金の及ぼす悪しき慣例が
嫌というほど国家の行方を混迷させ 疲弊させていたからである。
その最後に バブルを止めきれなかったではないか？
忘れたとは言わせない。
ゆえに 今回の改正は まさに改悪のみでしかない。
歯止め無き規制緩和とは
強き者の暴走を許すがゆえに弱者を踏みにじるものでしかない
というのが 小泉政治が国民に教えてくれた教訓であろう。
すなわち政治資金の規制緩和を ただ許すは
外資を大量に使う大企業の政治における優先性を更に加速させる。
富める者は更に富み 貧しき者は更に貧しくなる。
それが 未来ある健全な国家政府の姿とは どうしても思えない。
キヤノン、法改正後に政治献金再開へ
精密機器大手のキヤノンは、今国会に提出されている政治資金規正法改正案の成立後、政治献金を再開する方針を固めた。同社は外国人株主の比率（外資比率）が過半のため今の規正法では献金できなかったが、２４日に日本経団連会長に就任する御手洗冨士夫会長兼社長はまぁ、今の政治資金規正法だって 上記の通りザル法なんだが
「政治献金は社会貢献として必要」との考えを示していた。
好業績が続くキヤノンには外国の機関投資家などからの投資が相次ぎ、外資比率は０４年６月末に５０％を超えた。０５年９月末時点は５１．０９％。
今の規正法は、外国勢力が政策決定に介入するのを防ぐため、外国企業や外資比率５０％超の日本企業による政治献金を禁じている。改正案は、日本の企業で国内の株式市場に上場しているなら献金を認める内容だ。
献金額は未定。ただ、経団連は献金額の目安として「会費に相当する額」としている。このため、今の会長会社であるトヨタ自動車が０４年度に献金した６４４０万円と同様の水準を出す可能性が高い。
政治献金を巡っては、経団連が９３年、ゼネコン汚職など相次ぐ不祥事を受け、会員企業に対する献金あっせんを廃止。奥田碩会長になり、政党の政策評価に基づいて会員企業に献金を促す形で、０４年に再開した。
経団連の次期会長選びの過程では、キヤノンが献金できない点を問題視する声もあった。同社は０４年に外資が５０％を超え、献金をやめていたが０５年度、子会社４社を通して計１０００万円を献金した。法が改正されれば、本体が献金できることになる。
手間の掛かるモノであるが故に それがブレーキの一つになっていた。
そのブレーキすら緩めるは 政治資金規正法など 存在しないも同然である。
政治献金は社会貢献として必要って言ったな。
俺も政治献金の全てが悪とは言わない。
だが ブレーキ無き政治資金の規制緩和は悪事の温床でしかない。
だから以下の２項目で解決可能だ。
①政治献金は 今までと同じく全ての情報を開示を義務化。
閲覧後のコピー禁止を解除する。
そして その情報を ネットでの全面公開を義務づける。
②政治資金規正法の違反者および
政治献金にまつわる贈収賄などの犯罪の刑罰を
殺人と同等に引き上げる。
悪しき禍根は再び繰り返されるだろう。
大体 殺人だって、女性が子供を殺した場合でも執行猶予が付く時代だ。
即 死刑で無いだけ まだ甘い思うがな。
外資献金反対まとめサイト
外資系企業の献金規制緩和改正案まとめブログ
言いたいことは他に沢山あるが
俺は ただ反対するだけは 出来るだけしたくない。
反対反対だけでは 何も生まない、進まない。
日本政府国家が
そこに住まう中の高次の者と その近くにいる者の私物とのみ化していて
そういう者を貴族と呼ぶしかない。
下層民には 収奪されるしかない以上 事実上の敵にしか感じられない。
そこに棲む者が正しいかどうかではなく
俺は日本国家政府のシステムを敵としている。
性善説でモノを考えるは もはや出来ない
性悪説でのみ 日本国家政府を考えるしかないというのは あまりに不幸だが
もはや日本国家政府システムに殆ど信用が無い以上
そこで性善説でモノを語ろうとする者がいる場合は
単なる馬鹿か 裏に何らかの悪意があると考えざるを得ない。
そんな状況で物事を考え解決するためには
まず状況をはっきりさせるためにも
情報の全面開示こそが 疑いきった双方の困惑を晴らす第一歩になる。
日本国家政府は国家国民に 呆れるほどに全く信用されていない。
それは下層民であればあるほど顕著になる。
国民の大多数の尽力抜きに国家を再生させられるはずが無い
もし国家をより正しく強く再生させたければ
教育基本法を改正させても
大人が正しく物事を示せない政治資金規正法のままでは何の意味も無さないだろう。
政治資金規正法の改正による 外資献金の緩和、
したいというのならば すれば良い。
ただし そのまま緩めるだけは 絶対にマズい。
悪しき禍根を繰り返す痴れ者になりたくなければ
使い物にならない国家システムを流用するのではなく
全面開示と厳罰をこそが 政府と国民を結びつける信用の第一歩になる。
まぁ 全く信用してないが
政治家の叡智に期待する。
