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韓国人留学生、新大久保駅で線路に転落した女学生救出 まとめ
…まぁ少し引っかかる点もあるが、この韓国人留学生は(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!! としよう。
それよりも追求したいのはマスゴミの報道姿勢だ。
この件でマスゴミがすべきなのは
・韓国人留学生の通う日本語学校の前で生中継すること
・韓流ドラマを褒めちぎること
・「この韓国人に国民栄誉賞を与えろ！」と言い放つこと
・日本人に対して「この韓国人を見習え！」と檄をとばすこと
…ではなく、
今後視聴者が同様の事態に遭遇したときのために
・ホームに降りるな
・非常停止ボタンを押せ
・すぐに駅員を呼びに行け を呼びかけることではないだろうか？
よく考えてもらいたい＞オヅラ、加藤、テリー よ m9っ`･ω･´)
危機管理情報：災害検証レポート 「人が落ちた！」と叫ぶこと。一人で助けようと思うな。
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スペツナズ史
駐禁取り締まり委託先３６法人に警察ＯＢ １４法人新規
６月１日から、民間人が駐車違反の取り締まりを始める。警察から任務を託される全国７４法人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答を寄せた法人の７割が警察の再就職先だったことがわかった。１４法人は、今回の業務にあたり５４人を新規採用していた。小泉内閣の「官から民へ」の掛け声とは裏腹の実情が浮かび上がった。
回答を寄せた５３法人のうち、警察ＯＢを雇用しているのは３６法人。人数を回答しなかった３法人を除くと、警察ＯＢは計３３４人（新規採用を含む）を数える。２１法人は未回答だった。
７４法人は各都道府県警の競争入札で選ばれ、全国１２０地区で取り締まりにあたる。警視庁管内の入札では１４地区に延べ１１６法人が参加し、価格のほか、公平性、適正性、確実性を加味した総合評価で選ばれた。２２社が殺到した地区もあった。駐車監視員は警察官に準じる「みなし公務員」として業務にあたる。
警察庁は、民間委託のねらいを「警察官を交通取り締まりから犯罪捜査へ振り向けることだ」と説明する。しかし、同庁の試算によると、捜査に振り向けられる規模は「全国で５００人程度」にとどまる。
違法駐車が横行する大阪市の繁華街で取り締まりを担うのは、財団法人「大阪府交通安全協会」。２００人以上の警察ＯＢを抱える全国屈指の「警察の天下り先」だ。
府警は「協会は以前からレッカー移動やパーキングメーターの管理をしており、知識やノウハウ、信用性に優れている」と説明。協会も「全国の業者の模範となりたい」と話す。
和歌山市でも、県交通安全協会が受注した。免許更新時の講習など２億数千万円の受託業務を通じて県警とのつながりも深いが、警察ＯＢの受け入れについては回答を拒んだ。
東京・新宿では、警備会社「ジェイ・エス・エス」が取り締まる。警察官僚出身の亀井静香衆院議員が自ら「生みの親」と公言し、設立当初、亀井氏が顧問、元警視総監が代表取締役についた。今回、新たに５人の警察ＯＢを採用した。「交通にからむ業務なので、経験者が必要だ。幹部としてではなく、全員現場で働く」（担当者）
委託先が天下りの温床になる恐れは、道路交通法が改正された０４年の国会審議で指摘されていた。当時の小野清子国家公安委員長は「警察に都合のいいところに委託できない仕組みにすることと、委託手続きの透明性を確保することが重要だ」と答弁している。
天下り批判について、警察庁は「特にコメントはない」、警視庁は「競争入札により適正に決定した」と話している。
旧日本道路公団から天下りを受け入れ、運転手派遣で年間１９億円の収入を得ている、とされた日本道路興運（東京都）も含まれている。
規制緩和で生まれた業態が天下りの受け皿になる構図は、建築確認業務の民間開放でもみられた。道路関係４公団民営化推進委員だった猪瀬直樹氏は「本当に『官から民へ』が実現されているのか。問題は民営化の中身。公平性が保たれるのか、警察と業者は透明性を高め、国民に情報を公開すべきだ」と指摘した。
《民間委託後の取り締まり》 駐車監視員として登録しているのは１５８０人。監視員は違法駐車を見つけたら、駐車時間の長短にかかわらずカメラで撮影し、ステッカーをつける。民間委託されない地域でも、警察官が同じ方法で取り締まることになる。各警察署はホームページなどで、取り締まる路線と時間を公表している。
＜ポーター＞道交法改正で路上場所取り一掃？ 東京・銀座
夜の東京・銀座。改正道路交通法が施行される６月１日を目前に、「ポーター」と呼ばれる路上駐車の場所取り屋たちが困惑している。改正法に盛り込まれた「駐車違反の摘発スピード化」は、客の車を摘発から逃す商売には大きな打撃となる。道路を車庫代わりにする不法行為は撲滅へと向かうのか。
夕刻の銀座・並木通り。黒いスーツを着たポーターの男が、セーフティーコーンを路上に並べた。クラブの客やホステスらのための場所取りだ。車で乗り付けた顧客を路上のスペースに案内してキーを預かった。
駐車取り締まりのパトカーが近づくと姿を消したが、パトカーが去るとまた路上に現れた。摘発を避けるため、預かったキーで車をわずかに動かし、路面とタイヤにチョークで書かれた取り締まりの印をずらした。銀座に約６０人といわれるポーターの多くは、客引きもするクラブの従業員だ。
これまでの駐車取り締まりは、印を付けたパトカーが付近をひと巡りして戻るまで１０〜３０分の時間があり、違反の摘発はそれから始めるのがパターンだった。しかし改正法では運転手のいない車を見つけ次第、放置車両とみなし、摘発の手続きが始まる。取り締まり員が車を撮影し、専用端末でデータを入力して確認標章（ステッカー）を車に張れば違反が成立する。わずか数分の作業だ。
あるポーターは「これほど摘発がスピード化されたら、車を移動させる作業が追いつかない。同時に路上駐車の客も減って、我々の仕事は成り立たなくなるかもしれない」。ポーターを雇っているクラブの経営者は「やっと戻り始めた客足が、また遠のくのでは」と懸念する。
ポーターは過去に、車を預けていたクラブ経営者とともに道路を車庫代わりにしたとして車庫法違反容疑で摘発されたケースがある。銀座を管轄する警視庁築地署交通課は「（改正法の施行を機に）ポーターを狙い撃ちすることはないが、違法車両とともに結果的にいなくなることは望ましい」と話している
民間駐禁取り締まりも委託法人は“大口”天下り先
民間への駐車違反の取り締まり委託が６月１日から始まるが、委託される民間法人の半数以上が警察からＯＢを受け入れている天下り企業という実態が明らかになった。受託法人には、警察官の“大口”天下り先として知られる交通安全協会や取り締まられる側でもある大手運送会社などが名を連ねている。新制度は違反金の完全徴収を実現するほか、天下り先を増やすというダブルの効果をもたらしたようだ。
朝日新聞がアンケート調査結果として報じたところによると、警察から取り締まりを委託される全国７４法人のうち、５３法人が同社の調査に回答を寄せたが、３６法人が警察ＯＢを雇用していた。人数を回答しなかった３法人を除くと計３３４人。全体の約半数、未回答の２１法人を除くと約７割にものぼる高率だ。
また、京都、大阪、和歌山では交通安全協会が受託しているほか、警備会社も多い。交通安全協会はもともと警察の天下り先として有名だが、今後はさらに“お得意様”になる可能性がある。
制度導入の狙いについて、警察庁は「逃げ得がなくなる」「警察官を犯罪捜査に振り向けること」としているが、同庁の試算でも捜査に振り向けられるのは「全国で５００人程度」にとどまるというから、実効については疑問の声が残っている。
駐車違反取り締まり現場で申し出ない方が“お得”
現場は見過ごし、後で車の所有者として放置違反金を支払う方が減点がなく、金銭的な負担だけで済み、確実に“お得”といえそうだ。
グ ラ フ
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http://music.geocities.jp/graph_0000/graph/graph.html
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中国の政府系旅行会社のネコババか？Ｗ杯チケット届かず、１２００人が観戦ツアー中止
来月９日に開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の観戦ツアーを企画していた旅行会社「マックスエアサービス」（本社・東京都千代田区）が、試合の入場券を入手できずにツアーを中止したことが３１日、分かった。
同社は、中国の旅行会社から入場券を購入する予定だったが、「中国側と連絡が取れなくなった」と説明する。
国土交通省によると、ツアーの申し込み客は約１２００人に上るとみられ、今大会でチケットが入手できずにツアーが中止に追い込まれたのは、国内では初めてという。
同社は、Ｗ杯ドイツ大会・グループリーグでの日本戦３試合について観戦ツアーを企画し、チケット、航空券、宿泊代込みで５０万円前後のツアーを企画した。
関係者によると、チケットは、中国の政府系旅行会社の「中国国際体育旅遊公司」から、日本戦３試合分の計約４０００枚を入手する予定で、代金としてすでに約１億円が支払われたという。
ところが、今月下旬になっても中国側からチケットが届かないため、マックスエア社の社長が北京に出向いたが、中国側からは「予定通りにチケットが入手できない」と告げられたという。
このため、同社は３０日夜、ホームページを通じ、観戦ツアーをすべてキャンセルすると発表した。同社には顧客からの問い合わせが殺到している。家族２人で同社の観戦ツアーを申し込んだ都内の女性は、「チケットの入手の見込みについて、会社側の説明が二転三転したので、解約した。払い込んだ代金が本当に返却されるのか不安だ」と話している。
同社は、ツアーを申し込んだ客に対する補償については明らかにしていない。
Ｗ杯のチケットは、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から直接購入するほか、各国のサッカー協会やスポンサー割り当て分を入手するルートがある。マックスエア社が入手を見込んでいたのは、中国サッカー協会割り当て分とみられる。
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労組組織率の２０％割れが続く中、連合は２９日、ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドに、店長ら約２００人が参加した労組「日本マクドナルドユニオン」（栗原弘昭委員長）が結成された、と発表した。
マクドナルド労組は同日、会社側に対し結成を通告。連合は、全国の約３８００店舗で労組加入を求める勧誘活動を始めた。社員約５０００人のほか、直営店とフランチャイズのアルバイト（計約１３万人）も対象。
ハンバーガーチェーン大手で労組が結成されたのは初めてで、連合が特定の企業を対象に加入活動を展開するのも異例。
マクドナルド労組は、結成趣意書などで「１００円マック」や店舗の２４時間化など相次いで打ち出される経営方針について「売り上げ至上主義」と指摘。その結果、年間２０００時間を超える店長の時間外労働が発生したり、アルバイトの有給休暇取得が不十分となったりするなど、労働条件改善のための協議が必要とした。
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韓国統一地方選、与党の惨敗確実…盧政権、求心力低下
[#15] (MGQyOTZk) 与党の敗因は大統領が阿呆ということに尽きる。日本で言うと紅の傭兵が長期政権を持っていたようなものだ。
２ちゃんねる系ライターがまた訴訟
ローソンで男性店員に「お兄ちゃん！」
＜自殺対策法＞８年連続で３万人超… 超党派の議員立法で
自殺者が８年連続で３万人を突破しそうな社会情勢の中、自殺対策を国や自治体の責務と明記した「自殺対策基本法」案が与野党間で内容について合意し、今国会で超党派による議員立法として成立する見通しとなった。同法を巡っては東京のＮＰＯ法人が中心となって、与野党の有志議員と連携し成立を求めて、全国で署名活動などを展開していた。
同法は目的を「自殺の防止」と「自殺者親族のケア」の充実に置き、基本理念として「自殺対策を個人の問題ととらえず、社会的な取り組みとしてとらえる」ことを掲げ、事業主にも雇用者の心の健康を保つ措置を講じるよう求める。
さらに「政府は必要な法律上、財政上の措置を取らなければならない」とし、基本的な施策として（１）自殺防止の調査研究、情報収集（２）自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備（３）自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避（４）自殺未遂者と自殺（未遂を含む）者の親族に対するケア（５）自殺防止に向けた活動をしている民間団体の支援、などを挙げている。
政府は自殺問題で昨年９月、厚生労働省や警察庁、文部科学省などによる関係省庁連絡会議を設置。厚労省は今年３月、都道府県などに対し、「自殺対策連絡協議会（仮称）」を設けるように要請したが、省庁を超えた施策はまだなく、財政面の裏付けや法的根拠のない「要望」止まりとなっていた。
警察庁によると、０４年の自殺者は３万２３２５人。交通事故死者に比べて４倍以上。人口１０万人当たりの自殺死亡率（００年、厚労省データ）は日本が２４・１人で、米国の約２倍、英国の約３倍に達している
更新自宅でパンダになりきれる「パンダスーツ」
パチンコ依存症〜始まった克服への取り組み〜
甲子園の砂は中国産
