https://twitter.com/mkt5126/b  https://twitter.com/mkt5126/c  http://twilog.org/mkt5126      TweetsWind                   TweetsWind                   TweetsWind


2011年03月14日

大震災とベクテル社 の関連性。カルト上層部側の支配の論理。
東日本大震災で「一儲けしたかった」連中は誰なのか?

地震現場情報を 皆さんは見たほうが良い、ウチなんかは見ないほうが良い。
でも あくまで俺は「攻撃」として考えての考察を続ける。
天才ではない俺は 理を少しずつ積み上げていくしかない。
この混乱状況を作り出すことこそが主目的だとしたら 今すぐにでも始めなければ間に合わなくなる。
どうかどうか皆さん 頑張ってください。俺は俺の方向から頑張ります。

ちなみに 千葉県は完全にガソリンが枯渇しました。ほぼ全店閉店になりました


http://machi.userlocal.jp/teiden/
停電エリア時間検索(東京電力エリア)

原発必要プロパガンダの計画停電では。|59rg7aのブログ

政府の節電キャンペーンの嘘と 福島原発の震災被害が示すもの|59rg7aのブログ

解散封じの輪番停電|59rg7aのブログ






site:mkt5126.seesaa.net カルト 本質 - Google 検索
http://mkt5126.seesaa.net/article/179901587.html

「一握りの人間が、有無を言わさず 全てを専制独裁的に支配管理統制する」状態 がカルトの本質。




誠天調書 2011年02月27日 「“人為的”地震」を戦術として利用する、という概念を受け入れにくい人達

誠天調書 2011年02月28日 『「“人為的”地震」を戦術として利用する』が軍事機密ならば
まぁ まさかまさか  とは思うけど 予防線は張って置きますね

疑いだしたらきりが無いので 俺的には こう言います、
大 地 震 が 起 き な い と 良 い な ぁ
俺の狂った妄想である事を 心の底から祈ってます。

えっと まさかまさかまさか の事態は無いとは思いますけど 念の為に ね



誠天調書 2011年03月02日 この十数年の間に新規のマンションを購入して住んでいる皆様、おめでとうございます!

http://mkt5126.seesaa.net/article/188143771.html#comment


誠天調書 2011年03月13日 地震を人為的に引き起こすは 原始的な手法の延長線上にある。








http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/822.html
米軍OSS機密文書「地震を使った対日心理戦争計画」(1944)、
2,005年4月に米国で公開された「地震を使った対日心理戦争計画」と題する米軍機密文書
(1945年、CIAの前進である米戦略事務局OSSによって作成)によれば、
第二次大戦末期の1944年にカリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、
「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、
人工的に巨大な津波を起こせるかシュミレーションを繰り返した」という。

この文書には「日本本土攻撃作戦」のい副題が付けられ、「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、

「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。
 そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るものはない」
と結論付けている。

当時の米軍における研究開発部門の責任者であった
スタンレー・ロベル博士やマーシャル・チャドウエル博士の分析によれば、
「日本の周辺にある海底の地震プレートをピンポイントで爆破すれば、
 巨大な津波を発生させることが可能となる。
 目標とすべきプレートの周囲に8キロ以内に爆弾を仕掛ければ、
 1年以内に狙った場所で地震を起こすことができ、津波も誘導できる」

この秘密文書の最後には
「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、
 神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。
 日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」
と記されている。
人為的に引き起こせる地震という米軍の攻撃手段
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/655.html
太平洋戦争時において本土決戦をも唱える日本に対し
「戦意を喪失させるには地震・津波攻撃」が有効手段であると、最後まで検討されていた。

このことを裏付けるのが、ニュージーランドの外務省の情報公開法に基づき、
1999年に公開した極秘外交文書である。

「米政府は第二次大戦の末期から地震・津波兵器の開発を進めてきた。
 ニュージーランドの沖合いで実施された津波爆弾『プロジェクト・シール』の実施では
 30メートルを超える津波の発生に成功。

 日本を降伏させるために、この津波爆弾を使うか、原爆を投下するか検討されたが、
 精度が高く、効果が大きい原子爆弾が使用された。」

 実際、ニュージーランドで研究開発にあたっていたコンプトン博士が
 米軍の極秘作戦において中心的な役割を担っていた。

 同博士は、その後もビキニ環礁での核実験を視察し、
 津波兵器と核兵器の比較検討を継続して行ったという記録が残されている。


 2005年4月に米国で公開された「地震を使った対日心理戦争計画」と題する
 米軍機密文書(1945年、CIAの前進である米戦略事務局OSSによって作成) によれば、
 第二次大戦末期の1944年に
 カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、
 「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、
 人工的に巨大な津波を起こせるかシュミレーションを繰り返した」という。

 ここでいう「強力な爆発物」とは、開発まもない「原爆」のことである。

 この文書には「日本本土攻撃作戦」のい副題が付けられ、
 「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、
 「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。
  そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。
  地震攻撃に勝るものはない」
 と結論付けている。

 当時の米軍における研究開発部門の責任者であった
 スタンレー・ロベル博士やマーシャル・チャドウエル博士の分析によれば、
 「日本の周辺にある海底の地震プレートをピンポイントで爆破すれば、
  巨大な津波を発生させることが可能となる。

  目標とすべきプレートの周囲に8キロ以内に爆弾を仕掛ければ、
  1年以内に狙った場所で地震を起こすことができ、津波も誘導できる」

 この秘密文書の最後には
 「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、
  神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。
  日本人が国家を捨て、
  個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」
 と記されている。

 米国の空軍では、気象をコントロールして兵器のように使う分野がある。
 http://www.youtube.com/watch?v=MnRPZOUVhJ4&mode=related&search=

 http://www.globalresearch.ca/articles/CHO409F.html
 Google 翻訳
http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/829.html
この文書から60年経っていることを考えると
この秘密文書から約60年経っていますが、その間の軍事技術の「進歩」を類推すると
現在ではM6程度の地震は、任意に地球のどこにでも起こせるのではないかと推測します。
http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/827.html
インドネシア スマトラ沖津波も可能性が出てきたね

http://www.asyura2.com/0502/jisin12/msg/109.html
スマトラ沖大津波は自然災害なのか?それとも・・・
スマトラ沖大津波に関して様々な陰謀論が囁かれていますが
それが真実かどうかは別にして、
こういう情報もあるということも認識しておくことも必要かと思います。
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/737.html
スマトラ地震巨大津波は、あのインド洋諸国制圧のための第2の9・11事件で「環境テロ」の真相
スマトラ沖巨大地震は自然災害ではなく、アチェ沖海底油田掘削の為の米原子力潜水艦発射の超小型核爆発

スマトラ沖大地震は、1か月経過後の種々情報を収集分析してみると、この地震が単なる自然災害ではなかったことが判る。この地域のアチェ州は、これまで「イスラム原理主義者」によるインドネシアからの分離独立運動の反乱軍にインドネシア政府は手を焼き、国軍を投入して軍事制圧をしようとしていたが成功していなかった。この分離独立運動と精力の背後には、インドネシアから油田地帯を奪い取ろうとする欧米大手ユダヤ石油資本の仕掛けがあるのは明らかである。オーストラリアが東チモール沖合い海底油田を狙う石油資本が、この地域だけポルトガル領のキリスト教の地域であるのに乗じて独立させた「東チモール」と同様である。

つまり、アチェ沖海底油田を独立勢力を操っていた石油資本が、これまでの関係を断ってインドネシアの国軍出身ユドヨノ新大統領としめし合わせて、自然災害を装って「環境兵器」の巨大津波でアチェ地域の軍事制圧の為に、またアチェ沖海底油田掘削の為という「一石四鳥」を狙って起こした、第二のもっと大規模な自作自演人工災害「9・11事件」、「環境テロ」であったことは明らかであろう。

その根拠は、第一に、被災地アチェの被災民の証言があり、第二には、関係諸国政府の地震発生前後の異常な動きである。

第一の証言では、

  インドネシア・アチェ州北部ロクスマウェ郊外の海岸では「五メートルの“「黒い高波」”  が浜辺の子供たちや家屋を次々のみ込んだ」とある。 インドネシア・スマトラ島西方沖の  地震による津波は二十六日、同島アチェ州のマラッカ海峡に面した沿岸部でも深刻な被害   に。犠牲になったのは子供が多く、わが子を捜す親の姿もあった。アチェ州北部ロクスマウ  ェ郊外の海岸近く。「必死にマンゴーの木につかまった」。ようやく難を逃れたという
  ムハマドさん(80)は、家とともに孫二人を失った。波が引いた後には「あちこちに子供  の遺体が転がっていた」と、涙ながらに話した。ロクスマウェは人口約五十万人。周辺の
  海岸は、同日午前八時(日本時間午前十時)ごろの大きな揺れから約三十分後に第一波が到  達、その後、午後零時半までに津波は断続的に三回続いた。

  主婦インドゥンさん(40)も、家の前で洗濯をしていたところ、“「爆発のような音」”  とともに押し寄せる津波に気づいた。連れて逃げようとした二人の子供はあっという間に波  にのみ込まれた。

この証言で注目すべきは、“「爆発のような音」” と “ 黒い高波 ” である。自然災害の地震には、“「爆発のような音」” も “ 「黒い高波」 ”も起こる筈なない。
これで推察されるのが、何らかの「爆発物」による「アチェ沖海底」の爆破破壊・掘削であったことである。次に、このアチェ沖海底の油田が目当てで米国石油資本のエクソンやモービスがかねてから目につけていたことから、狙いは海底油田開発の為の「海底爆破」であり、破壊した地殻の割れ目から「原油」が噴出したから真っ黒な原油が混ざった海水が“黒い高波”となって沿岸には流れ着き、その巨大津波の余波は遠くアフリカ沿岸やマダガスカル島から大西洋を越えてブラジルにまで達し、二十数万の犠牲者を生むような巨大津波を起こすような大爆発を海底で起こすのに必要な爆薬とは、単なるダイナマイト程度の爆薬では起こせないから、海底での「超小型核爆発」が必要である。米国は既に開発は終わっていて、「9・11事件で地中では世界貿易センターの地下構造破壊の為に30メートル程の深さで実験し、その後、バリ島や北朝鮮の中国国境の町でも地表近くで完成した超小型核の実験使用されていたと推察される。だから、今回は海底での「超小型核」の核実験もかねて、海底油田開発の地殻破壊が行われて、巨大地震と巨大津波による「地震兵器」による米国による自然災害を装った「環境テロ」が行われたのだ。

第二には、この巨大地震前後の各国の対応がおかしくて、これは自然に起こった地震ではなく、人工的に起こした人口地震であったことが判る。第一、現地調査や人道支援の名目で沖縄から出た海兵隊ブラックマン司令官は地震発生前に既に現地に向かっていたというし、ディエゴガルシア島からアチェ軍事制圧に出動した米国海軍の空母群の機動部隊も手回しのよさは上手く出来すぎであり、調査や“支援”部隊は直後のすぐに現地に到着した。

   http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/420.html

地震が起こってから、米国もインドネシアも自国民や被害の想定される国々にその発生情報をわざと伝えずに通知をしなかった。地震の被害を極小化しよう努力はどの国もしておらず、あたかも海底超小型核とその結果生じた巨大津波の地震兵器の実験効果を見ていたかの如くである。

     http://www.asyura2.com/0403/jisin11/msg/990.html

これから、この両国は意図的にこの人エ地震の発生に関わり、この大地震と巨大津波で何らかの目的を達したと考えられる。米国は海底油田開発、超小型核実験、地震兵器の巨大津波発生効果調査、インド洋周辺諸国への威圧と支配、アチェ地域の軍事制圧、無駄飯食いのゴイムの人口削減等々が考えられ、インドネシアも「イスラム原理主義者」精力の掃討と独立派勢力の津波による皆殺し、インドネシアの石油資源を狙う欧米石油資本との妥協によるイラク戦争のようなイスラム征服ユダヤ・インドネシア攻撃の回避等があるのだろう。

    http://www.asyura2.com/0502/jisin12/msg/109.html

以上から、スマトラ地震は、世の中で言われているような“自然災害”ではなく、特殊軍事作戦として敢行された“地震兵器”を駆使した「環境テロ」であったことが判る。それで、陸上でのスマトラ地震の震源近くの震度は低く、アチェ沖合いでも僅か“5弱”か“5強”(米地質調査所推計値)程度の低震度なのに、津波はむしろ大きく、巨大津波を発生させインド洋沿岸諸国にあれほどの被害が出たのも頷ける。その矛盾点を誤魔化すために最初はマグニチュードを8.0ぐらいで発表したのに2段階も嵩上げして、8.5から9.0としなければあれほどの巨大津波が生まれた訳を説明出来なかったのだ。後日談で入手した情報によれば、超小型核をアチェ沖海底にぶち込んだ米国原子力潜水艦はあまりの発生した巨大地震と巨大津波で地没しそうになったそうな。この原子力潜水艦とは下記の潜水艦か?

    http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/499.html
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/447.html
Re:NAZI BUSH REGIME's ENVIRO/HAARP-REICHSTAG FIRE: seize Ace


ワシントンは津波がインド洋に発生しているのを知っていた:そして評価部隊が沖縄から送られた
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/420.html
マイケル・チョスドフスキーの記事:"Foreknowledge of A Natural Disaster:
Washington was aware that a deadly Tidal Wave was building up in the Indian Ocean
by Michel Chossudovsky"
http://globalresearch.ca/articles/CHO412C.html

によれば、アメリカは国務省と海軍レベルで今回のスマトラ沖巨大地震を発生直後からモニターしており、これが巨大な津波を引き起こすだろうことを知っていたにも関わらず、結果的に被災した各国に警告を伝えることができなかったのは何らかの意図があったのかと仄めかしている。

まず、この記事にリンクされている地震発生以前の前駆的な地震群の記事がある。

Global Seismic Activity in the Days prior to the Disaster Soource, The Hindu,
http://www.hindu.com/2004/12/27/stories/2004122712212000.htm

"December 26

The Andaman Islands, India region: 5.8, 5.7, 5.7, 6.1 6.0 5.8 and 5.8 on the Richter scale; the Nicobar Islands: 7.3 and 6.0; Off W Coast Of Northern Sumatra: 5.9, 5.8 and 8.9; and Northern Sumatra, Indonesia: 5.9."

この記事にはこれ以前の一週間ほど、日本を含む世界中で地震が頻発していたことがわかる。
地震発生当日も、現地時間の朝7時少し前(6:58am)とされている大地震発生前の数時間にはかなりの前兆地震があったものと思われる。
これで、津波警報が出されないのは非常に奇妙だ。

「ホノルルのアメリカ国立海洋大気監督センターは事前に大災害を引き起こしそうな事態を認識していたが、アジアの然るべき相手に伝えることができなかった。」らしい。

このセンターの長は、ハワイにある太平洋津波警告センターのチャールズ・マクリーリーで、「出来る限りのことはやった。」が結果的にできなかったことを認めている。

"We started thinking about who we could call. We talked to the State Department Operations Center and to the military. We called embassies. We talked to the navy in Sri Lanka, any local government official we could get hold of," Hirshorn said. "We were fairly careful about who we called. We wanted to call people who could help."

(quoted in http://the.honoluluadvertiser.com/article/2004/Dec/29/ln/ln05p.html )"など。

少なくとも、アメリカ国務省と軍(海軍)には情報は伝わっていたことは明確だ。
チョスドフスキーは記事の冒頭でこう述べている。

『米軍と国務省は事前の警告を受けていた。インド洋のディエゴ・ガルシア島にあるアメリカ海軍基地には情報が届いていた。

なぜ、インド、スリランカやタイの漁師たちには国務省や海軍が受けたものと同じ警告がなされなかったのか?

なぜ、アメリカ国務省は差し迫る大災害について押し黙っていたのか?

Eメイルや電話、ファックス、衛星テレビといった現代の情報伝達システムがありながら、なぜ情報は外に出なかったのか?

(それが機能していれば)何万にもの人が助かったはずなのだ。

地震はマグニチュード9.0を記録し、歴史的な規模のものとなった。(しかし)アメリカの権威筋は当初この地震をマグニチュード8.0と記録していた。』

アメリカの気象局は当初、マグニチュード8.0を記録した地震に伴う津波予報として差し迫った大災害の危険はないような書き方をし、その後震度を2回にわたって8.5、9.0と修正した。
また、「太平洋地域では津波の心配はない」などという書き方をして「インド洋でなにが起こっているか」については言及していない。
"It states in a routine fashion. "There is no Tsunami Warning or Watch in Effect" [in the Pacific]. It does not make any statement as to what might happen in the Indian Ocean. "

これは「最もひどい被害を被ったインドネシアは、タイとシンガポールとともに太平洋津波警報機構に参加しているのを知っていてのことだ。」としている。(チョスドフスキー)

しかも、『最初の「津波予報」が出されたのは地震の約15分後であり、この時間には既に津波はインドネシアのアチェ州バンダの海岸を襲っていたのだ。この時点で「予報」など間違いようがなく、津波は「既に起こっていたのだ。』

NYTには知らばっくれた記事があり、
"Not until the deadly wave hit Sri Lanka and the scientists in Honolulu saw news reports of the damage there did they recognize what was happening...'Then we knew there was something moving across the Indian Ocean,' said Charles McCreery. (quoted in the NYT, 28 Dec 2004 )."

チャールズ・マクリーリーは、地震発生後1時間半に津波がスリランカを遅うまで、「何が起こっているのか知らなかった」ということになっている。
これは、既にアチェには津波が押し寄せていた後のことであり、有り得ることではない。
また、通常はマグニチュード6.5を越える地震が起こった場合は津波の危険を考慮するのが常識であり、初期に8.0を記録した今回の地震で津波の警報をすぐにだすべきであった。(チョスドフスキー)

その上、大洋上を伝搬する津波を上空から探査することは難しいが、既にインドネシアやタイの海岸が津波の被害を受けていた時点(現地時間7:15am以降)でGPSを使う衛星群が津波をモニターしていたことは疑いない。このような衛星画像は、多くの政府機関や情報機関に利用されているはずだ。(チョスドフスキー)

そして地震発生の3時間後には全世界が津波の被害を知っていたはずだ。
それにも関わらず、インド本土やモルディブ、アフリカ東岸にも犠牲者が出ている。

02.45 GMT: India's Eastern Coastline. The tsunami hits India's eastern coast from 6:15 a.m.(2:45 GMT)

04.00 GMT: Male, Maldives: From about 9:00 am (0400 GMT), three hours after the earthquake, the capital, Male, and other parts of the country were flooded by the tsunami. (more than three hours after the earthquake)

11.00 GMT (approximate time according to news dispatches): East Coast of Africa is hit. More than ten hours after the earthquake

* 『なぜ、米軍が人道的復興支援を主導するのか?』:救援計画の司令官はイラク侵攻の指令官でもあった

『米軍太平洋司令部が緊急援助を仕切るだって?沖縄に駐留する第3海兵隊司令長官、ラスティ・ブラックマンが緊急救援計画を指揮することになった。』
"The US Pacific Command has been designated to coordinate the channeling of emergency relief? Marine Corps Lt. Gen. Rusty Blackman, commander of the 3rd Marine Expeditionary Force based in Okinawa, has been designated to lead the emergency relief program. "

『ブラックマン司令官は、「イラクの為の自由作戦」時にバグダッドへと海兵隊を率いた連合軍地上作戦司令部の長であった。』
"Lieutenant General Blackman was previously Chief of Staff for Coalition Forces Land Component Command, responsible for leading the Marines into Baghdad during "Operation Iraqi Freedom."

ブラックマン司令部の下に3つの「災害救援評価チーム」("Marine disaster relief assessment teams" )がタイ、スリランカ及びインドネシアに向かっている。
これには空母なども含まれ「米軍機は観察ミッション」を行っている。

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この「救援部隊」は何を「評価」するのだろうか。
被災地の写真には、まるで広島の原爆被災後のような写真もある。
http://www.libertyforum.org/showflat.php?Cat=&Board=news_news&Number=293229006#Post293229006

また今回の「津波に影響を受けた国々の政府は徐々に、地震に伴う津波の情報は津波が襲う以前に知っていた」ことを認めはじめたという情報もあり、これらの政府の内、スリランカ、インド、モルディブ及びタイの政府は「誰かもしくは何らかの組織に行動を起こさないように指令された」という噂が各国の路上では絶えないという。それは「何らかの実験の為」だという。
http://www.rense.com/general61/quakfo.htm

そして、インドネシアのアチェ州は「イスラム原理主義」の温床とされ、ここもイラク同様大量の石油が眠っている。ここには、今回の地震は「環境テロ」の可能性があり、結果的に大量の海兵隊と空母、武装ヘリなどが集結することになった。
http://portland.indymedia.org/en/2004/12/307042.shtml

米原潜アレキサンドリアは日本に寄港後インド洋でインド海軍と演習実施  これは関係ありませんか
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/499.html

Re: ワシントンは恐るべき津波がインド洋に発生したのを知って知らせず評価部隊を沖縄から送った・・これユダヤ商法なり
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/425.html

http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/421.html
・IAC緊急声明:米国は現地政府に津波警告を出さなかった![TUP速報]
http://www.asyura2.com/0403/jisin11/msg/882.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 12 月 31 日 01:57:45:dfhdU2/i2Qkk2

・IAC声明補足 米国は津波情報など出していない [TUP速報] 
http://www.asyura2.com/0403/jisin11/msg/916.html
投稿者 なるほど 日時 2005 年 1 月 04 日 08:05:48:dfhdU2/i2Qkk2

http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/427.html
東海・東南海・南海トラフ沿いの海底下に無尽蔵に眠る可燃性天然物質「メタン・ハイドレート(MH)」が元凶ですね。

石黒:氷結した大量のMHが大地震で海上に浮き上がり、爆発炎上しながら大津波にのって太平洋沿岸に押し寄せてくる。そうなると、各地の石油コンビナートでも恐るべき2次・3次災害が発生するでしょう。
違う、メタンハイドレートを海底下の地下で爆発させる
 というのは?約1000〜1500mなので 採取の実用化は目前まで来ている、
もっとも メタンハイドレートとは 三陸沖には無い とはされているけど。


http://www.asyura2.com/0502/jisin12/msg/374.html
阪神淡路大震災は人工地震と自然地震のダブルの双子地震
「本震は”双子地震” 地下破壊、1秒後に2度目

 兵庫県南部地震の強い揺れは大小2回に分かれ、
 それぞれ別の断層の運動によって引き起こされた”双子地震”だった事が、
 横浜市立大の菊池正幸教授の地震計ダータの分析で分かった。

 菊池教授は
 『淡路島で見つかった野島断層の動きだけでは今回の地震は説明出来ない。
  今後の大きな余震がどこで起こるか等を知る上でも、別の断層の探査が急務だ』
 と、指摘している。

 菊池教授は、
 同大学や米国、オーストラリア等の地震計が記録した兵庫県南部地震の波形を分析、
 本震を引き起こした地下の破壊が、二段階で起こった事を突き止めた。
 初めの破壊は、約5秒間で、その約1秒後から約4分間、次の破壊が続いた。

 かかった力は共に東西の圧縮力で、
 破壊が進んだ方向も北東方向で同じだが、微妙に異なる。

 初めの破壊で出されたエネルギーの方が大きかった。

 菊池教授によると、
 報告されている淡路島の断層の動きだけでは二番目の破壊を説明出来ず、
 明石海峡か兵庫県の瀬戸内海側で別の断層が動き、
 神戸市の直下で破壊が止まったと考えられた。

 菊池教授は
 『最大の余震は、破壊が止まった先端部で起こる事が多いし、
  しわ寄せを受けて別の断層が動く可能性もある。
  海底での別の断層の調査等が必要だ』と話している」
(「産経新聞」平成7年1月21日付)

神戸の外国人はどこに行ったのか?

人工地震説に関連しては、もう一点、妙な事があった。
人の動きである。 神戸に住んでいる外国人の動静である。
特に、青い目の外国人、欧米系外国人の動きである。

「タイム」誌の大震災特集号の表紙を飾った一枚の写真がある。
中年の女性が震災で母親を亡くした場所に座り込んでいる写真である。
あの時、ロバート・キャパの様な外国人カメラマンが現地に入って撮影したのかと思ったら、
東京新聞に掲載された写真を使ったものだった。

しかし、地震発生の前日1月16日には、大阪で第5回日米防災会議が開かれていた。
その参加者の一人、廣井・東大社会情報研究所教授が大阪のホテルで地震を体験、
すぐ「アメリカ人研究者」とタクシーで神戸に向かった時の談話が
「サンデー毎日」臨時増刊「平成7年兵庫県南部地震」に載っている。


「ニューズウィーク」誌日本語版2月8日号には「阪神大震災/明日への不安」を特集した中に
「外国人/同胞のネットワークは強かった」という記事がある。
新聞配達の中国人青年、木造アパートの2階に住んでいて
いきなり地面に出て逃げたマレーシアの女子留学生、
神戸にある千人のフィリピン人のコミュニティー、
ネットワークが強力だった中国人、
ボランティア活動を続ける「国際コミュニティー」の代表格「聖ミカエル国際学校」、
恐怖でパニックに陥ったカナダ人女性−−といった中に出てくるアメリカ人は、
滞日17年になる神戸大学のロニー・アレクサンダー教授と、
長田区に自転車で救援物資を運んだ教師のランディ・ボルグの二人だった。

同誌の記事は「阪神大震災の被害地域に住んでいた外国人は約10万人」という


こう書かれると、
神戸は異人さんの街という為れ迄の印象を裏付ける様に見えるが、

実態は次の通りである(平成5年版『在留外国人統計』財団法人入管協会発行より)。

 外国人総数 兵庫県    9万6千716人
  (内訳)
  アジア系        8万8千118
   その内、韓国人    7万1千108
  ヨーロッパ系        2千075
  北米系           2千612
   その内、米国人      2千232

 つまり、いわゆる白人は5%を占めるに過ぎなかった。
 次に、特定都市である

 外国人総数 神戸市    4万3千213人
  (内訳)
  アジア系        3万九千511
   その内、韓国人    2万8千157
  ヨーロッパ系        1千347
  北米系           1千469
   その内、米国人      1千288

いわゆる白人が占める百分率は、兵庫県全体よりもいくらか高いが、それでも7%である。
(因みにイスラエル人は「アジア」に分類されており、
 兵庫県全体で30人、その内、20人が神戸市に住んでいる)。

即ち、神戸市に住む白人は3千人に満たない

国際問題研究家の宇野正美氏は
地震後の関西での講演会で、アシュケナジー系のユダヤ人居住者は、
米国から「避難」するように連絡があって12月中に日本を去ったという情報がある
と話している。

地震直後、取材にあたった外国人記者は、
日本に張り付いていたメンバーではなく、香港チームだったという情報もある。



●第一の謎−−バスを連ねて脱出した?被災地の欧米人

といった中で、奇妙な新聞記事に出会った。平成7年2月11日付けの「讀賣新聞」である。

 「米国人を中心とする欧米人の内、
  約400人は地震発生後の1月19日から20日にかけ、
  自前で船をチャーターし、
  関西国際空港から日本を脱出する素早い避難を見せた」

たった7行の記事である。しかし、これはあり得ないニュースである。


この400人は、全く不可能な行動を取っている。
第一、阪神大震災直後なので電話は不通であった。
第二に、船を出そうにも、ポートアイランドに行く阪神高速道路は落下し、車が通れなかった。
第三に、ポートアイランド近くはガス漏れしていて危険なので立ち入り禁止になっていた。

1月19日、20日にかけて400人もの外国人が日本から出国したかどうかは、
関西国際空港で調べれば確認出来る筈だが、この記事を書いた記者はそれを確認したのかどうか。

一体記者は、誰から取材してこの話を書いたのか。

地震直後の19日、20日に、
被災地を400人の青い目の人達がぞろぞろ移動したら、
マスコミや警察の目に止まらない筈はない。

だが、そんな報道は全くなかった。

兵庫県警の話によると、大量の外国人が避難の為にどこかに移動したという報告は全く無い。

山の手地区の居住外国人は被害が少なく、
警察では、外国人被災者用に確保したフェリーには何人かが一旦入居したが、
間もなくそこから出ていったという。

そうだとすると、どうして、このあり得ない話が報道されたのか。


察するに外国人から聞いたのだろう。
その外国人は、
地震発生以前に避難勧告があって、一部の外国人が神戸を離れていた事を知っていた
のではないか。

本当の事を言えば、
「じゃ、どうして地震が起こる事を知っていたんだ?と云う事になる。
そこで、月日を変えて、地震発生直後の話として記者に語った・・・のではなかろうか。 


そして、この新聞記事そのものが新たな謎を生んだ。

問題の7行の記事が載ったのは「讀賣新聞」東京版14面のトップである。
「阪神大震災、どう救う不法残留外国人」という横見出しと
「医療費の扱い未定」「求められる人道的配慮」という6行三段抜きの見出しがついている。

それに対して同日の大阪版は二面で同じ記事を取り上げてはいるが、
横見出しは三段の縦見出しだけで、扱い方は東京版の半分以下。
そして、問題の7行は削ってある

東京版も大阪版も「英字新聞課(大阪)多田正俊」という著名入りの記事である。

この不思議な変更を指摘した「月刊ふじ」(平成7年7月1日号)は、次のように続けている。
「讀賣新聞は、
 被災直後の神戸港の状況を海運最大手日本郵船の大山神戸支店長の話として
 当時の惨状を『空襲されたバグダッドだ』と表現し、
 『支店長89人中11人の安否が不明だった』
 と連絡を取り合うのが極めて困難であった状況を報道しています。

 又、同社の東京本社の村田アジア事業部課長は『神戸港だけじゃない』と判断、
 東南アジアからのコンテナ船ライラックは東京港に、
 シンガポールからの雑貨を運んできたコンコルガッサンは堺港へ。
 神戸港を目指していた北米、欧州航路の29隻は東京、横浜などに変更したと伝えています。」

こうなると、神戸市から脱出した400人の欧米人は超能力者集団だったのか、という事になる


地震から免れたければオウムに入れ、
今 入信すれば2ヶ月分の食糧を提供し、核戦争に備えてシェルターに避難する事も出来る
とも説いていた。

そして、そのオウムの話の中には、すこぶる興味深い情報が入っていた。

「外資系のベクテル社というボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。
 彼等は活動層を狙って地震の種を仕掛けている。
 その会社は淡路島でも工事をやった。
 東京近郊は府中、国立付近。埼玉付近にもある」

というのである。


●闇の世界政府「300人委員会」がレーガン政権に送り込んだベクテル人脈

オウムが具体的に名前を挙げた「ベクテル社」とは、
米国のフーヴァーダム、サンフランシスコ・ベイブリッジ、スリーマイル島を含む全米の52%の原子力発電所、
アラビア横断パイプライン等の建設、
世界最大のニューギニアの銅鉱山、
サウジアラビアのアルジュベール新産業都市全体設計、
中国のジュンガル石炭開発計画等を行っている
最大の建設・エンジニアリング会社「ベクテル・グループ・インコーポレーション」の事で、
日本のダムや原発建設にも参画している。

1898年に創立した同社は、創立者とその同族が株の大半を所有し、
しかも株と業務内容は一切非公開で、
(日本人はウォール街とロンドンのシティの株式市場を何故か信用しているから、
 本当の最重要企業は隠されている事が分かっていない)
レーガン政権時代に、
ジョージ・P・シュルツ国務長官(ベクテル元社長)、
キャスパー・W・ワインバーガー国防長官(ベクテル元副社長)の二人を閣僚に送り込んだ企業である。

ジョン・コールマン博士『300人委員会』(歴史修正学会訳、KKベストセラーズ)によると、
この・シュルツ国務長官(ベクテル元社長)は闇の世界政府「300人委員会」が選んだ国務長官で、
ヘンリー・キッシンジャーの子飼いであった。

キッシンジャー・コネクションを胡散臭いと思っている国々に接近する役目を担っていたのが、
そのベクテル社であり・シュルツ国務長官(ベクテル元社長)であった。


全米の原発の半分以上を建設しているベクテル社は、
日本を含む他の国々の原発も手掛け、
日本列島の中でも同社が参加している施設は、地震兵器が仕掛けられる可能性がある
と、オウムはいう。

現在のボーリング技術では、
地中数百メートルどころではなく、1キロを越える深さまで掘る事が出来る。

ソ連の地震兵器は「小さな核爆発」で「大きな地震」を起こす事が出来るが、
深くボーリングした個所に「小さな核爆発」を起こす物を埋め込んでおけばいいことになる。



●関西国際空港の建設工事に参画したベクテル社

阪神・淡路地域に、ベクテル社が参画した建設工事があっただろうか。
それがちゃんと存在した。

関西国際空港である。

昭和59年に発足し、翌年政府が2兆5千億円の施設予算を承認した関西国際空港会社が発注した海外企業には、
AT&Tインターナショナル(米)、TRW(米)、ザ・オースチン・カンパニー(米)、コピアパートナーシップ(米)、ローゼンバウアー・インターナショナル(豪)、パリ空港公団(仏)、オガワ・フェレ・デュチョル・デコラシオン(仏)、ボイマー・マシーネンファブリック(独)、シンドラー・マネージメント(スイス)、ブカカ・テクニック・ウタマ(インドネシア)等があるが、オーバーシーズ・ベクテルの担当は次の部分であった。

 ・平成3年度、旅客ターミナルビル工事(南工区)
 ・平成4年度 旅客ターミナルビル新築工事(南工区2)

 今回の地震で、関西国際空港は殆ど被害がなかった。

地震兵器等といっても、一般の人は「まさかァ」といって取り合わなかったのに、
オウムでは堂々とこの凶器の情報を発表していた

オウムは阪神大震災が人工地震ではないのかという疑いを表明している。
麻原”尊師”の予言では、人工地震が1月18日頃に起こると言っていないけれど
勘ぐれば、その頃神戸で地震兵器による大地震が起こる事を知っていて、
それを予言の形で言及したとも考えられる。


●復興神戸が、麻薬とカジノのメッカにされる危険

神戸市在住外国人の八割はアジア系である。
彼等の多くが職を失い、住居を失った。
街は再建されるだろうが、職も住居も失った人々に、
何処からかウマイ話が持ち込まれる事を、私は恐れる。
麻薬の密売である。
焼失しなかった山口組本部の目と鼻の先に、密かに麻薬ネットワークが形成される。
復興神戸が、麻薬とカジノのメッカにされる危険である。

ミシシッピ大洪水の時
一段落した直後、水が引くのを待ち構えていた様に20近くのカジノが流域に開設された。
農業が出来なくなった黒人達は、そこで働かざるを得なかった。

平成7年2月8日付けの新聞各紙は、
神戸に「経済特区」が設けられ関税が免除になると報道している。

これまでも神戸港付近で密輸が行われ為、海上保安庁の巡視船が深夜でも警戒を怠らなかった。

神戸が、麻薬と賭博の都市になる事は、何としても防がなければならない。
今回の地震が、真実、地震兵器による人工地震であったなら、
武力攻撃を加えた上、国土も人心も荒廃に帰させる恐ろしい企みなのである。

それを誰が仕掛けたのか?

ベクテル社 - Google 検索



2006年05月29日 Electronic Journal:ベクテル社という企業を知っているか(EJ第1128号)
コレを読む前に 下を読み始めることを強く強く推奨する
 ↓
Electronic Journal:大韓航空007便墜落の謎
飛行機事故に限らず何の事故でも同じですが、
その生死の発表は、事実――生存の事実/死亡の事実が確認できたものから行われ、
確認できないものは「行方不明者」として扱われるのが常識となっています。

飛行機事故のように、きわめて生存が難しい場合でも、
遺体が確認されない限りあくまで生存しているものと信じて捜索が行われるのです。

しかし、大韓航空機007便撃墜事件の場合、その常識が無視され、
異例なほど早く「乗客・乗員269人全員死亡」なる報道が行われているのです。

ちなみに、この事件の場合、現在にいたっても、遺体は1人として確認されていないのです。

事実を確認してみることにします。撃墜事件が起こったのは、1983年9月1日です。
最も信頼すべき公式発表としては、
米国時間で1日午前10時40分/日本時間で1日午後11時40分に行われた
シュルツ国務長官の談話です。

ここでシュルツ長官は、乗客・乗員の生死には言及していないものの、
007便がソ連軍戦闘機によるミサイル攻撃で撃墜されたことを伝えています。

この公式発表は、
1日の午前3時29分に
航空自衛隊のレーダーから007便とみられる機影が消えてから20時間11分しか経過していないのです。

この談話を契機として、報道は一転して悲観的なものになります。
 9月1日の共同電では、次のように伝えています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 デクエヤル国連事務総長は、事件の推移を詳しく見守っている。
 民間人の命が失われたことを深く悲しんでいる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
このように国連では、早くも「全員死亡」を前提にして、デクエヤル国連事務総長の談話を伝えています。
ソ連側の報道としては、2日のタス通信、6日の政府声明がありますが、内容は次の通りです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 ≪タス通信/2日≫
  権限を与えられたタス通信は、
  ソ連指導部内で、人命が失われたことに対して遺憾の意が表明されている。
 ≪ソ連政府声明≫
  罪のない人びとの死に弔意を表明し、
  その遺族、友人と悲しみを分かちあうものである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
その時点では、007便の墜落場所も確定しておらず、
1体の遺体も発見されていないのに、このように「死」一色です。

最も奇怪なのは、ロンドンの保険業界です。
保険業界といえば事実が明確にならない限り保険金のことに言及しない業界であるのに、
事件の翌日2日には保険金に言及しているのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 2日、ロンドンの保険業界筋が明らかにしたところによると、
 007便の機体に対する保険金は最低3500万ドル(約88億円)になる。
 戦争リスクを含むすべての危険に対してかけられたという
        ――1983年9月3日付、朝日新聞夕刊
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 驚くべきことに、この保険は、事故後約2週間で大韓航空に支払われているのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 13日、ロンドンの保険会社、スチュワート・ライトソン社は
 007便の大韓航空機にかけられていた戦時保険の保険金、2682万4000ドル(約65億円)を
 同日、大韓航空に支払ったと発表した。
         ――1983年9月14日付、朝日新聞朝刊
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この保険金の支払いの早さは本当に異常です。
通常は機体破損の事故から保険金が下りるまで数年はかかるのです。
それがたったの2週間での支払いです。

そして「乗客・乗員全員死亡」のダメ押しとなったのは、
1983年12月に、ICAO(国際民間航空機関)が事件の当事国に配付した最終報告書です。
ここでは、「パイロットの操縦ミスが大韓航空007便の撃墜につながった」としています。
乗客・乗員についてはふれていませんが、「全員死亡は当然」という扱われ方なのです。

これだけ並べられれば、誰でも「全員死亡」を信じてしまうでしょう。
しかし、・・・です。
遺体は未だに1体も発見されていないし、
当のソ連側もあまり真剣に捜索していないのです。

海を捜索していたのは、
ブラックボックスを米国よりも先に見つけようと必死になっていたに過ぎないのです。

不思議なことに、米国も米国人の犠牲者も多かったのにもかかわらず、
遺体捜索にあまりこだわっていないのです。

一貫してソ連、米国は、肝心なことには沈黙しているのです。

このウラには何があるのでしょうか。


昨日のEJでも述べましたが、
飛行中の旅客機にミサイルが命中すると、次の一連の思考が働きます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
  戦闘機 → ミサイル発射 → 旅客機に命中 → 旅客機大破→ 空中分解 → 墜落→ 全員死亡
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
しかし、必ずしもそうはならないことは、
ムルマンスク事件の例を見れば明らかです。

ムルマンスク事件では、ミサイル攻撃を受けても902便は高度を落として水平飛行を続け、
不時着地点を探して無事に着水しているからです。

007便の場合もムルマンスク事件と状況はまったく同じなのです。

それなのに、007便のときはなぜ乗客・乗員全員死亡説が先行するのでしょうか。
なぜ、あわてて保険金が支払われるのでしょうか。
米・ソは、なぜ沈黙を続けているのでしょうか。

 謎、謎、謎――謎がいっぱいという感じです。

Electronic Journal:007便の乗客・乗員は生存している(EJ第1121号)
EJ1120号で、乗客・乗員の死亡確認にこだわったのは、
大韓航空007便の乗客・乗員が全員生存しているという情報があるからです。

このようなことをいうと、「そんな、馬鹿な!」という人が多いと思いますが、
そういう情報は間違いなく存在します。

実は、このことについて書くために大韓航空機撃墜事件をテーマに取り上げたのです。

事実をひとつずつ確認していくことにします。
以降はリンク先を読んで欲しい

Electronic Journal:なぜ、米国は沈黙を続けるのか(EJ第1122号)
007便には日本人28名を含む16ヶ国269名の乗客・乗員が乗っていましたが、
その中に米国のVIP――ローレンス・パットン・マクドナルド米下院議員(民主党)がいたのです。

それにしても、なぜ米国は、
自国民が「誘拐」されているのに知らん顔をしているのでしょうか。
まるで、拉致問題に関する日本政府(外務省)と同じです。

Electronic Journal:ソ連の隠蔽工作に協力する米国政府(EJ第1123号)

Electronic Journal:シフリン・レポートへのCIA工作(EJ第1124号)
 大韓航空007便の乗客・乗員が生存している――このような
ビックニュースを日本のマスコミは、どのように扱っているので
しょうか。
 日本の対応は、北朝鮮の拉致問題へのかつての対応と何も変わ
らないのです。基本的な態度は、「そんなことは信じられないが
・・・」としたうえで、「韓国の国会議員が発言しているので一
応お伝えしておきます」というような対応なのです。
 1992年10月27日の読売新聞と朝日新聞の一部をご紹介
しておきましょう。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 ●KAL機撃墜生存者がいた!?
  83年9月に起きた大韓航空(KAL)機撃墜事件をめぐり
 韓国の国会本会議で26日、野党議員が「米中央情報局(CI
 A)の極秘文書によると、KAL機は海上に不時着し、生存者
 もいた可能性がある」と“爆弾質問”する一幕があった。
  同事件では乗員・乗客269人全員が死亡したとされ、エリ
 ツィン・ロシア大統領も今月中旬、韓国などに関連資料を伝達
 した際、生存者はいなかったと説明したばかりとあって、韓国
 政府関係者は9年ぶりの生存者説に首をひねっている。
          ―――1992.10.27付、読売新聞
 ●大韓機事件でCIA報告書/生存者の可能性指摘
  1983年9月にサハリン上空で起きた大韓航空機事件で、
 米中央情報局(CIA)が最新、極秘報告書を作成し、同機が
 サハリン沖に不時着し、生存者がいる可能性があると指摘して
 いることが26日、明らかになった。同報告書は、生存者がい
 る場合、送還を求める『外交的な努力が必要だ』としており、
 日韓米の遺族らから抗議の声が上がることも予想される。韓国
 民主党の孫世一・韓国国際委員長が同日、韓国国会の対政府質
 問でこの報告書の内容を明かし、日韓米、ロシアの4ヶ国で共
 同調査団を作り、再調査するよう要求した。
          ―――1992.10.27付、朝日新聞
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 日本もこのように一応きちんと報道しているのですが、明らか
に腰が引けています。そのため多くの日本人はこのビッグニュー
スに気がついていないのです。記事がスクープ扱いではなく、加
えて追加情報がまったくなかったからです。
 なぜ、追加情報が出せなかったのでしょうか。それは、情報源
がCIA――米国の情報機関だからです。ニュースソースが情報
機関では「裏取り」が難しいからです。まさにそれを、ソ連と米
国は狙っていたとはいえないでしょうか。
あ このニュースは俺も覚えているなぁ。
Electronic Journal:007撃墜事件をソ連側から見ると・・(EJ第1125号)
大韓航空007便撃墜事件についていろいろなことがわかってきましたが、
どうやら生存者のいることは間違いないものと思われます。
そこで、少し論点を整理して、最終結論に進みたいと思います。

最初にソ連サイドの立場をまとめておきます。

ソ連としては、大韓航空007便による領空侵犯事件は、操縦士による操縦ミスなどではなく、
米国が特定の意図を持って実行した明らかなスパイ行為である
――この立場を一貫して崩していないのです。

しかし、大韓航空が米国と共謀して行ったスパイ行為ではなく
大韓航空自体は知らないうちに協力させられているのではないかと考えられるのです。
そうでないと、ムルマンスク事件にしても007便事件にしても
乗員のあまりの危機感のなさ、ノーテンキぶりの説明がつかないのです。
具体的にどのようにやったのかについては不明ではありますが・・・。

ところが、ムルマンスク事件と同様に、007便についても生存者が出たわけです。
ソ連としては、領空侵犯という主権の侵害事件であるから、取り調べる必要がある
――ところが、米国が早々と「全員死亡」を打ち出してくれたので、
ソ連としてもそれに同調し、取り調べという大義名分で乗客・乗員を強制収容所に収容してしまったのです。

ソ連としては、
9月6日の時点で はじめて乗客・乗員の全員死亡の事実を正式に認めたことになります。

なのに米国は、撃墜事故の起こった1日の時点で、
「ミサイル発射→撃墜→全員死亡」を表明しているのです。
撃墜の当事国でない米国にしては、あまりにも早すぎると思いませんか。

1996年になって、韓国の総合誌『月刊朝鮮』1996年新年号に、
この9月6日ソ連政府声明に関連のあるソ連の極秘文書が公開されたのです。
この資料は、1992年10月14日になって、エリツィンのロシア政府から、
韓国の盧泰愚政府に引き渡された事件関係資料の中にあったのです。

この文書は、1983年12月、ソ連国防相ウスチノフとKGB議長のチェブリコフが、
アンドロポフ書記長に提出した報告書なのです。

この文書によると、ソ連が007便の領空侵犯事件をどのように考えていたかよくわかります。
報告書からその部分を抜粋してご紹介します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 第1に、同旅客機の領空侵害で、ベレート・スパイ衛星などから、
 極東でのわれわれの防空システムについての資料を得ようとした。

 もし、同機が何の指示もなく、わが国の上空を通過できた場合、
 米国人は極東でのわれわれの防空システムのお粗末さについて宣伝する意図を持っていた。


 第2に、
 彼らはわれわれが飛行を阻止する場合、それに対する大規模な反ソキャンペーンを展開する目的で、
 その事実を利用する考えであった。

 同機の挑発的で諜報的な性格と、米情報部が追求しようとしたところをわれわれが暴露して、
 その挑発 行為を通じて米国人が目的とするところを完全に阻止した。

                   ――ソ連極秘文書より
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
これを見ると、ソ連側は、
米国の狙いが、民間機を故意にソ連の重要軍事基地の空域に飛ばすことによって、
ソ連の防空体制の堅固さをチェックすることにある と考えているようです。

そして
もし、軍事基地の奥深く入り込むまでソ連側がその民間機を捕捉できない場合は、
米国はソ連の防空体制のお粗末さを天下に宣伝するであろうといっているのです。

なお、同文書は、時のアンドロポフ書記長に対して、
ソ連として米国やその他の国(日本を含む)に対して9月6日付のソ連政府声明を守るよう要請しているのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 ICAOや録音を解読する意図がある国に録音資料を伝達しないのが良いだろう。
 そして、同録音がソ連にあることも、やはり秘密にしなければならない。
 また、米国・日本は、先に指摘された物体(ブラックボックス)が
 わが国にあることを裏付ける証拠を持っているはずがない。

 今後その秘密を保全するために必要な措置をわれわれは探った。
 同事件と関連した問題が派生する場合、
 9月6日付のソ連政府声明で発表された立場を引き続き維持し、
 損害補償をいっさい拒否しなければならず、
 また、挑発行為を計画した米政府に、犠牲者に対する責任をすべて転換させなければならない。

 同意を望む。

    ――D・ウスチノフ M・チェブリコフ

Electronic Journal:米国が何かを企んでいたという証拠(EJ第1126号)
大韓航空007便撃墜事件に対する米国の対応は、
奇怪のひとことに尽きると思います。
疑問はたくさんありますが、その中でも大きな疑問は次の3つです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 1.米国は、大韓航空007便の航路逸脱を早い時点で知りながら、007便に連絡していないこと

 2.そして、大韓航空007便が撃墜されると、いち早く「全員死亡」をソ連より早く公表している

 3.007便には米国の有力議員が複数搭乗する予定だったのに特定の議員以外予定を変更している

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 一番不思議なのは、米国が、007便が離陸直後から航路を逸脱し、
ソ連領空に侵入する恐れのある飛行をしていることを知りながら、
007便に対し、何の警告もしていないことです。

007便に米国人乗客が62名も乗っているにもかかわらずです。

そして、サハリン上空で007便が撃墜されるや、
世界のどこよりも早く、
「007便はソ連戦闘機によってミサイルで撃墜・全員死亡」を全世界に伝えているのです。

以来、この事件は、米ソともに「全員死亡」で口裏が合わされています。

シフリンたちの007便の生存者情報が出ても、
米国は、CIA報告書なるものをでっち上げ、
「そんなウワサがあることは百も承知しているが、事実ではない」として、
シフリン・レポートを事実上抹殺してしまっています。


Electronic Journal:大韓航空007便墜落の謎
ニクソン元大統領、ヘルムズ議員、シムズ議員の3人に
「007便に搭乗してはならない」という電話がかかってきたのに、
マクドナルド議員にだけは どこからもそういう連絡はない
−−もし この事件に犯人がいるとすれば、
マクドナルド議員には007便に搭乗して欲しかったと考えることができます。

そうなると、
大韓航空機撃墜事件は、領空侵犯事故を装ったマクドナルド議員殺害事件の様相も帯びてきます。
なぜ、大勢の人を巻き添えにするのかというと、あくまで事故を装うわけです。
大勢の人と一緒に死んだということであれば、殺人をも疑う人は誰も居なくなるからです。

ところで、このラリー・P・マクドナルド議員とは、どういう人なのでしょうか。
彼は何をやったのでしょうか。

マクドナルド議員は民主党選出の議員で、強硬な反共主義者として知られていたのです。
1975年から1983年まで、
反共組織、ジョン・バーチ協会会長とウェスタン・ゴールズ財団理事長の職にあった人です。

強硬な反共主義者とあれば、ソ連にとっては敵ですが、
ソ連に対して強硬政策をとる時のレーガン大統領にとっては心強い味方であるはずです。
なぜ、レーガンはマクドナルド議員を見殺しにしたのでしょうか。

結論からいうと、マクドナルド議員はレーガン政権にとっては都合の良くない存在だったのです。
それは、国連(国際連合)の考え方においてです。

そのようにいうと、マクドナルド議員は国連擁護派で、
「ブッシュ政権のように、どちらかというと国連の権威を低く見る共和党政権」へ強い批判をしている議員
というようにとられるかも知れませんが、まったく逆なのです。

マクドナルド議員は、アメリカ合衆国の「国連脱退」を議会で声高に主張していたからです。

007便撃墜事件の1年6ケ月前の1982年1月27日に同議員は
議会で次のような発言をしているのです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 国際連合は35年にわたり、そのほとんどを合衆国の納税者の負担によって、
 途方もない陰謀にほしいままにふけってきました。
 その陰謀とは、
 わが共和国を ソ連および共産系第三世界に支配される世界政府の奴隷となさんとする陰謀です。
 このようにさんざん陰謀をほしいままにされて、責任ある役人も心ある市民も、
 ますます大勢が手を引きたいと思っているのであります。
    ――1982年1月27日付、議会議事録より
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
おそらく多くの読者は、これを読んでも、サッパリ意味が理解できないと思います。
多くの人の抱いている「国連」のイメージとあまりにも異なるからです。
「共和党系の生粋の国粋主義者」となれば「自民党に属した国粋主義者」に例えられると思う。
そして国際金融資本の下による世界社会主義 を目指すユダヤ的な思想の持つカルト集団がある、
という部分を考慮して 国際金融資本 という概念を考慮して そこから国連を眺めた場合、となれば
この発言が何を意味するかは かなり興味深い。

「自民党に属した国粋主義者」が 国連の下部組織の国際金融資本が絡む場所IMFからの離脱を唱え、
では“国際金融資本の下による世界社会主義 を目指すユダヤ的な思想の持つカルト集団”は
その者をどうするか?
そう考えると 中川昭一 という名前が思い出される。

「当時米国を支配していた支配層」という表現を使いましたが、
これは、時のレーガン大統領を中心とする人たちという意味ではないのです。
被らは実行部隊に過ぎない存在であり、彼らの もうひとつ上の組織というか存在がある、
そういう存在がひとり米国のみならず、全世界を動かしている一−そういう考え方があるのです。

国際金融資本にとって、戦争はビックビジネスに結びつくのです。
そのために、時の大統領にそういう発言をさせている といえなくもありません。
日本も北朝鮮の脅威を吹き込まれて、パトリオット・ミサイルの配備をやりそうです。
これも彼らのビジネスになるのです。

 ↓
2006年05月29日 Electronic Journal:ベクテル社という企業を知っているか(EJ第1128号)

レーガン政権がどのような政権だったかを知る前に、「ベクテル社」という企業について知る必要があります。
「ベクテル社を知らずしてアメリカを語るな」ともいわれます。大韓航空007便撃墜事件の謎もベクテル社を調べることによって自然に解けてきます。

現在ベクテル社の年間の売上高は4兆円を軽く超えており、
世界最大の巨大企業といってよいでしょう。

IBMとAT&Tを合わせたよりも大きく、
日本の建設会社を15〜16社束ねたよりも巨大であるにもかかわらず、
株式非公開の個人企業であるため その知名度は非常に低いのです。


あなたは、このEJを読む前に「ベクテル社」という名前をご存知でしたか。

そんな知名度が低くても大丈夫なのかと心配する必要はないのです。
別に企業の存在を隠しているわけではないのですが、
ベクテル社にとっては その方がかえって都合がよいのです。

なぜなら一般大衆の支持や注文などは、
一切必要のない「政府がらみの巨大受注」だけでやっていける企業であるからです。


いったい何をする企業か ですが、
日本経済新聞社の『外国会社年鑑』によると、次のように出ています。
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 世界最大級の建設・エンジニアリング・グループ。
 株式、財務内容ともに未公開。
 設立以来、世界7大陸140ヶ国で、
 1万5000を超えるプロジェクトに従事。
           ――『外国会社年鑑』1998年版より
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ベクテル社は、あらゆる分野において、産業設備と開発を手がけていて、
大きなことは何でもやれる企業です。
とくに力を入れているのは、
原子力発電関係と空港新増設分野、宇宙開発分野、軍事関係の分野などであり、
なかでもNASAと手を結んでの宇宙開発、軍事関係分野については、
その力量は世界一といわれているのです。
ベクテル社内には、次の6つのグループ企業があります。
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 1.ウエスタン発電会社  ・・・ 原子力・火力発電
 2.ベクテル会社 ・・・・・・・ 石油パイプラインなど
 3.ベクテル商社 ・・・・・・・ 石油・石油化学など
 4.ベクテル開発 ・・・・・・・ 輸送・開発・水源・通信
 5.ベクテル・ナショナル会社 ・ 防衛・宇宙
 6.ビーコン建設 ・・・・・・・ 建設とその付随業務
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これだけの規模の企業でありながら、
すべての株はベクテル一族と約80人の幹部社員が持ち合っており、
決して上場しないのです。
そのため一般的知名度は低く、
企業の実態は知られていないが、知る人は知っているという不思議な企業です。

ベクテル社は、
1872年に米国中西部の農民の子として生まれたウォーレン・ベクテルがカルフォルニアで始めた会社ですが
最初は数頭の騾馬で砂を運ぶ零細企業だったのです。

しかし、州内の鉄道工事を請け負ったことで、大金を掴み、次第に事業の幅を広げ、
1928年にウォーレンは米国ゼネコン連合会長の座を射止めるのです

この連合会は、政界への強力な圧力団体であり
連合会長のポストは大口の受注を受けるのに絶好なのです。


そして、1930年に、総工費4900万ドルのコロラド川のダム建設
――当時はボールダー・ダム、後のフーバー・ダム
の工事を6社共同の企業体の社長として受注するのです。

ここからベクテル社は、大飛躍を遂げることになります。

しかし、その事業でウォーレンは、800万ドルの運転資金が必要になったのですが、
そのとき、その資金を供与するとともに事業についてのコンサルティングを申し出たのが、

ヘンリー・シュローダー - Google 検索
ロックフェラー・グループ
だったのです。

ウォーレンがこれを受け入れると、彼らは事業資金を融資すると同時に、
J・ヘンリー・シュローダー社副社長であるジョン・ローリー・シンプソンを
ベクテル社財務委員会の委員長として送り込んできたのです。

このJ・ヘンリー・シュローダー社というのは金融商会、つまり銀行なのです。

同社は、第1次世界大戦後のドイツをめぐる取り引きで巨額の利益を上げ、
途方もない人脈と金脈を保有する企業だったのです。

6月13日のEJで私は「国際ビジネスマン」ということばを使いましたが、
このヘンリー・シュローダーとロックフェラー・グループなども国際ビジネスマン
――というより「国際金融家」の方が名称にふさわしいかも知れない――といえます。

このJ・ヘンリー・シュローダー社とドイツ側との賠償交渉で活躍した超有名人がいます。
ジョン・フォスター・ダレス
―――第2次大戦後、アイゼンハワー大統領のもとで国務長官に就任し、
「ダレス外交」の名をほしいままにした、あのダレスです。

当時、ダレスは、サリバン・アンド・クロムウェル法律事務所に属し、
ベルリンでのドイツ側との交渉で、米国の銀行を代表していたのです。

ダレスには弟がいます。アレン・W・ダレス――弟のダレスは
第2次大戦中にOSS(オフィス・オブ・ストラテジック・サービス/戦略情報事務局)
スイス支局長を務めています。

このOSSは、
第2次大戦直後の1947年に組織再編され、
CIA(中央情報局)になるのです。
 

そして、1953年にアレン・W・ダレスは、
ついにCIA長官に就任します。
職員数1万数千人予算額7億5000万ドルを擁する
CIAのトップになったのです。

この2人のダレスは、
第2次大戦後にそれぞれの分野で大活躍をするのですが、
彼らは長い間にわたり、
J・ヘンリー・シュローダー社の役員を兼ねており、
同社に莫大な利益をもたらしたのです。

このように、
ベクテル社はJ・ヘンリー・シュローダー社と仕事をするようになって、
国際的な諜報活動網を入手するようになって

ますます発展するのです。


 ↓
Electronic Journal:レーガン政権はベクテル社の傀儡(EJ第1129号)

今回のテーマを調べてみて感じたことがあります。
それは、CIAという組織について調べる必要があるということです。

というのは、
日本人が考えるCIAのイジージ
 と
実際のCIA
は大きく異なるということです。


かつてケネディ大統領から請われて
CIA長官を務めた人物にジョン・マコーンという人がいます。

CIAという組織が日本にないので、ピンとこないせいもありますが、
かりそめにもCIA長官なのですから、当然政治家であると考えます。

しかし、 ジョン・マコーン - Google 検索は民間人なのです。

小泉政権でも民間人の大臣はいますが、
まさか防衛庁長官のようなポストを民間人がやるとは考えられないことです。

マコーンは、第2次世界大戦で巨額な利益を出したベクテル・マコーン社の経営者なのです。

ここにも「ベクテル」の名前が出てきますが、
彼は、あの「ベクテル社」の創始者ウォーレン・ベクテル(モスクワで急死)
の息子のスティーブン・ベクテルの事業バートナーなのです。



ワシントンで活動する連邦議会議員は、各州に住む国民から選挙で選ばれた人たちです。
選出された議員は、
二院制度のもとで上院、下院のどちらかに属して議会を構成し、法律を制定するのです。
そして、行政トップの大統領も公選されます。

しかし、閣僚や政府高官は、
公選された大統領が、自分の推進しようとする政策の実現に必要であると考える人を任命するわけ
です。

一応大統領が指名し、議会がそれを承認するというかたちをとりますが、
それはきわめて手続き的なものです。

CIA長官も他の政府高官も大統領が任命するのですから、
当然その中には大企業の経営者や大資本家、学者など、多くの民間人が入ってきます。


ですから、昨日まで民間企業の経営者だった人が
突然に防衛庁長官などとなっても米国では不思議はないのです。

1946年から1980年のレーガン政権まで、
CIA長官は13名任命されていますが、
そのうち7名は企業の重役や大株主なのです。

そして、残りの6名は軍部出身です。



ここで重要なことは、大統領から任命された民間人の閣僚たちは、
自分を任命してくれた大統領のためにのみ働くということです。

たとえCIA長官であっても、
国家の安全を大義名分として大統領
の、
またはCIA機関それ自体の行動が許されているわけです。

米国の政治制度について考えるとき、この点を頭に入れておく必要があります。

もうひとつ米国の政治に関して知っておくべき知識として、
CFR(外交問題評議会)があります。
英国のRIIA(王立国際問題研究所)と米国のCFRについては、
6月13日のEJ1127号で少しふれていますが、
その設立について概略を述べておきます。

RIIAとCFRは、アルフォンス・ド・ロスチャイルド卿の
次の2人の代理人の意を受けて創設された機関です。

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     1.アルフレッド・ミルナー卿
     2.セシル・ローズ卿
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ミルナー卿もローズ卿も、
ともに英国の優位性を南アフリカで確保するために、
1895年にボーア人が建国したトランスバール共和国転覆を意図する襲撃事件を仕掛けて、
ボーア戦争を起こした仕掛け人です。

ボーア人というのは、オランダ人、フランス人系の南アフリカ移民をいいます。

英国は、このボーア戦争に勝利して、
広大な金とダイヤの鉱区権を確保しています。

そして、ミルナー卿は、
1891年にユダヤ民族の母国建設を通して
中近東地域での大英帝国の安全保障を意図する会議
――円卓会議を企画・主宰しています。


一方、ローズ卿は、
1895年に1億5000万ドルの遺産を基金にした秘密結社を創設しています。
この秘密結社の目的は、次の通りです。
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 大英帝国は究極的に、圧倒的権力を樹立し、
 もって戦争の 廃止と千年王国の実現を達成すべし
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実は、ビル・クリントン前米国大統領は、
このローズ基金奨学金の受給生
だったのです。
となればヒラリーとは どういう意図を持った人物なの?www


1919年6月5日――
秘密会合が開かれ、ミルナー卿の円卓会議と、ローズ卿のローズ基金を連合させて、
RIIAとCFRの誕生が決まったのです。

そして、RIIAはロンドン、CFRはニューヨークに本拠地が置かれたのです。

この1919年6月という年は、
その前年の1918年11月にドイツが降伏して第1次世界大戦が終了し、
その戦後処理をめぐって27ヶ国の代表が集まって開催された
パリ講和会議の終わり頃の時期に当たります。


英米仏の利害が対立して会議は難航しましたが、6月28日になって、
やっと国際連盟の設立などを定めたヴェルサイユ条約が調印されたのです。

この国際連盟という新しい国際協調組織の設立のウラに
RIIAとCFRの設立は世間の目からは巧みに隠されたのです。


これらのRIIAとCFRは、いわゆる米ソ冷戦構造とは無関係の「高い次元」の存在であるといわれます。
このあたりのカラクリについては、大韓航空機撃墜事件とは別のテーマとしていずれ取り上げます。

RIIAは、1923年以降、歴代の首相と植民地総督が名誉所長を務め、
後援会総裁には女王陛下が座ったのです。


一方、CFRの方は、
ニューヨークの名門プラッツ家の屋敷跡を本部にし
名誉会長には、モルガン・ロェブ商会のエリフ・ルートが就任しています。


後年ベクテル社の社長を務め、
レーガン政権の国務長官を務めたジョージ・プラッツ・シュルツ
は、
その名の示す通り、
スタンダード石油社につながるこのプラッツ家の一員なのです。


Electronic Journal:CFRの驚くべき人材パワー(EJ第1131号)

RIIAとCFR――
品よく、ごくオーソドックスにいえば、
前者は英国の、後者は米国の「シンクタンク」ということになると思います。

しかし、RIIAとCFRは、いずれもシンクタンクというよりも、
それぞれの国を動かす「秘密結社」のイメージに近い存在といえます。

Electronic Journal:レーガン・ベクテル連合の目的は何か(EJ第1132号)


 1.この事件は偶発的な事故ではあり得ず、
   何者かがある目的のために何らかの工作をした結果に起きたもの

である

 2.大韓航空007便のパイロットや乗員が
   何者か大韓航空007便 キム・ヒョンヒ 金賢姫 - Google 検索と共謀して
   スパイ目的で領空侵犯を起こしたものではないこと

 3.007便はサハリン上空でソ連戦闘機によってミサイル攻撃されたが、
   海上に着水し生存者がいることは確実

 4.生存者がいることについて、
   当のソ連と米国は最初から確認しており、
   両国で共謀しその事実を隠蔽している

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それでは犯人は一体誰なのでしょうか。
残念ながら、動かぬ証拠というものはありませんが、
やはり一番怪しいのは米国です。
その根拠は、6月12日のEJ1126号に掲載した3つの理由です。再現しておきます。

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 1.米国は、大韓航空007便の航路逸脱を早い時点で知りながら、
   007便に連絡していないこと

 2.そして、大韓航空007便が撃墜されると、
   いち早く「全員死亡」をソ連より早く公表している

 3.007便には米国の有力議員が複数搭乗する予定だったのに
   特定の議員以外予定を変更している

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それでは、米国は何が目的で このようなことをやったのでしょうか。
その狙いとするものは何でしょうか。

ここで米国とは、単に米国ワシントン政府というよりも、
レーガン政権+ベクテル連合といった方が分かりやすい と思うのです。

 彼らは一儲けしたかったわけです。

そのため、米ソの緊張関係を一段と盛り上げる必要があったのです。

それに、ソ連の防空体制が どの程度のものであるかを情報として掴んでおきたかった
ということも確かです。
それに加えて、レーガン政権+ベクテル連合にとって都合の良くない議員には
このさい消えてもらえば、一石三鳥というわけです。


いうまでもないことですが、
ここで一儲けとは「戦略防衛構想/SDI」のことであり、
これに十分な予算をつけることです。

当時のベクテル社は後にスターウォーズ計画と呼ばれる
MXミサイル・プロジェクトを極秘のうちに進めていたのです


そのためにレーガン政権としては、「ソ連の脅威」を声高に叫ぶ必要があったのです。
それが、ベクテル社の社長からレーガン政権の国務大臣に乗り込んだシュルツに対する、
上の組織(CFRおよびRIIA)からの要望
だったのでしょう。

レーガン大統領は、
ソ連を「悪の帝国」とののしり、領空を侵犯したとはいえ旅客機をミサイルで攻撃する
というソ連の残虐さを世界にPRし、
MXミサイル・プロジェクトの予算化に成功しているのです。

正確にいうと、1983年9月15日――
007便事件の2週間後、
ベクテル社のMX計画を含む国防費支出権限法案が成立しているのです。


1983年9月16日の朝日新聞夕刊は、このことを次のように伝えています。
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 アメリカ下院は、1984年国防費支出権限法案を、
 266対152で可決採択した。
 大韓航空機事件後の対ソ強硬姿勢を反映し、
 次期大陸間弾道弾(ICBM)MXや神経ガス兵器の開発、
 次期戦略爆撃機B1Bなど、レーガン政権のめざすものを網羅している。
 また、日本に対して、シーレーン防衛の能力を
 1990年までにもつようにとの意向も決議の中に組み込まれている。
     ――1983.9.16付、朝日新聞夕刊
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 さらに、同じ朝日新聞の夕刊の紙面には、次のような記事も掲載されているのです。
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 アメリカ上院は15日、
 大韓航空機事件についてのソ連非難決議案を95対0で可決した。
     ――上掲朝日新聞より
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 ベクテル社からのシュルツの入閣の目的は、まさにこれであった ということができます。

そして、2期目のレーガン政権は、
これといったポイントを上げないまま退陣し、
かわって、ジョージ・ブッシュ(父)が登場してくるわけです。


しかし、
こうした飛ぶ鳥を落とす勢いだったレーガン・ベクテル軍団を批判するグループが
この時期にあらわれているのです。

「憂慮する科学者同盟」――
これはRIIAとCFRの下部機関であるTC(日米欧三極委員会)が設立したもので、
RIIA、CFRから見れば、孫の位置にある組織です。

運営資金はカーネギー、フォードの両財団とアスペン研究所から得ているのです。
この「憂慮する科学者同盟」はレーガン政権の進める「スターウォーズ計画」の反対を表明したのです。
また、ローマ・クラブの関連機関が発行する機関紙にも、同計画の反対表明が掲載されたのです。

しかし、「憂慮する科学者同盟」はCFRの下部機関ですし、ローマ・クラブはCFRの外郭団体であり、
レーガン・ベクテル軍団とは、いわば身内の団体なのです。
それが、なぜ、レーガン・ベクテル軍団を批判したのでしょうか。

これは、いわばアリバイづくりなのです。
そういう反対する団体もいないと、あまりにもみえみえだからです。

そこまで、考えているのです


絶対に敵を侮ってはいけない、
何故に空母を あそこまで速攻で日本に展開できるの?

空母の展開とは その元に居た地域に空白を生み出す、
アラブ情勢を考えたら とてもじゃないけどできるはずが無い。
なのに「できた」のならば むしろ そもそものアラブ情勢そのものが不自然ということにならないのか?

其処までして 日本への救援をしているというアリバイ作りが必要 と仮定した場合
何を目的としてアリバイ作りをしているのか?を考えるべきではないのか?

http://www.asyura.com/sora/bd12/msg/592.html
巨利をむさぼる世界最大の企業「ベクテル社」

ところで、OAPECの石油戦略(石油ショック)が
信じられないほどの巨利を湾岸産油国にもたらし、
1974〜80年代に、
湾岸産油国に流れ込んだ「オイル・ダラー」は世界マネーの50%に達し、
様々な神話的成金を生み出した。


その最も代表国はサウジアラビア、イラン、イラクであった。

ベクテル社が真に巨大化したのは、
産油国のリーダーたるサウジアラビアに進出してから
 である。

サウジとの関係は、
創業者ステファン・ベクテルが、ファイサル国王の信頼を得たことから
とされている。

更に、ベクテル社はイランにも進出しており、
「ホメイニ革命」寸前に
イランでの利益の大半を撤収し巧みに逃げ切った
経緯を持つ。


現在も、ベクテル社の全契約の20%近くがアラブ諸国相手であり、
特にサウジアラビアでは、
それまでサウジを利権支配していた「アラムコ石油」より強大な力を有するに至り、
ベクテル社のダントツ独占状態が続いている。

 しかもベクテル社は、
 わずか10年間で10兆円を上回る利益を計上したと推定されているが、

 わずか10年でこれ程の利益を計上した一私企業は、
 世界史の中でも初めてではなかろうかと言われている。

それもそのはず、
サウジの「ジューベル工業都市建設」は東京都全部に相当する土地の都市開発を
丸ごと請け負ったというほどの物凄さである。
契約は何兆円にも上ったらしいが、20世紀最大のプロジェクトと言ってよいだろう。

その他、
サウジの世界最大の空港「リヤド空港」、
同じくサウジの「ダーラン空港」、
「アブハ山間都市」など、
どれ一つ取っても1兆円を超す巨額なものであった。


そもそもベクテル社が巨額工事を手掛けるようになったのは、
アメリカ政界と強力なコネが出来てからである。

アイゼンハワー大統領時代に「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出した時、
原子力技術は国家のトップ技術であったため、国家予算を得た事業を展開したのである。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。
韓国・東南アジアでも1位で、
アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、
自由主義世界での原子力発電建設シェアは(韓国での80%を含め)60%であり、
世界一の実績を誇っている。



ベクテル社の幹部は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、
グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、
アメリカ政界とのコネを強くしていった。

特に、あの「SDI計画」を発表したレーガン政権時代に
そのコネは一段と強力なものへと成長した。
なにしろ、当時の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、
国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れだ。


ちなみに現在のベクテル社のヘルム氏は元イラン大使で、ハート氏は元サウジ大使
という有り様で、ベクテル社に入った陸海軍の主だった。

退役将官に至っては、数え切れないという豪華さである。

更に、日本たたきに奔走したUSTR(アメリカ通商代表部)のヒルズ女史は、
任期を終えると同時にベクテル社の重役の椅子を与えられたし、
湾岸戦争の時に多国籍軍を指揮した巨漢シュワルツコフ将軍も、
その功績が認められてベクテル社に声をかけられていた

(シュワルツコフが重役の椅子に座ったかどうかは不明)


ベクテル社は1898年の創業以来、
全7大陸の140カ国で15,000以上のプロジェクトを担当しており、
営業所はアメリカ国内に40カ所の他に、世界35カ所に及んでいる。

そして、ワシントン地下鉄、サンフランシスコ地域の地下鉄、ロス新空港、ラスベガス新空港、
その他10カ所以上の空港を建設し、
鉱山開発、金属プラントとしては、パプアニューギニアの世界最大の銅山を請け負い、
石油開発用の海上プラットホームは世界70カ所以上を担当




世界の真実の姿を求めて! 原子力のベクテル社

明石海峡大橋のボーリング工事を行なっていたのは「ベクテル社」

阪神・淡路大震災の震源地は明石海峡大橋の真下。
「ベクテル社」は原子力企業。
震源地で過去に大きな地震は全くなかった。

ベクテル社はイラクの復興大規模事業を大きく受注。
震災後にベクテル社は神戸医療産業都市構想に選定された。



http://blog.m-ken-net.com/blog.php?ucid=702&p=15
ベクテル社が神戸医療産業都市構想に選定された。
さらに この構想の中核にGE(ジェネラル・エレクトリック社)が置かれている。


今、思えば理解できなかった神戸空港の開港が
どうやらこのベクテルが大いに関係していることに気が付く。

大阪神戸に国際空港が2つもあるはおかしい?が これで真相がわかる。
米国政府はこのベクテル社の圧力で日本に強引に開港をさせた
ようである。


http://www.portnet.ne.jp/~nsp-kobe/index.html
神戸市の「医療産業都市構想」この構想の調査委託先が、「ベクテル」。

神戸市の開発計画とも絡んできているからです。
神戸空港はこのままでは失敗します。

そこで、ポートアイランド2期工事の中に空港とリンクするような産業を興す必要がある
との意見が出され、神戸市は4年ほど前に、「医療産業都市構想」を打ち出しました。

既に先端医療センターや再生医療の研究所もできあがっています。
ここに医療産業を誘致し一大医療産業都市を造ろうという構想です。

この構想の調査委託先が、「ベクテル」というアメリカ企業です。




http://d.hatena.ne.jp/peacechoice/20041014
ベクテル社の日本支社
「オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド(株)」


●日本での主な建設参加事業:
青森県六ヶ所村の再処理工場建設、
東京湾横断道路の建設、
関西新空港の建設、
羽田航空ビルの建設、
など高額で重大なプロジェクトにおけるベクテル社参入が顕著である。
  ↓
Googleキャッシュ 内閣府 別添 2    米国企業の受注実績
2.特例措置対象プロジェクトにおける米国企業の受注実績(主なもの)


オーバーシーズ・ベクテル実績

羽田西側旅客ターミナルビル建設工事 日本企業との共同 1989
(日本空港ビルディング梶j

関西国際空港旅客ターミナルビル(南工区)新築工事 日本企業との共同 1991
(関西国際空港梶j

東京湾横断道路川崎人工島東工事 日本企業との共同 1991
(東京湾横断道路梶j

アジア太平洋トレードセンター建設工事(その1) 日本企業との共同 1991
(アジア太平洋トレードセンター梶j



http://www.cjiac.co.jp/kouhou/contents/2001/ptbkeiyaku.html
1.中部国際空港旅客ターミナルビル新築工事(その1)

大成・鹿島・大林・東急・戸田・ベクテル・佐藤・矢作 共同企業体
(大成建設梶A鹿島建設梶A椛蝸ム組、東急建設梶A戸田建設梶Aオーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド、佐藤工業梶A矢作建設工業梶j





http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/20051222/
2005年12月22日 ベクテルとロスアラモス研究所
米国の“核の中核”であるロスアラモス研究所の運営業務が「ベクテル」に委託されるもよう。

ロスアラモス研究所といえば、
2000年5月の「大火災」、2003年には「ずさんな核廃棄物管理が発覚」し、
2003年12月には機密情報を保存したディスク10枚が行方不明、
さらに2004年5月と7月にも
機密情報を保存したディスクと2つの外付けハードディスクが紛失していることが発覚した。

つまり、この8ヶ月間で発覚しただけでも3度の機密情報が行方不明になっていたのだから、
機密情報の漏洩は、不気味なほど常態化していたと判断できる。

ロスアラモス研究所では、過去にもHDDやコンピュータ200台以上が紛失する騒ぎが起きている(参考記事)。

これらの不気味な不祥事が連続して発覚したため、
ロスアラモス研究所は、2004年7月16日、研究所の活動停止に踏み切った(追い込まれた)。

2005年11月30日には、ロスアラモス研究所で、
少なくとも300キロの兵器級プルトニウムが行方不明になっている可能性がある
とした報告書を米シンクタンク「エネルギー環境調査研究所」が発表した。

この量は、核兵器50個分にも相当するという。

これは少なく見積もって300キロなので、最悪の場合1000キロを超える可能性もあるらしい。

この報告書に対して12月13日、同研究所の当局者は
「プルトニウムは行方不明になっていないと確信している」と述べ、
盗難や紛失の恐れを否定した。(※参考)。


[ロスアラモス国立研究所]

1942年、フランクリン・ルーズベルト大統領による「マンハッタン計画」決定後、
「機密保持」「水の確保」などに適しているとして、
ニューメキシコ州北部の辺境の山地が選ばれる。
当時、33世帯、約200人のヒスパニック系入植者が農業を営んでいたが、
1日で強制移住させられた。

43年には研究所の施設建設が始まり、
所長に就任したオッペンハイマー博士もカリフォルニア大学バークリー校から移り住んだ。
45年7月16日の人類初の原爆実験は、
他の施設で製造したプルトニウム239をロスアラモスへ運んで爆弾に組み立て、
特殊車両で同州の実験地「トリニティ・サイト」へ運んで実現した。

第2次大戦後は、旧ソ連との冷戦下、新たな核開発研究の拠点施設の役割を果たし続ける。
冷戦後も既存の核兵器の維持管理とともに、新兵器の開発などに取り組んでいる。

管理・運営主体はカリフォルニア大学。科学者ら労働人口は約1万2000人。
 ↓

ベクテルとロスアラモス研究所
米国立ロスアラモス研、運営をベクテルなどに委託

【ワシントン=吉田透】
米エネルギー省は21日、核兵器の研究で知られる米国立ロスアラモス研究所
(ニューメキシコ州ロスアラモス)の運営業務を、
米エンジニアリング・建設大手ベクテルとカリフォルニア大学などが参加するジョイントベンチャーに委託すると発表した。

同研究所の運営は長くカリフォルニア大が受託してきた。
放射性物質のずさんな管理など不祥事が相次いだため、
エネルギー省は2004年夏に研究所の運営を一時凍結。
マネジメント刷新のため、運営委託先を初めて公開入札方式で選んだ。 (09:49)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051222AT2M2200D22122005.html
今回の原発事故のマスコミ新聞テレビ大手メディア新聞の“報道”が 今後に与えるであろうの不祥事へ対する印象
との この不思議なまでの類似性は どういうことなんだろうね?wwwwwwwwwwwwwwwwwwww
やっぱり俺のキチガイな空想なのだろうか?





水紛争、ボリビアvsベクテル社 /「貧乏人は水を飲むな」とは何事だ
 ↓
フィリピン 水道 民営化 ベクテル - Google 検索
マニラの水道民営化の失敗 | 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
東地区を落札したアヤラ(Ayalas)社傘下のマニラ・ウォーターには、
イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ(United Utilities)とアメリカのベクテル
日本の三菱商事が参加している。



“死の商人”ベクテル社http://asyura2.com/09/eg02/msg/276.html
カトリーナ被害の復興費に関しても、
実際には使われていない物品の購入など、かなりの金額が無駄遣いされ、
それらの浪費は入札を経ない随意契約を通じて、
チェイニー副大統領の関係企業であるハリバートン社や、共和党系の企業であるベクテル社などに儲けを与えて
終わっている。

米領事部長の神戸訪問と非核神戸方式の新たな危機  神戸市会議員 あわはら富夫

2002年9月6日に、
在大阪神戸総領事館領事部長のC・A・ハドソン氏が、神戸市助役梶本日出夫氏を表敬訪問した。
会談の内容はまだ不明ですが、同時テロ一周年の直前であることは示唆的です。

さらにびっくりしたのは、このハドソン氏の経歴なのです。
彼は米・陸軍参謀大学を卒業し、89年には国防大学国家安全管理課程を修了しています。
つまり軍事戦略や情報収集などの軍関係の書記官なのです。


まず問題なのは、これに神戸市の危機管理官が同席したことです。
神戸市の危機管理室は今年できたのですが、
基本的には震災などの自然災害に対応する部署ということで、
市議会でも「有事体制とは無関係である」と確認した上で、できあがったものです。

ところが、米軍にとっての危機管理には、当然戦争・テロといった「有事対策」が含まれています


米国は99年、駐日アメリカ大使・フォーリーが
「私の在任中に我が国の艦船を神戸港に入港させたい」と発言したのをはじめとして、
「非核神戸方式]の突破を狙っているのは明白
です。

神戸は戦後米軍の占領下にありましたから、米軍は神戸をよく知っており、使いやすいのです。
対北朝鮮戦略を考えた場合、神戸は、港のすぐ近くに市民病院もあり、いい位置にあるのです。
日米ガイドライン法が成立した中で、
非核神戸方式が民間港をアメリカ軍が軍事利用する場合の障害になりうると考えているのです。
米軍が こうした意思を持って行動するのに対し、神戸市の対応は無防備と言わざるを得ません。



朝鮮有事の下準備か

ところで、
C・A・ハドソン氏の経歴を辿ると、とても興味深い経歴を持っています。
例えば、81年から83年までスーダンで副領事を勤めていますが、
この時期に同国で内乱が勃発しています。
85年〜86年にはフィリピンのマニラで、駐フィリピン米国大使館副領事を勤めていますが、
86年には、反マルコスの市民革命が起きています。
これは、米陸軍参謀大学出身のラモス参謀総長が、マルコスに反旗を翻すことで勝利が決定的になったのですが、
この時期に、軍事戦略家であるハドソン氏がいたことは、彼の役割と重要性を物語っています。

さらに88年からはパラグアイに赴任しますが、
89年に親米派ロドリゲス将軍によるクーデターが起こっています。
95年には、カタールで一等書記官をやってますが、
97年6月に無血クーデターが起こり、親米政権が誕生します。

つまり、彼は、一貫して紛争地を渡り歩いてきた人物と言えるのです。

このハドソン氏が、国務省外交研修所で2年間日本語の研修を受けて大阪にやってきて、
非核神戸方式をとる神戸市を表敬訪問する意味は、考える必要がありそうです。

私は、ズバリ朝鮮有事を想定した下準備ではないかと考えています。在日朝鮮人の動向を調査するには、東京よりも大阪の方が有利です。韓国政府からの情報収集も含め、北朝鮮関連情報が目的が1つではないかと推測しています。軍事戦略上からいうと、神戸・大阪というのは要衝なのではないでしょうか。

アメリカ政府は、明確な意図を持って準備をして、手を打ってきます。その意味では、米国政府の対イラク戦争をはじめとした戦争戦略に安易に組み込まれないよう、十分な警戒心が必要です。



巨大政商べクテル社の影

なぜこういうことに注意を払わねばならないかというと、神戸市の開発計画とも絡んできているからです。
神戸空港はこのままでは失敗します。

そこで、ポートアイランド2期工事の中に空港とリンクするような産業を興す必要があるとの意見が出され、
神戸市は4年ほど前に、「医療産業都市構想」を打ち出しました。
既に先端医療センターや再生医療の研究所もできあがっています。
ここに医療産業を誘致し一大医療産業都市を造ろうという構想です。

この構想の調査委託先が、「ベクテル」というアメリカ企業です。
ベクテル社は、ゼネコンを包括したような巨大グローバル企業です。

「死の商人」というのは兵器産業が多いのですが、
ベクテル社は戦争で破壊されたものを再建することで儲けている会社です。


具体的には、湾岸戦争後のクゥエート復興を受注しています。
コソボ紛争でも、その復興事業を請け負っています。

また、沖縄名護基地の浮体工法を提案しているのもべクテルです。

アラブでは、はっきり「死の商人」と呼ばれています


つまり国防省と繋がりの強い政商なのです。
レーガン政権でシュルツ国務長官・ワインバーガー国防長官をはじめとして
主要閣僚はほとんどベクテル社で占められました。
現ブッシュ大統領の一大スポンサーにもなっています。


一九九七年GATT−ウルグアイラウンドで、
日本は公共工事や建設市場の開放を約束させられましたが、
これは実質的にはベクテル社への市場開放要求だった
といわれています。


日本国内では、あまりその名は聞かれませんが、
関空二期工事をはじめ、猛烈な勢いで巨大公共事業を受注しています。

話を元に戻します。神戸市『医療産業都市構想」における「先端医療」の中身を見てみると、
画像診断による遠隔地治療というのも、実は軍事医療なのです。
化学兵器で負傷した兵士などを、優秀な専門医師を戦地に派遣することなく、
遠隔地から治療しようというのがそもそもの始まりなのです。

また、遺伝子治療の分野もあります。
これは圧倒的に米国が進んでいるのですが、遺伝子分析が行われているのは白人が圧倒的なのだそうです。
アジア人の遺伝子分析はこれからという段階ですから、
神戸は遺伝子分析のアジア戦略拠点という位置づけもあるのでしょう。

「死の商人」といっても、戦争で破壊して儲ける奴と、
その復興工事で儲ける奴と両方いるわけです。

ベクテル社はあたかも平和産業のように見えますが、
ぶち壊す時に裏から手を回して、戦争「後」で潤う、後者の「死の商人」と言えます。



非核神戸方式と「医療産業都市構想」
そして、米軍戦略家の赴任とベクテル社の動向は、
アメリカの世界戦略と日本の有事体制づくりに密接に関係しています。



ベクテル社 - Google 検索

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1299960424/
7 :暇な書生さん:2011/03/13(日) 05:12:37 ID:ZHJyioWk0
「原子力のベクテル社 イラクの復興大規模事業を受注。
阪神大震災後には神戸医療産業都市構想に選定された。
この構想の中核にGE。理解出来なかった神戸空港の開港が
どうやらこのベクテルが大いに関係している。

「日本での主な建設参加事業:青森県六ヶ所村の再処理工場建設、
東京湾横断道路の建設、関西新空港の建設、羽田航空ビルの建設 明石海峡大橋 
アジア太平洋トレードセンター建設工事(その1)←(引用)
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-547.html 
他に中部国際空港。  

今後、今回の被災地の復興事業をベクテル社が受注するかどうか
注視していくべきと思います。」
(2011/03/12 16:27)




ネットゲリラ: 神世界事件と公安筋

ネットゲリラ: アメリカは菅直人を見放したのか?

ネットゲリラ: 【拡散希望!】3月20日、地球が滅亡します!【嘘】 
CIAは、最盛期には100人以上のスパイを日本に送り込んでいたそうで、http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/496.html
それに加えて
「自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮総連本部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して
 秘密の情報提供者として確保してきた」
というんだが、予算不足なのか、中国にシフトしたのか、このところ減らされて60人くらいだそうで、
それでも鳩山はCIA工作員の罠に嵌って失脚させられたんだが、
ネット時代になってそういう工作が陽のもとに曝されると、段々やりにくくなってくるわけだ。

しかも、アメリカ様はカネ使い過ぎで破産寸前。


ちなみに、CIAは必ずしも政府の指示のもとに動いているわけじゃなくて、
全ての諜報機関がそうであるように、自分で勝手に動くわけです。



中には、親分の大日本帝国が滅んだあとになって、大陸に残された工作員が勝手に国家を建設してしまった「北朝鮮」なんていう例もありますね。

で、世界中に手を出しまくって破綻したアメリカの後にナニが来るのか、
すべての破壊は次世代の創造のステップに過ぎないので、
まぁ、楽しみと言えば楽しみだ。





http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/419.html
01. 2011年3月12日 11:04:02: 9pQFfOlIg2 
地震大国的に過去の例見てりゃ分かる事を得意げに語られても・・・
「地震大国」 という言葉一つで、他の思考を排除するレッテル貼りをする。
「政治とカネ」の言葉一つで一般民衆を扇動し 小沢へ徹底的なレッテル貼りをする。
そして スレが立った直後に 速攻で米を付ける。

まぁ そういう事ですねw 本当に御苦労様ですw


site:asyura2.com 9pQFfOlIg2 - Google 検索
ありがとうございます 大変に貴重なデータを提供して頂きました、検索結果をコピペします。
検索オプション6 件 (0.04 秒) 検索結果

火事場泥棒疑惑? 地震被害少なめに報告→資産売り抜ける→後で本当は ...2011年3月12日 ... 2011年3月12日 11:42:45: 9pQFfOlIg2 そら、日本ははっきり死亡したと確認されない限り死者数に含まれないからな外国は連絡取れないだけの行方不明レベルでも組み込んでるんじゃね。 相対的に時間が立ったら被害が大きくなるのは当然 ...
www.asyura2.com › Ψ空耳の丘Ψ59


人命救助!これだけを考えよ! | 世界中で「日本,頑張れ!」の声援 ...2011年3月12日 ... 2011年3月12日 12:06:23: 9pQFfOlIg2 日本の被災していない人は在日がー朝鮮がーアメリカがーと騒ぐばかり・・・. 02. 2011年3月12日 12:11:31: WTkylLMjDQ 頑張れ、頑張れ、被災者の人頑張れ! 日本、頑張れ! 皆、頑張れ! ...
www.asyura2.com › 政治・選挙・NHK109


日本への地震兵器攻撃は米国のネバタ州とニューメキシコ州の米軍地下 ...2011年3月12日 ... 2011年3月12日 12:01:15: 9pQFfOlIg2 >>ペンタゴンやCIA等からの情報によると. これってどういう筋から入ったか分かってるのけ? 脳内じゃないよな? 枕詞としておくだけなら誰でも・・・. 02. 2011年3月12日 12:21:44: FI7e7cajwI ...
www.asyura2.com › 政治・選挙・NHK109


だから地震と津波に注意って言ったじゃん やっぱり来たね、皆さん ...2011年3月12日 ... 2011年3月12日 11:04:02: 9pQFfOlIg2 地震大国的に過去の例見てりゃ分かる事を得意げに語られても・・・. 02. 2011年3月12日 18:55:24: Hka1vpGvN6 地震大国 という言葉一つで、他の思考を排除するレッテル貼りをする。 ...
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地震:津波で300人死亡か、福島・相馬(軍産複合体殿、貴殿の仕業な ...2011年3月11日 ... 2011年3月12日 11:34:29: 9pQFfOlIg2 >>13 まぁ、それでも一部の底辺ですがね、 刺激的で大きな声だからつい目が行ってしまいがちですが、 それらの所にも良い場所はあるもんですよ。 ここはある意味その底辺の一歩上を行っているように ...
www.asyura2.com › 自然災害16


日本が地震兵器によって脅されている可能性について考えてみる/国際 ...2011年3月11日 ... 2011年3月12日 11:09:27: 9pQFfOlIg2 >>25 もはや、ここぞとばかりに災害を肴に陰謀論で楽しく騒ぐサイトに成り果ててるからなぁ. 2ちゃんねるの最下層が、在日が朝鮮がと騒いでいるのと同じレベル ...
www.asyura2.com › 自然災害16 - キャッシュ
2/11以前に書き込みが無く
地震直後から 地震が人工的に行われる可能性を指摘するスレを軸に レッテル貼りの※を書き込む。
コレが情報工作以外の何と言うのかねぇ?wwwwww
火事場泥棒をしているのは何処の誰なのかねぇ?wwwwwwwwwwwwwww




http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/397.html
日本が地震兵器によって脅されている可能性について考えてみる/国際情勢の分析と予測
27. 2011年3月12日 11:09:27: 9pQFfOlIg2
もはや、ここぞとばかりに災害を肴に陰謀論で楽しく騒ぐサイトに成り果ててるからなぁ
2ちゃんねるの最下層が、在日が朝鮮がと騒いでいるのと同じレベル


http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/417.html
13. 2011年3月12日 11:01:47: tRdNTeoJ5o
もうちょっと投稿記事の配慮が欲しい。しかし2ちゃんねる、ヤフーやニコニコ動画のコメントの酷さは唖然としますよ。
とくに2ちゃんやニコ動は同じ国で起きた災害の様子を他人事のように突っ込んでwwwをつけて囃している。この事態に及んでさえシナチョウセンは日本の地震災害を喝采して喜んでいるんだろうなとか平気で無神経なネトウヨが書き込んでいる。
クズはどこまでいってもクズだ。
テレビはどこもこの大災害報道に張り付いており、刺激的な映像を流し続けている。
神経に障る。無力な自分がもどかしい。


14. 2011年3月12日 11:34:29: 9pQFfOlIg2
>>13
まぁ、それでも一部の底辺ですがね、
刺激的で大きな声だからつい目が行ってしまいがちですが、
それらの所にも良い場所はあるもんですよ。
ここはある意味その底辺の一歩上を行っているように思える
この事態に及んでさえというか

これが好機とばかりに嬉しそうに最もらしく後付て
あわよくば、信者獲得にと乗り出しているのですもの
ほほうw 随分とお偉く素晴らしい人間のようですなぁw
そんでもって
一般民衆の圧倒的大多数を構成する馬鹿で豚にすぎない者達へまで 高尚な人間性を求める
と言うのは まさにカルトの論理じゃないのかねぇ?wwwwwwww



http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/807.html
日本への地震兵器攻撃は米国のネバタ州とニューメキシコ州の米軍地下基地から発生した・
01. 2011年3月12日 12:01:15: 9pQFfOlIg2
>>ペンタゴンやCIA等からの情報によると
これってどういう筋から入ったか分かってるのけ?
脳内じゃないよな?
枕詞としておくだけなら誰でも・・・


http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/806.html
01. 2011年3月12日 12:06:23: 9pQFfOlIg2
日本の被災していない人は在日がー朝鮮がーアメリカがーと騒ぐばかり・・・


http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/391.html
火事場泥棒疑惑? 地震被害少なめに報告→資産売り抜ける→後で本当はもっと被害大きかった報道 火事場泥棒は重罪だし国際金融資本は日本に出入り禁止すべきだ。  
02. 2011年3月12日 11:42:45: 9pQFfOlIg2
そら、日本ははっきり死亡したと確認されない限り死者数に含まれないからな
外国は連絡取れないだけの行方不明レベルでも組み込んでるんじゃね。
相対的に時間が立ったら被害が大きくなるのは当然

簡潔に言うと被害の把握が出来ていない。だ

あの津波でどれだけの人が車や建築材に揉まれて沖に流されたか・・・
さてさて 何の言葉に反応したのかねぇwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/397.html
日本が地震兵器によって脅されている可能性について考えてみる/国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7243466e2d93cbaffc510b72a440e7d4



http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/242.html
米国債下落、地震で日本の保険会社が換金売りとの・・ (ブルームバーグ)



http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/826.html
援助は4月からだそうで!! (この国を憂いて)
http://kagosansui.iza.ne.jp/blog/entry/2192477/



ネットゲリラ: 財政再建病は国を滅ぼす悪魔です
まさに、鬼か悪魔です。
この、日本国未曽有の大災害の真っ只中に増税の話が出てくる事自体、
政治家や役人の資格ないです。

これだけの損害を回復しなきゃならないだけじゃない。

何十兆というカネがかかります。
バカ東電の原発の後始末だって幾らかかるか判らない。
そんなモノを増税で賄おうと思ったら、
それこそ消費税を100パーセントにでもしなきゃ間に合わない。

なので、ここは復興国債を50兆ばかり刷って、それを日銀に丸受けさせりゃいい。
つうか、それしか方法はないです。





ネットゲリラ: 名古屋市議選
浮動票が全く動かず なので公明党が大勝利。






ネットゲリラ: 輪番停電 詳細地域情報

ネットゲリラ: 通勤はやめてと国が言ったから3月14日はニート記念日

ネットゲリラ: フジテレビで放送中に中の者の声 / 総理の会見で「ふざけんなよ〜また原発の話だろどうせ〜」という声



http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/chn11031219080002-n1.htm
 地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では12日、非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声がインターネットの書き込みなどに相次いでいる。短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」では、ビルの中で足止めされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に座り、中央に通路を確保している写真が11日夜、投稿された。

 「(こうしたマナーの良さは)教育の結果。(日中の順位が逆転した)国内総生産(GDP)の規模だけで得られるものではない」との説明が付いた。

 この「つぶやき」は7万回以上も転載。「中国は50年後でも実現できない」「とても感動的」「われわれも学ぶべきだ」との反響の声があふれた。大震災を1面で報じた12日付の中国紙、環球時報も「日本人の冷静さに世界が感心」との見出しで報じた。(



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000001-rcdc-cn
11日、マグニチュード(M)8.8という超大型地震が発生した。日本観測史上最大の規模だ。この空前の規模の地震に被災地は壊滅的な打撃を受け、ゼロからの復興を余儀なくされている。しかし、天災が起きた最初の瞬間から日本の政府、民間人が見せた冷静で秩序だった行動に、改めて日本の民度の高さを感じた。

その特長を列挙すれば以下のような点が挙げられる。「地震後もパニックはなく治安はよかった」「メディアはプロフェッショナルで不安を煽るようなことはなかった」「手抜き工事が原因の被害は伝えられていない」「政府の危機対処は落ち着いている」「情報を公開し、外国の救援隊を拒むこともない」。日本人が見せた民度の高さと災害への対応能力。世界に与えた印象はとても強いものとなった。(






posted by 誠 at 07:30| Comment(2) | TrackBack(0) | (゚∀゚) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ベクトル社 ボーリング 活断層 潜り込み など 諸説紛々 あり。 岩手 など まだ 不明 。 原子力炉の 核分裂 停止 冷却化が まず 第1である。 核燃料棒抜き取り が 一番です クレー ン などで 引き上げて プール などに保管 離れた場所に 隔離しなさい。 以上、 原子力科学者 より、
Posted by 岡田健一 at 2011年03月19日 03:11
ベクトル社 米国ボーリング会社は 福島原子力発電所 淡路島 神戸大橋 インドネシア乱開発 などで ボーリング工事をして 地震の 活断層に 余震の 元お 作ったのである。
Posted by ベクトル社 米国ボーリング会社は 前から 知っている。シュルツ国務長官が 社長 インドネシアで ボーリング会社、日本の 原子力発電所の ボーリング などを やっていたのは あまり知らないでした。 又 ユダヤ人資本金がベクトル社の 全容 で 世界の コンスト ラクとの 支配を 狙っているまではしりませんでした。 神戸 淡路 地帯 まで ボーリング 基礎 工事をしているまではしりませんでした。ヘルナンダ ナポレオン 9世 TAKEMURA、 at 2011年03月21日 14:31
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