牛たたき、カルビ…加工品にも原産国表示、農水省検討
農林水産省は、牛肉加工品の原産国表示を義務づける範囲を拡大する検討を始めた。表示義務の対象は、現在の生肉に加え、１０月から牛たたきなど加工品の一部に広がるが、さらにローストビーフなども入れる方向だ。消費者の間で「輸入が再開されたばかりの米国産牛肉を、そうと知らずに食べさせられるのは不安」という声が根強いことを受けた。ただ、食品・流通業界は義務拡大に反発しており、調整は難航しそうだ。外食産業
現在は生の牛肉について、「豪州産」や「米国産」といった原産国表示が義務づけられている。
しかし、国内の業者が
輸入牛肉に塩やコショウをふりかけただけでも加工品として扱われ、
産地表示は義務とはならない。
１０月からはＪＡＳ法に基づく農水省の基準が改正され、原産国表示を義務化する牛肉加工品の対象が拡大する。
しかし、「生鮮肉に近い加工品」に限られ、肉の表面だけをあぶった牛たたきや、タレにつけた牛カルビなどが対象だ。多くの牛肉加工品は、加工度が高く、原材料の産地特定が難しいとして、産地表示は義務づけられない。
６月に閉会した通常国会では、民主党を中心にすべての牛肉加工品に原産国表示を求める新法を議員立法で成立させようという動きがあった。しかし、食品業界は「タマネギやタマゴなど牛肉以外の素材も多く混じっているハンバーグや、牛肉以外の肉が多い合いびき肉などにまで、牛肉の産地を正確に表示するよう求めるのは技術的に困難」と難色を示した。農水省も議員らを説得し、法案提出を阻んだ。
それから１カ月余で農水省が方針転換したきっかけは米産牛肉の半年ぶりの輸入再開だ。再開決定後に開いた国民への説明会で、多くの消費者から牛肉加工品の産地表示を求める意見が出た。
ただ、関係業界の抵抗は強い。中川農水相は８日の閣議後の記者会見で「現時点では法改正は考えていない」と述べており、表示義務を拡大するならＪＡＳ法に基づく基準改正になりそうだ。農水省は有識者らによる検討会を設置し、対象拡大の範囲を時間をかけて慎重に議論する方針だ。
原産地表示義務がなく 偽装しても罰則規定がないので混ぜてしまえば分からない。
前回の輸入解禁時の各外食産業を見て回った時の感触では
完全不使用宣言をしていない外食産業は
多少なりとも混ざっている可能性が極めて高いと考えざるを得ない。
狂牛病に感染する覚悟を持って 外で食事をして下さい。
コンビニ スーパー 弁当屋
惣菜（お弁当 おにぎり サンド 惣菜パン等）関係は
５０％以下に米国産牛肉が混ぜられてしまえば表示義務がないので
混ぜてないとも完全に言いきってないモノに関しては、
肉と称されるモノの中に
格安の米国産牛肉は間違いなく混ざって使っていると考えるしかない。
その他 食肉の販売 全般。
雪印食品の牛肉偽装発覚後、（雪印食品牛肉偽装事件 詳細）
日本の食肉産業全体が例外なく偽装を恒常的に行っていた事が再び明らかになった。
偽装は“通常業務”「変な味がする」「気持ち悪くなった」と訴える子供たち。大阪府吹田市の保育園で八八年六月、給食に出されたハンバーグからクレゾールが検出された。
材料は病死した牛の肉。クレゾールは病気治療で牛に点滴された可能性が強まった。大阪府警の捜査に、業者は「たくさんの業者がやっている」と供述し、事件は拡大した。
約一年間の捜査で、鹿児島、熊本、長崎、大阪の業者など計十九人が九千五百頭分の病死牛肉を食用肉と偽り、百貨店やステーキハウスなどに販売していたことが分かった。
前後して、警視庁や北海道警、愛知県警も同様の事件を摘発。「全国の食肉業者がやっていた。検査体制がないのが原因だった」と大阪府警幹部。
雪印食品の事件は、この教訓が全く生かされていなかったばかりか、不正がなお、業界内で繰り返されていたことを疑わせる。
兵庫県警幹部は「雪印食品にとって、ラベル張り替えは偽装という意識さえない、完全な“通常業務”だったようだ」と、同社のモラル破たんを指摘した。
生鮮食品のラベルに産地表示が義務付けられたのは二○○○年七月からだ。チェックするのは農林水産消費技術センターの職員。二人一組で店を訪れ、売り場を点検。肉の場合「牛」「豚」などの肉の名称と産地表示を確認する。
だが、肉を見ただけで表示が真実か見破るのは難しく、科学的に産地を分析する方法もないという。「疑いがあれば業者を聴取し、伝票を精査するが、すべての食品を調べる費用も時間もない」と同センターはお手上げ状態だ。
日本では偽装の恒常化の疑いが全く晴れないのに
米国では肉骨粉が今年の6月まで使われていた可能性があり
しかも まともな検査システムが機能しているとは全く思えない状況での輸入再開。
殆ど反対の声を挙げないどころか賛意を示す食肉産業は
またしても 食の安全よりも利潤を優先する以上
全ての食肉に米国産牛肉が混ぜられている可能性は極めて高い
と判断せざるを得ない。
俺自身は
狂牛病とアルツハイマーの因果関係に疑いを捨てきれてない以上
勝手な言い方だが あえて書こう
コンビニの惣菜は脳をスカスカにする、と。
今の日本で米国産牛肉の完全不使用宣言をしていない肉を食べることは
脳に重大な障害を与える可能性が極めて高い、と。
誠天調書: 米国産牛肉の使用状況 2006年01月30日
社団法人日本フードサービス協会の原産地表示に関する考え方
消費者の食の信頼回復のために、ようするに 外食産業に産地表示の義務がない
外食産業では、食に関する情報開示などを積極的に推進することが大切だと考えています。
協会の今期の事業活動でも第一に食の信頼回復を挙げています。
こうした中、農水省で原産地表示のガイドラインがまとめられようとしていることは
消費者に対する食の信頼回復のひとつとして歓迎します。
法的規制ではなく、自主的に取り組むということで、
企業の大小に関わらず多くの店舗でやっていけるようになれば効果が期待できます。
そのためには、各社がやれるところから始めるということです。
メニューや業態、取り扱う食材の多少によって比較的容易に表示できるところもあれば、
なかなか難しいというところもあると思います。
無理なくやれるところから実施していくべきでしょう。
農水省 外食の原産地表示ガイドライン
ガイドライン本文
原産地表示の方法について
１ 原産地表示に関する基本的考え方はい、色々と書いてありますが 義務ではありませんね、
外食事業者は、使用する原材料の中には原産地情報のないものもあるが、原産地を把握している原材料については積極的に原産地を表示するとの考えに立って取り組むことが望まれる。
あくまで努力目標ｗｗｗｗｗｗｗｗ
複雑怪奇な食肉生産流通業界、あっと驚く事実数々
