すなわち中身は 狂人じみた愚考の数々が並んでいるだけ。
あまりにあまりに酷すぎる内容です。
時間を無駄にしても苦情を言わない酔狂な人でも 読むのを勧められません。
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ジェネリック医薬品、医師の７割が信頼性に「？」
（ 以上 情報リンク元は ＴＢＮ 様より ）
現状の日本の製薬会社は 目先の利益に走るのが当然としているから
ジェネリックの利幅の小ささなんかは目もくれないわな。
でも それが、国民皆保険である健康保険制度の崩壊を早めている
大きな要因であることは間違いないことだが。
崩壊の時は製薬会社も
日本という大きな市場の縮小の実害を負う事になるだろうに
どう言い訳するつもりなんだろうなぁｗｗｗｗ
やはりこれも 一企業 一医者個人で解決できる問題ではなく、
政府国家として解決しなければならない事例だ。
要するにコレも
今の政治制度そのものが
現状に全く即応しきれてない数多の例の その一つに過ぎない。
この国 日本の国家政治の 統治能力そのものが衰退していると見るべきだろう。
統治能力の根本的な回復は 人の刷新だけでは不可能であり、
政治システム全体の再構築なしには解決できない問題だ。
実際のところ 日本の民主主義制度は 経済の高度成長には適していたが、
経済が安定成長期に移行すべき時期に来ているのに
従来のままの政治システムでは、
そのシステム化による弊害の方が大きくなってしまっている。
経済高度成長期には国家成長に貢献していたが
弊害が大きくなったシステムは、
「官民相互扶助型の談合協調」と言ってもいいんじゃないかな。
社会主義的手法に近い この制度は、
この国の隅々にまで張り巡らされていて
小泉が打破したかったのは まさにこの部分ではあったろう。
ところが 大きな首を一つ取るたびに、
更に 利権側に取り込まれた為政者が
「官民相互扶助型の談合協調」そのものを
更に更に肥えさせる結果になってしまった。
すなわち これは一つ一つの事例を個別に打破していては
後に回り込まれて食いつかれるだけで、
問題解決からは更に遠のいてしまった、ということだ。
小泉政治の5年間の失敗は 其処にあると見るべきだろう。
個別の事例では良く見えても
全体を総括すると大失敗だったとするしかない。
有能なレトリックの使い手だった小泉をもってしても
日本の闇には 殆ど切り込めなかった、ということなのでもあろう。
それ位 今の日本の抱える問題の解決は極めて困難なのだ ということも
改めて見せつけた5年間でもあったのだ。
なぜ解決できないのか？
「官民相互扶助型の談合協調」による公金の強奪の旨味が
それだけ美味しくて美味しくて仕方ないからである。
となれば解決方法は
“「官民相互扶助型の談合協調」による
公金の強奪が 不味くて不味くて旨味が全くない”
とするしかない。
しかも個別に解決するのではなく
「官民相互扶助型の談合協調」全体にかける網を作るしかない。
以前に何度か書いたが
今一度 俺の愚考を挙げよう。
「公金規正法」とでもしようか。
首相が直接指定するもの（国防外交に関すること）以外の
一切の例外なく税金公金の類が年間5万円以上利用される事例全てに対して
個人情報保護法案の完全撤廃。
これは警察情報であろうとも 必ず全面即時開示を義務とする。
違反者は 殺人と同等の刑に処する。
贈収賄や背任などの個的資金の不正流用も 刑罰を殺人と同等にまで引き上げる。
首相が直接指定するもの（国防外交に関すること）以外の
一切の例外なく税金公金の類が年間5万円以上利用される事例全てに対して
個人情報保護法案適用除外にした後に
個人の所得は当然公開を義務となるので
年間500万以上の所得配分は全て国庫に没収する。
公務員および それに類する者の身分保障は
一切の例外なく この法案に準ずる形が優先される。
この法案は 10年の時限立法とし その後は廃案とする。
あまりに破天荒な手法、
でも ココまでしなければ もはや断ち切れない。
目的は とにかく一切の例外なく公金の流れを少なくすること、
遅くすること、明らかにすること。
その点に尽きる。
今の日本には それだけ公的な仕事の旨味を削ぎ落としてでも
まだ 公的な意識を優先できる心を持った人間に不足しないはず。
まだ間に合う。
今のタイミングしか残されていない。
あと10年 今の日本の状況が進んだ後では
その意識を持った日本人の絶対数自体が激減しているはずであろう。
10年後では 間に合わない、手遅れになるであろう。
国家政府の仕事は 暴走する経済の抑制に徹するべき。
その暴走の果てに国家国民を 如何に疲弊させ衰退させているかの事例には
枚挙に暇がない位に見てきているではないか。
「官民相互扶助型の談合協調」が その一翼を担っている以上
まず政府自身が その襟を正さなければ、
新しい政治システム構築の第一歩にすらなれない。
これは 現状の世界の政治システムとしても相当に例のない手法になる。
だが欧州型でもアメリカ型でもない
日本型の日本人の気質にあった政治システムを
ココで構築しない限り 国家の衰退からは免れられない。
「公金規正法」は その入り口に過ぎない。
高度成長型の政治システムは もはや絶対に通用しない。
今の 高度成長時代に構築した政治システムが 万能なはずないのだから。
付け焼刃では解決できないことは
橋本の緊縮財政
小渕の積極財政
森の無策
小泉の個別の切り捨て路線
の、どれを見ても明らかだ。
高度成長型の日本政府は大きくなりすぎた。
そのツケを払うにしても 何処から手を付けて良いか判らなくなっている。
「公金規正法」で、とにかく その身を小さくしなくてはならない。
公金に群がる物達を 切り離さなくてはならない。
利権の分配を 政治システムから切り離した後でなければ、
暴走する経済の抑制に徹するべき施策への
即応体制ある政治システムの構築整備なぞ 夢のまた夢である。
富の再分配を見直す税制の変更も 入り口にすら向かえない。
国家を 国民を守り、日本の伝統を守りたければ、
1年毎に目先の公金を貪り食おうとする浅ましさを戒め
10年先を見据えた安定成長を模索しなければならない。
日本人の優しく愚直な意識が まだまだ良き伝統として考えられているが、
今の日本社会の流れは それを、ただただ漫然と断ち切ろうとしている。
苛烈な国際社会の流れに乗るだけでも良い なんては俺は全く思っていない。
日本人には日本人の気質にあった生き方がある、否 あった。
政治システムが民族の意識そのものを変えてしまうことなんてのは
人間社会の ごくありふれた現象だ。
日本人の分岐点は 分水嶺は 今ココにある。
ｱﾍﾞ 期待してないが、
お前の担う日本の現状を 少しでも把握しているか？
政治家が憂国を口にしようとも それは言葉だけでは治まらない。
言葉に血肉を与え 政治と民衆を結びつけ 10年先を見据えた形を作る、
それが「憂国」を口にした政治家の仕事である。
ｱﾍﾞ できるかな？
