駐車違反など刑事罰に至らない交通違反の反則金を補償する無認可共済「全日本交通相互保障協会」（静岡県浜松市）が、自主廃業することが２３日、分かった。４月の改正保険業法施行で無認可共済も規制対象になり、金融庁が「何度違反しても保険で賄えるため交通違反を助長しかねない」として、営業を認めない意向を伝えていた。ただ、全国に１００前後ある同協会のフランチャイズ（ＦＣ）業者には規模が小さく同法の対象にならない業者も多数あるとみられ、金融庁は対策に苦慮している。
関係者によると、同協会は今月４日に解散を決議し、清算手続きに入った。同協会は、既加入者への補償は続けるとしている。
同社は８２年設立で、反則金保険分野の最大手。入会金２０００円、年会費６０００円を払えば、契約期間中（１年間）何度でも反則金の全額にあたる保険金を支払う「ライセンス保険」を販売していた。反則金は普通車の場合、駐車違反で最高１万８０００円、スピード違反は高速道路で同３万５０００円、一般道で同１万８０００円、赤信号無視は９０００円など。６月に駐車違反取り締まりが強化されたのを受け、全国的に加入者が急増し、同協会本体だけで数千人、ＦＣ業者を含めると約１０万人が加入している。
無認可共済は、農業協同組合法に基づくＪＡ共済などと違って根拠法がないため、保険と同様の金融商品を扱いながら認可を必要としなかった。しかし、改正保険業法で、加入者が１０００人を超える場合は規制対象になり、９月末までに金融庁へ届け出なければならなくなった。さらに、金融庁が「反則金保険は公序良俗に反する保険を禁じた保険業法に抵触する可能性が高い」との見解を非公式に示したことから、業務の継続は困難と判断。届け出期限を前に解散を決めたという。
同協会のＦＣ業者は独立採算制だが、保険金支払いの一時肩代わりなど同協会の支援を受けていた業者もあり、影響が広がる可能性がある。
ただし、ＦＣ業者の多くは加入者が１０００人以下のため、規制対象にならず、反則金保険事業の継続は可能。金融庁も打つ手を見いだせず、結果的に「公序良俗に反する可能性が高い」保険を黙認せざるを得なくなりそうだ。【清水憲司】
■解説
金銭的なペナルティーで交通違反を抑制するという反則金の効力をそぎかねない反則金保険に対しては、警察庁が「好ましくない」との見解を示していたが、改正保険業法施行までは、規制する法律がなかった。交通違反への世論の批判が厳しさを増す中、金融庁は長年の懸案解決に向けようやく一歩を踏み出した。
全日本交通相互保障協会は「加入者の違反率が未加入者に比べ高いわけではない」「減点という制裁があり、違反の助長にはならない」などと反論してきたが、金融庁の判断は変わらなかった。
今後の焦点は、同社のＦＣ業者の対応。保険金の運用や支払いなどの業務を独立して行っているため「本部が廃業しても事業継続には支障がない」（東京都内の有力業者）という声が強い。同協会の経営支援がなくなり、信用力が低下することに対しては、ＦＣ業者が共同で本部機能を持つ団体を新設し、支え合う案を検討しているという。
同協会と同様の商品を販売している無認可共済のうち、加入者１０００人超の業者の中には、分社化して１社あたりの加入者を規制の１０００人以下にして法規制の網から逃れる「対策」を検討する動きも出始めた。現行規定のままでは、同様の規制逃れが相次ぎ、当局と業者の「イタチごっこ」が続くおそれも否定できない
（ 以上 情報リンク元は 愛・蔵太の少し調べて書く日記 様より ）
相も変らぬ妄想虚言を吐きます、読まぬが 貴方の心を癒します。
金融庁の判断は妥当。
この「反則金保険」団体が公序良俗に反する、というのは まさに『ごもっとも』とするしかない。
だが、この手の団体が“今後も需要がある”という所が
この問題の本質だと思う。
禁酒法を思い返すのが 分かりやすいかもしれない。
過剰な取締り は 経済の「地下化」 を助長する。
日本の交通違反制度を現状を顧みれば 間違いなく
警察利権の過剰な拡大が 過剰な交通違反の取締りの拡大に繋がっていて、
警察の過剰な取締りが 非公式な「地下経済」の拡大に直結している。
これは
警察利権の過剰な拡大が生んだ 警察の“集金”営業活動の歪みが
社会に顕在化したに過ぎない。
警察そのものが 社会の秩序を大きく乱している証拠でもある。
解決策は簡単である。今すぐ可能である。
反則金を大きく下げて 罰則点を大きくすれば良いだけである。
交通違反者からは積極的に免許を取り上げれば良いだけである。
そんな公序良俗に反する団体は 存在意義すら失い、経済の地下化は避けられる。
免許人口が減ることは 警察利権の巣窟「免許センター」の収益に直結するが、
反則金が国庫へ向かうより 社会経済を巡る方が
より日本の経済が正しく発展させる 小さくとも確実な要因になるはずであろう。
禁酒法は すぐに撤回されたが、
警察利権は拡大する一方で マスコミはその因果関係に触れようともしない。
もはや警察は合法的ヤクザで 取締りはヤクザの集金上納システムの過ぎない。
これで 警察が 政府が、社会の公序良俗や秩序を説いても ﾁｬﾝﾁｬﾗｵｶｼｲ。
もはや“ゆとり教育世代”の 相当にモノを考えない若者たちですら
警察を完全に軽蔑しきっているが
反論しようにも 根拠の無い強権で押さえつけるしか手段が無い状況である。
国民から信用されない警察が それを報じようともしないマスコミが
健全だった日本社会から 規律正しく優しい心と伝統と“カネ”を奪い去り
より不健全な日本社会へ変貌させようとしている。
愛国心を訴えたい新政権が真っ先にすべきことは
公的機関の膿を吐き出すことである。
如何なる手段が政府から社会へ送り出そうにも
不健全な機構から吐き出されては、
国民に 大衆に 腐った形でしか届かない。
巨大な「警察の“集金”利権」 交通違反金を大きく下げない限り
社会の不健全化 と 地下経済化の拡大は防げない。
交通違反点を上げ 交通違反者から免許を取り消し
巨大な「警察の“集金”＆天下り利権」 免許センター利権にもメスを入れない限り
合法的ヤクザ「警察」の健全化は 絶対に始まらない。
まぁ元々 警察なんてのは、権力の犬に過ぎないのだが
我が祖国日本を心から憂う俺は
健全な日本社会の心と伝統の再構築には 治安組織の再編も不可欠だと確信している。
俺の案は
警察・警視庁の分割、もしくは道州制、それによる相互監視システム、
がまずは良いかな と思っている。
公安が本来それをすべきなんだが 機能してないからなぁ。
蛇足だが 新政権の首相が
警察の利権の根底を支える殿下の宝刀「捜査上の秘密」に踏み込んだら
かなり評価を変えるんだがな。
まぁ しねぇだろうな。
いたちごっこを繰り返すは、経済の縮小再生産になるだけだ。
日本経済の底上げには こういう地道な事も必要ではなかろうか？
なんで文章の中に例としてこういう偏った考えを出すのかな
他の部分はいいのに
ごめんなさい 其処は偏りすぎてました。
最近 身辺でそういうこと多すぎて・・・・
起訴しないって事は
結局反則金＝上納金と言うことになる
結果警察とやくざは
たいした変わらない組織なんですね