米Twitterは26日、特定の国の状況によっては、検閲を行う意向であることを公式ブログで発表した。 2012/1/27
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120127_507848.html
「現時点で検閲を行なったことはない」としているが、今後しかるべき国の当局から要求された場合、ユーザーに明示したうえで検閲が行われることになる。Twitterでは、検閲の透明性を高めたいと考えており、どのような要求が当局から行われているかを、Chilling Effectsと提携することによって公開するとしている。まぁ 何を今更 なのですが、更に強化されるようです。
検閲を行うためにTwitterはシステムを改良。これまでは国から検閲要求があった場合、該当アカウントを削除する以外に方法がなかった。改良によって、該当するツイートのみをその国で見られないようにする一方で、それ以外の国々では通常通り閲覧できるようにする。国を特定する方法としては、閲覧者のIPアドレスを利用する。
検閲が行われている国のユーザーは、検閲されたツイートがタイムラインの中でグレイアウトして表示されるため、検閲されていることを知ることになる。検閲されたツイート、または検閲されたユーザーがその国からのアクセスでは表示されないことが明示的に示される。Twitterでは、検閲されたメッセージの例をヘルプページで公開している。
Twitterは、2011年にチュニジア、エジプトなどで起こったいわゆる「アラブの春」で民主化運動の大きなツールになったと言われている。このため一部の国では、Twitterサイトへのアクセス制限が行われている。
つーか そもそも何を根拠に国が検閲する権利の行使がされるんだろうね？ｗ
検閲をする側の「責任の所在」と「検閲の事由」を徹底的に明確としないまま
無差別の検閲の権利を行使するのならば
焚書との違いが一切に無くなるけど その覚悟は持っていらっしゃるのでしょうか？
一方で焚書と思想弾圧が有る もう一方で情報の隠避が有る、分かりやすいなぁ。
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-521.html
原発事故に対応する原子力災害対策本部が
東日本大震災発生から､昨年末までに
２３回も開催した
対策会議の議事録を全く作っていないことが発覚しちゃいました。
コレは大問題です｡
災害対策の最高レヴェルの会議の議事録がない･･なんて､
聞いた事あります？(苦笑)
昨年5月･･｡
枝野
コイツは･･
「危機対応なので議事録を取るような場がほとんど･･なかった｣
｢近い将来､結果だけでなくプロセスも含めて全面公開したい」
なんて記者会見で堂々とほざいてます｡
ところが､実際は
ほとんど･･どころか､まったく作成されてませんでした｡
驚くべき､デタラメぶりです｡
原子力災害対策本部と言うのは、
当時の･･
菅直人
コイツが本部長となり
内閣の全閣僚がメンバーとなって、
大震災当日に設置されたものです。
避難区域、農作物の出荷制限など･･
原発事故をめぐる重要事項の最高決定機関です。
今回､ＮＨＫの情報公開請求によって
議事録がまったく無いことが
発覚しちゃうワケですが･･
作らなかった理由が また揮ってます｡(苦笑)
「業務が忙しく･･議事録を作成できなかった」
官僚連中が大好きな法律｡
公文書管理法は、
意思決定過程を検証できるようにするため･･
会議の記録を残すように定めています｡
野党の追及に
誰かに詰め腹切らせる結末でしょうが･･
役人が法律違反を自ら犯す･･とは考えられません｡
｢正式な会議じゃないのだから･･議事録作らなくてもいいんじゃない？｣
野田
誰かが言ったに違いありません｡ (笑)
この国の官僚機構は･･
明治以来の利権構造のなか･･
この大震災対応を見るまでもなく機能不全に陥ってます。
↓ ↓
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/370.html
愚者の楽園（田中良紹の国会探検）
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html
この問題を報じたＮＨＫによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は
「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」
と釈明したという。
国民をバカにするのにも程がある。
そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。
会議でメモを作らない官僚など存在しない。
どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。
総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、
いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。
それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。
誰が記録を隠蔽しようとしているのか。
政治家が官僚に隠蔽を命じたとすれば その政治家はもはや国民の代表ではない。
国民主権を裏切る側の代表である。
それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。
それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。
放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも
当時の菅総理・枝野官房長官らは「知らされなかった」と釈明した。
一方で文部科学省の官僚は事故直後に米軍に「スピーディー」の情報を提供した事を認めた。
政治家は本当に知らされなかったのか。
日本の官僚は国民の代表ではなくアメリカの下で働いているのか。
米軍は放射能から守られ、国民は放射能に汚染した。
大問題なのに誰も追及しない。
ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。
本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。
昨年５月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は
「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。
理解できない動きの連続に唖然としてきた。
それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、
とても それだけで納得できるものではない」
と書いた。
その違和感の正体が ここにある。
そして忘れてならないのが
原発事故の対応を中心的に行なったのは「原子力災害対策本部」ではなく、
東京電力本社内に作られた「原発事故対策統合本部」である事だ。
事故発生の４日後、菅内閣は法律に定められた「原子力災害対策本部」とは別に
わざわざ任意の組織を作って事故対応に当った。
その議事録が明らかにならなければ今回の原発事故の対応を検証する事は出来ない。
「フクシマ」を将来の国民を守るための教訓にするには、
「統合本部」の議事録の公開は必須である。
政府が公開を拒むなら野党が国会で追及すべきである。
つまらぬ党利党略に凝り固まって国民に人気のない自民党にとって起死回生の攻撃ポイントになる。
それが出来ないなら
自民党は昔と変らぬ官僚下請け政党と看做され、
自民からの政権交代など夢のまた夢になる。
沖縄返還交渉で佐藤栄作総理の「密使」を務めた故若泉敬氏は、
アメリカとの外交交渉で核持込の密約を呑まされ、沖縄県民に贖罪の心を抱いていた。
一方で沖縄返還後の日本が日米同盟に絡め取られていく様に絶望し、
極秘交渉の経過を『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という本に著した。
密約の暴露は日本に衝撃を与える筈であった。
ところが誰も騒がない。
重大問題に鈍感な日本を若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。
今回の議事録問題は私に それを想起させる。
“「社会を構成する圧倒的大多数 という主権者」馬鹿で豚にすぎない一般民衆”が愚者である事は
言うまでも無い その言葉のままである。
男なら自動車かギャンブルか女に 女なら芸能か美容か男に それぞれにうつつを抜かすのみか
そういう連中を「リア充」と言いながら 現実逃避をするかの如くにサブカルへ埋没するか、
結果からすれば両者に差は全くない 家畜か塵芥 でしかない。
「東電OL殺人事件」と「娚の一生」の類似性へ、
未だに俺以外で自力に着目した人が見つからない。
「Hunter X Hunter の会長選」と「2011年の民主党代表選挙」の類似性へ
未だに俺以外で自力に着目した人が見つからない。
「愚者の楽園」の圧倒的大多数は 東日本大震災からも何一つに学べない。
だから「大衆は豚だ」と言われても 幼児の反論しかできない。
もっとも 幼児は愚かであっても許される けどね。
愚者が無知である事へ罪を問うても始まらない。
ところが 愚者の衆目を集めるような者達は 無知である事へ罪が問われる。
技術の進捗によってネットへの接続が ここまで拡充した以上は
ネットの日本語圏という虚構世界による情報流通の深化と複層化の先が どうしても問われざるを得なくなる。
愚者の衆目を集めるような者達は 無知である事へ罪が問われる、
「愚者として免罪される」という特権の行使は許されなくなる。
ネットの日本語圏で サブカルを大きく扱いながら 俺な程度以上に衆目を集める者達が
「東電OL殺人事件」と「娚の一生」の類似性へ、
「Hunter X Hunter の会長選」と「2011年の民主党代表選挙」の類似性へ
リンクもせず 着目できない というのは、
「愚者として免罪される」という幼児の特権の行使と全く同じである。
イイ年をした大人が幼児の特権を行使する というのは恥ずかしくないのかな？
でなければ、
意図的に リンクもせず 着目しない をしている詐欺師の愉快な仲間達
という訳ですね？
そういう者達が
散々にアフィを貼りながら 国粋主義的民族主義を叫びまくる姿は
宗教右翼な似非ヤクザ と何処に違いが有るのかな？
「愚者の楽園」の圧倒的大多数は 東日本大震災からも何一つに学べない。
そんな大衆を豚として食い殺していく ので無く
そんな市民も目覚めるはず とか盲信するのでも無く、
“「社会を構成する圧倒的大多数 という主権者」馬鹿で豚にすぎない一般民衆”へ
其れでもなお 情報流通の担い手としての責務を全うしようとしていく とは
無知である事へ罪が問われる、
「愚者として免罪される」という特権の行使は許されなくなる
そういう観念を自らへも問う者達の情報流通 という姿勢へと繋がる。
それが「ネットの日本語圏の下士官層」による情報流通である。
マスコミ新聞テレビ大手メディアの情報工作が有ろうとも
愚者の楽園の圧倒的大多数は 東日本大震災からも何一つに学べなくても
「ネットの日本語圏の下士官層」による情報流通 は 僅かずつにでも道を切り開いてきた。
小沢は ドブ板を繰り返しては上からの情報流通の接点の切り替えを何十年とし続けてきた。
ネットの無い時代は それしか無かった。
俺は 此処で更新を繰り返す事で下からの情報流通の接点の切り替えをし続けていこうと思う。
ネットの時代を如何に考えていくか、その先を 俺は此処で考え続けるのみだ。
愚者の楽園 を築き上げさせてしまった責任は
マスコミ新聞テレビ大手メディア や 家畜や塵芥 よりも
情報流通の間に立つべき者達の無能と不作為と怠惰と甘えに因る部分の方が大きい。
ネットの時代が進めば進む程に この観点が特に強く問われる事になるだろうね。
だから
今の状況のままならば 百回に政権交代を繰り返しても 百回に原発が爆発しようとも
同じ衆愚が百回に繰り返されるのみとなろう。
政治の首が変わろうとも 家畜や塵芥の鳴き方が変わろうとも
同じ衆愚が百回に繰り返されるのみとなろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/402.html
週刊朝日2012年01月27日号配信 小沢一郎・独占インタビュー 「官邸は能天気だ」
https://twitter.com/kiyowanajiageya/status/160305411868721152
独立行政法人などへの現役出向は天下りじゃない･･
役所でなくＯＢが斡旋するならば天下りじゃない･･
などと言い募り､天下りを黙認している政党をご存知ですか？
昨年来､年間４０００人以上が独立行政法人などに天下っています。
シロアリは退治されるどころか･･増殖してます･･(苦笑)
https://twitter.com/Trinity_Hexagon/status/161006662734462977
小沢が正論。
今の内閣に消費税増税する資格も正当性もない。政治詐欺だ。国民を愚弄する行為。
マニフェストを取下げろと圧力かけたマスゴミも粛清すべき
https://twitter.com/HayakawaYukio/status/162896594713329666
小沢一郎を間近で見れてよかった。
血色がよかった。肌のつやもよかった。想像したよりずっと若々しかった。
話し方はたしかにへただった。ぼくとつ。
帰り際つまづいて危うくこけそうになった。運動神経は年相応なのかも。滞在時間7分だった。
「SOPA」に関連したツイート、16時間で240万件以上 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120119_505798.html
米Twitterによると、ここまでの話へと至っているのに ﾆﾎﾝの反応の鈍さｗ
多かった語句の上位5語は「SOPA」「Stop SOPA」「PIPA」「Tell Congress」。
【追記 2012/1/20 15:20】
米Twitterは その後、
18日の24時間でみると、SOPAに関連したツイートは390万件に上ったとの数値を発表した。
なるほど この辺りもまた「枝野と革マルを今も繋げる強い線」の余波 という事なのですねｗ
で 見事なまでにサブカルなﾈﾄｳﾖも反応せず そして創価公明が動くはずもない。
自社公の談合を眼前に見るようです。
そういう観点を全く理解できないままに 衆目を集めながらHunter X Hunterの感想を書く人達 って
惚けまくれるままの幸せな人生 を送っているんだろうね。
https://twitter.com/onodekita/status/162899573424140288
そこまではしないだろ、なんて考えているとしたら甘い。
なんでもする、なるほど と思わなくっちゃ。
https://twitter.com/HayakawaYukio/status/162900826401148928
1110ベクレル 時事ドットコム：福島で規制値超えもち米＝昨年１１月までに販売 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/20120127009721月も末になって報じる 其れが時事通信の矜持
俺は全く餅を食ってないなぁ
CORINNE LEPAGE 『核の真実』 第1章 フクシマ以後｜PAGES D'ECRITURE
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-11112564915.html
WINEPブログ 作業用の穴に総量８兆ベクレルの汚染水とは: 東電の宣撫工作について
http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1367.html
東電が
高濃度と言う時は１リットル単位で表現している、
漏れた液量は数ℓ単位など少ない場合が多い。
東電が
低濃度と言う時は１立方センチ単位（1cc単位など）で表現している、
漏れた液量はトン単位の時である。
実に姑息である。
今頃、＜後出しじゃんけん＞で
だらだらと、あちこちの漏水やたまり水の放射能汚染を発表する
その態度が本当に姑息で いやらしい。
今後も同じ手を使うだろう。
マスコミは完全に東電の手に踊らされている。
我々も麻痺させられつつある。
何度も言うが、これを大本営発表の宣撫工作といわずして なんと言おうか。
https://twitter.com/nobuitou8869/status/160585457120448512
忘れません１：
原発事故直後の３月２１日山下俊一という学者？が、
飯舘村の水道水から９６５Ｂｑ／ｋｇの放射性ヨウ素が検出された事を受けて
『健康上心配ない』時間とともに数値は低下するとコメントされました。
一年間１リットル飲み続けても大丈夫とも。
皆さん覚えておいて。
https://twitter.com/A1271/status/160683673077825537
飯舘村近況A：飯舘村の人達と東京で会合。以下村の近況。仮設住宅のMさんは村より退去請求を書面で 受けた。仮設住宅自治会費及び共益費の請求につき使途説明を得たうえで支払うとしたところいきなり村から退去を迫られた。新天地を求める会で活動している事への嫌がらせと本人は理解。いいんじゃない？ｗ 丁度に良いから とっとと脱出するべき。
https://twitter.com/shenwei/status/161432243737329665
浜岡原発に８年間働いて1991年に骨髄性白血病で当時２９歳で亡くなられた嶋橋伸之さんのお母さんは、
白血病と分かった時に中部電力の幹部が飛んできて 治療費は出すから病名を偽ってくれ と言われた。
息子さんが亡くなった時には、下請けの会社が三千万円渡すから労災申請しないでくれと（母証言）。
田中龍作ジャーナル 「いくつまで生きられますか？」 福島の子どもたち57人・心の叫び出版年金を受け取るのは難しいだろうね
http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003528
https://twitter.com/takuminzy/status/161799519149883392
1/25には柏崎刈羽５号機定期検査にて停止。不思議な停電を目的としたテロ が起きるかもね。
全５４基中５０基停止
1/27 島根2号機・2/20 高浜3号機・3月柏崎6号機・4月下旬泊3号機停止。
いよいよ全停止。
これで電気ついていたら、東電は一体なんて言うつもりだい？
原発は電気を作っていたんじゃない。“金＂を作ってたのさ
そういう「同時無差別“大量虐殺と民族浄化を主目的にした”情報テロ」なら ほぼ毎日にしてるしね。
平然と その延長線上の事をするだろうね。
https://twitter.com/#!/harada_hirofumi/status/162562977097199616
島根2号止まったね。あと3基！
http://www.houshasen-pref-shimane.jp/page/npp/nppOutputGraph.html
残り313.8万kW。94%脱原発状態。
この状態を憶えとこう。停電もしないし、節電意識も無い人が多い。
https://twitter.com/fkmild2011/status/162861988328898560
自由貿易を疑え。なに この小学生レベルな詭弁はｗ 正体がバレバレじゃんｗ
19世紀後半の欧州の研究では、保護主義の強化でむしろ貿易は急拡大。
保護主義がデフレを阻止し、内需を拡大し、その結果、経済が成長した。
戦後ＯＥＣＤでは、自由貿易による競争の激化が、
国内の労働者の所得の上昇を抑制し、経済成長は鈍化した。
（中野剛志、ＴＰＰ亡国論）
状況を考慮しての自由貿易と保護貿易のバランスこそが大事であり
どちらかだけを賛美するは詐欺師だよねぇ？ｗ
中野剛志の この程度の詐術にも勝てない人達は大丈夫なのでしょうか？
https://twitter.com/kaminoishi/status/162844615488184320
福島県いわき市にイオンタウンの建設が決まりました。
補助金で三分の二が補てんされます。
国民の税金使ってイオンは儲けることが出来ます。
イオンは ご存じのとおり民主岡田副総理の実家です。
福島県知事の岡田副総理へのゴマスリです。
https://twitter.com/inside_out_out/status/162669690173399040
早川由紀夫氏の小四向け資料が「子供相手なのに死ぬとか書いてる」とか避難されているけど、福島県いわき市のイオンタウンは危険です 気をつけましょう。
おいらの小学校では
「ため池でお友達が死にました。危険です」
「県道でお友達が轢かれて死にました。気をつけましょう」
全て誰か死んでからの注意だった。
死ぬ前に注意してくれるだけ優しいと思う。
つーかイオンは危険です 気をつけましょう。
十字架や六芒星やｸﾆや貴族の為に死ぬ事は キレイな死
十字架や六芒星やｸﾆや貴族に歯向かってでも一般民衆を守らんとして死ぬ事は 不浄な死
と言ってる人達の馬鹿馬鹿しいまでの詭弁にすら勝てない人生って スゴク幸せなんだろうな。
もう少しは味わいの有る侘びも寂びも含めた人生を楽しむ そういう感性の意味を
Hunter X Hunter で ジンは「パリストンの中身」も踏まえつつチードルへ言ってたんだけど
ゲームもマンガも愛する俺からすらも「ゲーム脳」と称するしかないような者達は
惚けたままだから 富樫の意図を微塵も汲み取れないんだろうなぁ。
だから「Xデー」という切り札が 伝家の宝刀 をも意味する事へなんかは
全く気付けないんだろうなぁ
https://twitter.com/kinman01/status/162898689684275200
「ホルムズ海況封鎖で「一番得する」のは誰か？米国？」
①海峡封鎖と言う事態は戦争⇒戦争で一番景気回復を達成するのは米国
②開戦となると米国民は政権支持率を一時的に高くする。「オバマ」再選には戦争が最善策
③東アジア諸国は「油断」経済的に大打撃⇒米国の利益
④戦争勃発に一番魅力を感じる米国
>「ホルムズ海況封鎖で「一番得する」のは誰か？ユダヤｼｵﾆｽﾄイスラエル？」
①海峡封鎖と言う事態は戦争⇒戦争で一番景気回復を達成するのはユダヤｼｵﾆｽﾄイスラエル
②開戦となれば ユダヤｼｵﾆｽﾄイスラエル民と近い共和党を勝たせる為にも戦争が最善策
③東アジア諸国は「油を断って原油暴騰」で経済的に大打撃⇒ユダヤｼｵﾆｽﾄイスラエルの利益
④戦争勃発に一番魅力を感じるユダヤｼｵﾆｽﾄイスラエル
さて どうなのでしょうねぇ？ｗ
よくﾆﾎﾝのマスコミ新聞テレビ大手メディアの世論調査で操作がされている
とかいう今更な話が有るけど、こんなのが有りました
あなたの意見は？アンケート なぜ米国はイランを脅迫するのか？ 回答結果 : The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/poll/64013881.html
回答項目がｗｗｗｗｗｗ なんだこれｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ﾆﾎﾝのマスコミ新聞テレビ大手メディアとかは テメェらのしてきた事を差し置いて
こういうのを批判するんでしょうねｗ
イランへの禁輸とか何とか 相変わらず叫んでるみたいだけど
それ以前に グダグダなイラクが
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/27/64780221.html 27.01.2012
２７日、イラクの首都、バグダッドで爆発があり、
少なくとも２８名が死亡し、約５０名が負傷した。ＡＦＰ通信が伝えた。
シーア派イスラム教徒が多く住むザファラニヤ地区で、爆発物を積んだ車が爆発した。
爆発は病院の近くで起き、葬儀に参加するために集まったシーア派教徒を狙ったテロとみられる。
バグダッドのシーア派の地区では、２４日にも爆弾テロが連続して起きた。
この爆発では、少なくとも１４名が死亡し、約７０名が負傷した。
西側メディアは、今月だけで、すでに２００人以上がテロで死亡していると伝えている。
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/27/64744463.html 27.01.2012,
ロシアはイラクでの経済プロジェクトへの参加を拡大させる準備がある。ロシアの中東担当大統領特別代表を務めるミハイル・ボグダノフ外務次官が、モスクワでイラクの政治運動体「サドラ2世」の代表団と会談した際明らかにした。イラクの代表団を率いるのは、政治運動体のリーダー、ムスタファ・アル＝ヤクビ氏。
ボグダノフ氏は、イラクとの協力にロシア企業が関心を持っていることを強調した一方で、安全が確保される必要があると述べている。両者は、イラク情勢やその他の地域問題を協議したほか、政治関係および議員交流、社会文化交流の活発化の重要性が指摘された。
イラク支配の方を心配した方が良いのにねぇｗｗｗｗ
アメリカを餌にして 世界中で動乱を引き起こし 中東で戦争を引き起こし
憎しみの連鎖 モサドがノルウェーテロ事件に関与
http://nikusiminorensa.at.webry.info/201108/article_2.html
そして最も美味しいのは？
ノルウェーの与党は、今回のテロ事件の２日前に、
パレスチナ独立国家を正式に承認する法案を提示し、
イスラエルに対する制裁行使を求めたとし、
モサドが最近のテロ事件に関与した可能性を明らかにしていました。
また、与党の若者たちが、テロ事件の２日前に当たる先週水曜、
オスロの近郊のウトヤ島でイスラエルの制裁とパレスチナ国家の樹立を求めていました。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、その先週の初め頃、ノルウェーを訪問、
同国の外務大臣と会談を行ないました。
ノルウェーの外務大臣は、
「我が国は、パレスチナ国家を正式に認めるだろう」
と強調していました。
モサドの任務の大半を占めるのは、
1.イスラエルに敵対する勢力の動向に関する情報の収集・分析と、
2.イスラエルに敵対する行動を起こしている敵側の人間を
直接的・間接的な手段で「消す」ことである。
前者1.の場合、各国に派遣された工作員（カッツァ）は、
現地で信頼できる協力者（サヤン）を見つけて仲間に引き入れながら、
成果が表に出ることのない地道な作業を通じて、
本国イスラエルの安全保障を陰で支えている。
後者2.の場合、暗殺工作員（キドン）とサヤンは
イスラエルのユダヤ人を攻撃対象とみなす勢力に気づかれることなく近づき、
消音器の付いた拳銃やナイフ、あるいは素手で、
１人また１人と「イスラエルの敵」の息の根を止めている。
これらに加え、政治的理由によりイスラエルと国交のない国に派遣されて、
当該国との間で非公式な外交関係を水面下で構築・維持することも、
モサド工作員の重要な役割である。
（中略）
モサド・エージェントの仕事は きれいごとばかりではない。
それどころか時には非道きわまりない仕事もやらねばならないことがある。
心の中では ものすごい抵抗を感じるものだ。
そんな時、支えとなるのが自分のやっていることに対する『信念』だ。
それも単なる口先だけではなく、
どのような拷問やプレッシャーにも耐えられるほど強固な『信念』でなくてはならない。
この要素を持った人間は多いようで中々いないものだ。
同じように重要な要素として考えられるのは、人一倍に頭が切れることだろう。
どのような固い信念や愛国心を持っていても、頭が悪い人間は使いものにならない。
チェスで例えれば 少なくとも十手先まで読めるぐらいの頭脳がなければ
エージェントとなる資格はない。
頭が良いということは機転が利くということに繋がる。
機転が利けば、どんな状態に追い込まれても瞬間的に判断を下し、ベストな方法で対処することが出来る。
この「信念」とやらを
一神教にして蛮族野蛮人の根幹 狂信的カルト宗教への「信仰」
と考えた方が、色々と説明が付けやすいと思うですけどねｗ
ところで、１９９０年９月、元モサド・エージェントのビクター・オストロフスキーが
『モサド情報員の告白』を出版し、モサドの内部事情を暴露した。
このオストロフスキーによれば、
モサドは偽造旅券や偽造紙幣の作成用に工場と化学研究所を有しており、
各国の旅券や紙幣の紙質を分析しては複製を試み、
また そこに押される入国管理用のスタンプまでも偽造しているという。
これら偽造用の資料は警察の協力によって集められたもので、
全てコンピュータに記憶させてあるという。
この本の中で、オストロフスキーはモサドの実態についてこう語っている。
「世界中にはサヤン（協力者）がたくさんいる。
サヤンとは、イスラエルの国民ではないものの、
世界の各地に住んでいる純然たるユダヤ人で、モサドの協力者を意味する。
ロンドンだけでも、活動している人が約２０００名いるし、
リストに載っている人が別に５０００名いる。
彼らは様々な役割を果たしている。
例えば、レンタル店をやっているカーサヤンは、
モサドの一員には一般の書式に必要事項を書きこまなくても車を借りられるようにしてやる。
アパートサヤンは、疑惑を呼ぶことなく部屋を探し出してやるし、
バンク（銀行）サヤンは、真夜中に金の必要が生じた際にも用意してくれる。
ドクターサヤンは、警察に報告しないで銃創を治療してくれる。
〈中略〉
彼らは どんな依頼にも快く協力するが、実費以外は受け取らない。」
「モサドのメイン・コンピュータは、１５０万以上の人名を記憶している。
モサドがＰＬＯや敵対関係にある者として入力した人物たちは、
担当部署の名前にちなんで、“ｐａｈａ”と呼ばれている。
この部は独自のコンピュータ・プログラムを持っているが、
メイン・コンピュータの記憶装置を利用してもいる。」
「モサドには超秘密の特別部署が存在しており、
単にアル（ＡＬ）と呼ばれている。
ヘブライ語で、上とか頂点を意味する。
この機関は深く秘密に包まれており、
主体であるモサドから 非常に懸け離れているので、
モサドの大半の職員はそこが何をしているのかさえ知らないし、
コンピュータに保管されているそのファイルに接近することもできない。
彼らの活動の全部とは言わぬまでも 大半は、アメリカの国境内で行なわれている。
〈中略〉
モサドは依然としてアルの存在を認めていない。
モサドの内部では、我々はアメリカ国内では活動していないのだ と言われている。
しかしモサドの大半の人間が、彼らのやっていることを正確には知らないまでも、
アルが存在していることは知っている。」
http://inri.client.jp/hexagon/floorA1F/a1f1501.htmlより
モサドは９．１１アメリカ同時多発テロにも関わったとされています。
９．１１当日、
マンハッタンの対岸のニュージャージー州でＷＴＣビルを背景に
ビデオ撮影していた５人組の人物がいました。
逮捕された その５人は全員がイスラエル人。
彼らの乗っていた車はモサドの隠れ蓑。
つまりダミー企業である「アーバン・ムーヴィング社」のものでした。
彼らはどうなったか？・・・
捜査が中断しイスラエルへ何事もなかったかのように帰国しました。
http://nikusiminorensa.at.webry.info/201112/article_6.html
ＣＩＡの元長官ボビー・レイ・インマンBobby Ray Inmanはstuxnetが どのような経緯で誕生し どのような経過で流れ出し どのような経路で使われていったか？
「イスラエルは政府自身が指示を出し、調整し、密かに力を尽くして、
アメリカの軍事・経済両面の秘密を盗み出そうとしている“世界で六つの国”のうちの一つである」
と評している。
（中略）
イスラエルの考え方を端的に示しているのがモサドの元長官メイア・アミ（Meia Amit）の次の言葉である。
一九八六年一二月一五日の「ＣＩＡレポート」にこう記されている。
「モサド要員は
『イスラエルが第一であり、全てであり、常に、である』
という断乎たる信条に基づいて動くべきだ」
（中略）
イスラエルはロスアラモス研究所の秘密情報を手に入れた最初の国だ。
それから、許しがたい行為だが、彼らは この極めて危険な機密情報を、
中国――これからアメリカの最大の脅威――にも提供した。
その見返りに、中国はイスラエルに最新の軍事機密を提供した。ＣＩＳ（中国公安部Chinese Public Security Departmentの中の中国秘密情報局、中国のＣＩＡ組織）
のスパイたちは確かにロスアラモス研究所に入り込んでいた。
（中略）
彼ら中国人は別の情報機関、そうイスラエルのモサドと協力し合ったのだ。
（中略）
イスラエルは忠誠心を捧げる相手を私達アメリカから中国へと切り替えながら、
それなのに未だにアメリカから多額の対外援助を引き出し続けている。
更に悪いことは、≪陰の支配者たち≫が、
中東での新たなイスラエル・パレスチナ戦争の ぞっとするような段階へ
私達を引き摺りこもうとしているのだ。
ａ アラブとイスラム教徒が
私達アメリカ国民へ対する憎しみを 更に募らせるように仕向ける。
ｂ 米軍を更に世界各地へ分散させ、軍事力を弱める。
インドとパキスタン、アフガニスタンなどを見るとよい
ｃ 更なるアメリカ経済の大混乱を招く。
アメリカの戦争マシンに燃料を供給するために借金が嵩めば嵩むほど、
私達アメリカ国民は利払いとして 更に多くの金を支払わなければならない。
（中略）
同盟国であるのなら、
メリーランド州スートランドにある国家最高機密を扱う
海軍情報部で上級情報分析官を務めていたジョナサン・ポラードを、
何故にイスラエルが雇い アメリカの情報文書を盗ませることなどをすべきなのだろうか。
（中略）
なぜ、事態はここまで悪化したのだろうか。
事の起こりはウィリアム・ハミルトンという人物が開発した
プロミスＰＲＯＭＩＳ（Prosecutor's Management Information System）
と呼ばれるソウトウェアだった。
これは、様々なデータベース間で情報を共有出来るよう元々に設計されており、
他のデータベースの中へ潜り込んで そこからの情報の流れを追跡できる
（下巻二四二頁でも言及）。
ハミルトンは司法省に こう説明した。
「この拡張版プロミスは、個人のデータファイルにアクセスし、
米国内のあらゆる市民を追跡する能力を持っています。
市民生活の詳細な情報、即ち、出生証明書、結婚許可証、運転免許証、雇用記録といったものにまで
全てアクセス出来るのです」
（中略）
情報機関用のツールとしての有用性に目をつけたのはＬＡＫＡＭ（ラハム）である。
イスラエル国防相に直属する諜報機関でモサドMossadよりも
もっと秘密主義である このＬＡＫＡＭは、
世界で最も有名なスパイであるラフィ・エイタンRafi Eitanを米海軍情報部へ送り込み、
それを盗ませた。
（中略）
彼は、拡張版プロミスを“入手し”、
それをＬＡＫＡＭのプログラマーに渡して解析させた。
このソフトウェアは その後世界中の情報機関、テロリスト組織、金融センター企業に売られた。
（中略）
イスラエルは間違いなく究極の策略も仕掛けていた。
拡張版プロミスをバラバラにした後、復元する前に「隠しドア」を埋め込んでいた。
このソフトを使用しているホストシステムであれば、
そこから如何なる情報でも入手できるようにしておいたのである。
（中略）
イスラエル人が、この盗んだソフトウェアをブラックマーケットで売り始めた時には、
なぜ このような金の卵を わざと敵の手に渡すのか疑問に思われていた。
だが、隠しドアが付けてあったのなら その疑問は解ける。
それによって、自分たちにとっての敵のあらゆる行動をスパイ出来るのだから。
では、彼らは誰にソフトを売ったのか。
少し名前を挙げてみよう。
ＩＲＡ（アイルランド共和軍。北アイルランド独立運動の過激派）、
英国のＭＩ５、
ロシア・マフィア、
ヨルダン政府、
スイスのクレディスイス銀行（ここは世界中の金融データをふんだんに持っている）、
旧ソビエト軍情報部、
ドイツの連邦情報局（ＢＮＤ）、
中国政府だ。
（中略）
この問題をさらに恐ろしいものにしているのは、
世界中のスパイ、犯罪者、政府に売却されたこのソフトの中に「トロイの木馬」
（コンピューターに損害を与えるようにバグが仕組まれたコンピューター・プログラム）
が組み込まれていたことだ。
アメリカの権力者たちは このことを知っていた。
イスラエルの情報機関を、追及も暴露もしようとしないアメリカ政府の沈黙に結びつけると謎が解ける
（中略）
モサドは中国と手を組んで わが国アメリカの軍事機密を持ち去り、
今や その全てが改竄ソフト、隠しドア、見当違いの同盟国
というサイバーワールドを漂っているのだ。
そしてアメリカの今後の最大の敵、中国がイスラエルとの共謀のおかげで主導権を握っているのである。
そして島津論文を含めた これまで俺が集めていった情報と重ね合わせていけば
福島第一原発テロ事件においても符合する点が非常に多い
そしてアメリカが激しく没落した後に台頭した中国も
同時に破壊する工作を念入りに構築し、最後は我々イスラエルが地球の王として君臨する
最近では、
ユダヤ人であり、フランスの経済学者であるジャック・アタリが、
エルサレムを世界首都にと言い出す始末。
穏和な言い方でしたが、人口増加問題も取り上げていました。
その頃に
菅直人首相が八重洲ブックセンターで、
このジャック・アタリの著書『国家債務危機』を購入したことが
何故か大きく報道されていました。
米国ユダヤ・ロビーの「左右」の顔 2006年04月26日
http://exodus.exblog.jp/3308139/
先日の米国保守系学者ミァシャイマーとウォルトによる
イスラエル（ユダヤ）・ロビー批判は大きな衝撃を呼んだのですが、
しかし この二人の学者による論文は、
主としていわゆるネオコンに関連する『右派系』のユダヤ・ロビーについての記述であり、
本来なら彼らの「敵」であるべき『左派系』のユダヤ・ロビーについては触れられていません。
これは奇妙な話です。
シオニスト・ユダヤは米国の『右』と『左』の両面をガッチリ支えており、
この両面の分析が米国の権力構造の中でのシオニスト・ユダヤの位置を明らかにするものだからです。
ミァシャイマーとウォルトは、
一見ユダヤ・ロビーを批判しているようでいて、
実は その最も肝心な部分を覆い隠しているのでしょうか。
アルゼンチンのジャーナリスト、マニュエル・フレイタスが論文は、
むしろその『左』の側面、そして裏面で その二つを操る米国の権力構造について
鋭く切り込んでいるのです。
俺の ﾆﾎﾝｼﾞﾝの右手と左手 という書き方は やっぱり俺の独自の造語でも無かったんだね。
それなら なんで もっと頭の良い他の人達は こういう書き方をしてこなかったんだろうね？
世界を支配する主導的なラインとカモフラージュ。
ホワイトハウスをコントロールする権力についてのまだ語られていない事柄。
(IAR-Noticias) ０６年４月１７日
マニュエル・フレイタス著
●『右側』のロビー
ユダヤ・ロビー（親イスラエル・ロビーと呼ばれるもの）について言及する場合、大多数の専門家たちとアナリストたちは、米国の軍事政策の計画と実行に手をつける右派の政府官僚とテクノクラートのグループについて語る。
このユダヤ・ロビー（右翼保守派）に対しては、それが、米国の外交政策の中でイスラエル政府と国家の軍事日程と政治的・地政学的利益を押し付ける継続的な戦略目標を作る元凶であるとされる。
その言葉どおりこのロビーは、米国の権力機構のあらゆる階層で同時多発的に展開される経済的・政治的圧力の超巨大なマシンである。その権力機構には、ホワイトハウス、議会、国防総省、国務省、ＣＩＡと種々の諜報機関といった重要なものが含まれる。
継続的な戦略目標として、ユダヤ・ロビーは米国の外向政策の中でイスラエル政府と国家の軍事日程と政治的・地政学的な利益を押し付けるようにその行動の方向をとっていく。米国国家の機構を操る官僚とロビイストたちを利用しながらである。
ユダヤ・ロビー（『右側』）を通して、軍事国家イスラエルは米国の外交日程の中に自らの戦略を押し付け続けている。何よりも国連安全保障委員会の中で、この国際政治の中心組織でのワシントンの公的な代表者に化けおおせるのである。
その任務を果すためにこのロビーは、政策決定の中心であるホワイトハウス、議会、国防総省、国務省、そして米国の諜報組織網の中で、鍵を握る地位の役職を手にしている。
ぺトラス【訳注：James Petras、ワシントンBinghamton Universityの社会学教授で反帝国主義活動家：ユダヤ・ロビーを弁護するノーム・チョムスキーとは鋭く対立している】によると、親イスラエルロビーは議会や大手マスコミや金融機関、年金基金とキリスト教原理主義組織に対してその影響力と主導権を増大させていると思われる。ロビーには米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）や米国有力ユダヤ組織代表者会議、政治活動委員会（PAC）、そして何百もの公式・非公式な地方組織が含まれているのだ。
ロビーのテクノクラート（ネオコン）たちは基本的にイスラエル・シオニストのロビー、また右派キリスト教、シンクタンク、基金、そして新聞・ＴＶ・ラジオの大手メディア機関のロビー出身である。また彼らは軍産複合体の雇われ経営者ロッジのメンバーでもある。
米国のユダヤ・ロビーは１９６７年のアラブ・イスラエル戦争後の中東情勢を通して米国政界で巨大な影響力を手に入れた。その戦争の年に米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）が創設され、ニクソン政権はイスラエルを中東地域における米国軍にとっての属州憲兵に変えたのである。
そのロビーで最も傑出したメンバー（副大統領ディック・チェイニーと国防長官ドナルド・ラムズフェルドの周辺にいる政治的人物たちの中核）の中でも、元国防副長官ポール・ウォルフォヴィッツ（現世界銀行総裁）が実際的な「頭脳」としてずば抜けている。
このグループの他の注目すべきメンバーでは、元ペンタゴンNo.３のダグラス・ファイス、副大統領ディック・チェイニーの元首席補佐官であるルーイス・「スクーター」・リビー、米国の国連大使ジョン・Ｒ．ボルトン、国家安全保障委員会で中東政策を担当するエリオット・アダムスがいる。
同様に注目すべきメンバーとして、元ＣＩＡ長官で、サダム・フセインと９・１１や炭素病の手紙とを結び付ける作戦を率いたジェームズ・ウールセイ、そして、ある企業のスキャンダルの後で国防総省の補佐官を退いたリチャード・パールがいる。
彼らがその米国政府における役職を終えたならばすぐに、米国エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）や米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）といったシンクタンク（戦略研究所）にその身を落ちつけるのである。そしてそこから私的な働きかけでロビーのために知恵を出し交渉を行い続けるのだ。
ロビー（『右側』）の機構を運営する資金は巨大企業、石油資本、兵器産業、先端技術産業、金融業からやってくるのだが、それらは軍産複合体と共にウオール・ストリートとも取引を行う。また資金は同様にブラッドリィ（Bradley）やオリン（Olin）といった形の保守系の基金からもやってくる。これらはすでにこの世にいない大金持ちが残した遺産を利用した基金なのだ。
イスラエル・ロビーと保守系シンクタンクの関連の中で最大のものはワシントンにある国家安全保障問題ユダヤ研究所（JINSA）である。これはリクードを援助し、国防総省中の多くの非ユダヤ人専門家が関わっているのだが、彼らはイスラエル国家にある現在のシオニスト政府軍国主義者たちの顧問という名目でイスラエルを常に訪問している。
JINSAは１９７６年に創設されたが、もう一つのグループである安全保障政策センター（CSP）と一緒になっていた。そして、副大統領ディック・チェイニー、ネオコンのポール・ウォルフォヴィッツやリチャード・パール、国務次官ジョン・ボルトン、国防次官ダグラス・ファイス、マイケル・レディーン、元国連大使ジーン・カーパトリック、ステファン・ブライァン、ジョシュア・ムラヴチック、ユージーン・ロストウ、元ＣＩＡ長官ジェイムズ・ウールセイ、および様々な将軍や退役軍人たちから成り立っている。
ロビー（『右側』）の官僚とテクノクラートのグループは、副大統領ディック・チェイニーの仲介によってブッシュ息子政権から権力を授かった。チェイニーは政権移行期間（１１月の選挙から１月の政権交代までの時期）の作業にあたっていた際にＧ．Ｗ，ブッシュの政治指南役とも言える人物であった。
チェイニーは、Ｇ．Ｗ．の父親で仲間であり友人でもある元大統領ジョージ・ブッシュの影響力に包まれて相談を受けたのだが、ユダヤ・ロビー（『右側』）の知識人とテクノクラートの最も優秀な者たちを政権の第一線に据えるために、この環境を利用したのだった。
この鍵を握る場面以来、彼らはこの帝国の外交政策の新たな座標軸の建設を始め、米合衆国の新しい植民地戦略を計画した。つまり、黒人軍国主義者コンドリーサ・ライスの文書によって形を与えられた「悪の首領」に対する予防的戦争である。【訳注：これは実際には、アメリカ新世紀計画（PNAC）によってそれ以前に青写真が作られていたと見るべきであろう。】
この戦略の開始において、ロビー（『右側』）はビン・ラディンと「恐怖のテロリズム」についての陰謀論を作り始めた。それは９・１１の後にアフガニスタンの侵略、およびその後のイラク侵略を正当化するのに役立った。
これらの侵略を合理化した衝突の論理と仮説は、特別計画室（ＣＩＡと諸諜報組織に類似した機構）の中でユダヤ・ロビーによって練り上げられたものである。それには後にブッシュの国家安全保障担当補佐官となるコンドリーサ・ライスによって率いられるチームが直接に関わっていた。そして彼らはコリン・パウエル（現在は退職）と共にホワイトハウスの中で影響力を行使する第一線を形作った。
それ以来ロビーは周知のように、ブッシュに対するサダムの化学兵器に関する情報の供与やビン・レディンのアルカイダ組織との関連の可能性などといった、偽情報を元にしての新たなイラク侵略の合法化された基本原理を作った。
彼らが『嘘製造工場』という異名で評価された経緯から、このペンタゴン内のロビーの不可視なオフィスを知ることができる。
実際に、ディック・チェイニーとドナルド・ラムズフェルドを政治的なボスとして頂くネオコン・ロビーは、イランとシリアに対する目標を絞った軍事行動を命令するようにホワイトハウスに圧力を強めている。それは基本的には以前のイラク侵略で実行したような『選択的』爆撃である。
ユダヤ・ロビー（『右側』）は『イスラエルに対するアラブの脅威』を壊滅させるために中東の地図のあらゆる場所でおおっぴらに軍事介入を推し進めている。そして、イスラエルとトルコだけがこの地域での真の国民国家であると頑強に言い張っており、第１次湾岸戦争以来いくつかのアラブ諸国の解体を予想し続ける。
その実際の『聖書』は、「明確な変化：国土保安のための新たな戦略【訳注：英語での題は‘A Clean Break: A New Strategy for Securing the Realm’】」と題された１９９６年の文書に凝縮されている。これはJINSAグループによって書かれたものであり、次のイスラエル首相となるベンジャミン・ネタニヤフに助言するためのものであった。
この文書は中東の『ボーリング理論』の根に水を与えるものであり、それによるとイラクに対して実行された政権交代劇は中東の様々なアラブ諸国を突き崩すはずのものであった。
同じ論理が現在再び、イランとシリア、そしてイラクで米国占領軍と戦うアラブ過激組織にその照準を向けられつつある。
このような点から、我々はユダヤ・ロビー（『右側』）を『極右主義者』の官僚とテクノクラートの戦略グループであるとして描いてきた。それは、（クリントン政権の最中に姿を現し、そして９・１１以降）軍事日程と米国外交政策の中でイスラエル政府と国家の政治的・地政学的な利益を推し進める活動を開始した。
しかしこのような（専門家たちによって作られた）ロビーの見方は不完全である。それはある重要なテーマを欠いているのだ。
●『左側』のロビー
奇妙なことなのだが、左翼にしても右翼にしても専門家たちは、（ジェイムズ・ペトラスを除いて）ブッシュ政権のネオコンのユダヤ・ロビーにばかり没頭し、以前の他の政権、たとえばクリントン民主党政権について全く語らない。
もしかするとユダヤ・ロビーというのは今日ホワイトハウスを支配する右派原理主義者の占有的な発明品なのであろうか？
『保守系バージョン』にあるユダヤ・ロビーについて語られる際に、どうしてカーターやクリントンを代表とする民主党政権の間に採用されたその『リベラル・バージョン』が無視されるのだろうか？ 相互補完的なものであるというのに。
ひょっとして民主党政権では、ユダヤ・ロビーがホワイトハウスと米国の権力機構へ働きかけることが抑止された、とでもいうのだろうか？
もしかしたら民主党政権では、イラクやアフガニスタンでブッシュとその政権によって実行されたような、市場の制覇と天然資源の略奪を意図した合衆国の軍事侵略が抑止された、ということなのだろうか？
米国では、民主党のリベラルが「左翼」と名付けられている。そして、これらの政権（右派保守系と相補的な存在）の間に活動するユダヤ・ロビーは、論理の帰結として、『左側』ユダヤ・ロビーと呼ばれなければならないだろう。
あるいは少なくとも次のことは言えるだろう。『右側』のユダヤ・ロビーが語られる場合、それは今日ではブッシュ（および他のメンバー）の保守右派と共に活動するのだが、その同じロビーが同時並行的に、共和党と同じく民主党の機構の中でも、そしてその大物たちがホワイトハウスに行き着くときにも同様にその機構の中で活動するのである。
例えば、である。クリントン政権の周囲で活動していたユダヤ・ロビーの政治的な統帥者であるサミュエル・バーガー（Samuel Berger）が、最近の大統領選挙で民主党候補のジョン・ケリーの筆頭顧問であったことについて、どのアナリストも問題にしない。
バーガーは『左側』のリベラル・シオニストなのだが、ビル・クリントンが大統領であった間、国家安全保障顧問であった。しかし機密文書を盗んだことが発覚して後に民主党候補ジョン・ケリーの安全保障に関する筆頭顧問の任を解かれた。
サミュエル・バーガー、ウイリアム・コーヘン（William Cohen）、マデライン・アルブライト（Madeleine Albright）は、ビル・クリントン政権の間に、『左側』のユダヤ・ロビーのために、ちょうど今日のブッシュ政権の中でディック・チェイニーやドナルド・ラムズフェルドやコンドリーサ・ライスが果しているのと同様の機能を果したのである。
しかしアナリストたちは彼らについては語らない。単に今日『右側』のロビーが代表するブッシュの鷹派高官のことばかりである。
ホワイトハウスに入り込んで以来、『左側』のシオニスト・ユダヤであるベルガー、アルブライト、コーヘンは、ユーゴスラビアに対する米国の爆撃とその後の侵略で鍵を握る働きをしたのだ。これは１９９９年３月にＮＡＴＯの軍事的な共犯者とともにクリントン政権によって実行されたものである。
この３人は同時にまた、イラクのいわゆる「飛行禁止区域」に関連した英米軍による空爆の第一の推進者であった。この爆撃によって、また併行して起こった劣化ウランの放射能によって、一般市民の中に何千人もの死者が作り出されたのだ。
こういった彼らの経歴の１ページは、バーガーやアルブライトなど『左側』のシオニストたちが今日（米国のシステムの中でアナリストや新聞によって問題にされることもなく）、イラク領域でのブッシュの『単独主義的』軍事行動に対する断固とした『民主的な』反対派として登場することを妨げはしない。
リチャード・クラークは９・１１テロ攻撃の際にブッシュ政権の犯した「不当な行為」を告発したのだが【訳注：２００４年３月に９・１１委員会で「ブッシュ政権がテロを防ぐ努力を怠った」と『告発』した臭い芝居のこと】、反テロリズムの専門家であるバーガーはそのための『証拠の提出』で鍵を握る働きをしたのだ。このことは米国の現職大統領の選挙戦術を困難なものにするために、メディアを通して利用されたのである。
クリントン政権はブッシュ政権よりももっと国々を侵略し多くの人々を殺害したのだが、にもかかわらず、今日の帝国の新聞は、彼を無害なプレイボーイであるかのように、あるいは、青少年のための本を書き億万長者の編集者と組んでその「思い出」を出版するアメリカ民主主義の近代的十字軍兵士（少々ミーハーだが）であるかのように紹介するのだ。
ジェイムズ・ペトラスによれば、「クリントン大統領の下でこのアメリカ帝国は、ハリー・トルーマン以来のあらゆる他の大統領の時よりも、はるかに遠くにまで拡大したのである。バルト海沿岸諸国からバルカンの国々まで、引き続いて旧ソ連圏の南部に至るまで、米国は多数のお得意さんとなる国々を確立させてきた。それは、現在あるいは将来のＮＡＴＯメンバーであり、または『平和の会員』（つまり順番待ちのお客さん）となっている。」
ペトラスは言う。「クリントンの帝国建設のスタイルは、軍事的なそして秘密諜報員による介入を用いて自由経済を浸透させ同時に新しい政治的なお得意さんを作ることであった。」
「この方法【訳注：秘密諜報員を用いての政治介入】は各国政府に対する影響力を強め解体させるために、あるいは独立国の土台を突き崩すために、また欧州や日本の競争相手との競争に勝つために、使用された。これはエシェロン・プロジェクトと呼ばれる高度なレベルの経済スパイを用いたものだったのだ。」このようにペトラスは警告する。
このビル・クリントン親分にとって、民主党員と『左側』ユダヤ・ロビーとに連合する国際的『進歩派』社会民主主義は、ブッシュにとってのステレオタイプな『民主主義』と同様の表現である。
クリントン時代の民主党員と『リベラル』なユダヤ・ロビーは、「外科手術的な」爆撃の発明者であった。それはレーザーによって誘導される「インテリジェントな」ミサイルと爆弾の集中的な使用を表した言葉である。それによって軍事的制圧の方法としての空爆が最高とされる時代が始まったのだ。その実験的なモデルがユーゴスラビアだった。
クリントン政権の間に、サダム・フセインへの暗殺あるいは転覆のためのＣＩＡによる秘密計画が始まったのだ。それは今日イラクでブッシュのために統治している操り人形の高官になっている連中を利用したもので、彼らは後にロンドンとワシントンから「亡命中の反サダム派」として紹介された者たちだった。
１９９８年に米国議会でイラク解放動議と銘打った決議が採択された後、クリントン政権は諜報機関による偽の証拠とサダムに対する反対派の『製造』にとりかかった。彼を辞めさせる、あるいは軍事的に侵略してイラクの政権を取り替えることを正当化する、という目的を持ってである。
サミュエル・バーガーおよび国防長官ウイリアム・コーヘンを通して、ユダヤ・ロビーは、イヤフ・アラウイ（元イラク首相）のテロリスト・グループと同時にアーメド・チャラビのテロ・グループに対しても強固な推進者となった。このイラク人たちは、サダム・フセインを暗殺し軍事侵略のための条件を準備するために、ペンタゴンとＣＩＡから膨大な資金を手に入れたのである。
米国ユダヤ・ロビーの「左右」の顔とその本体
http://exodus.exblog.jp/3308306/
クリントンのユダヤ・ロビー
中東政策ワシントン研究所（WINEP：the Washington Institute for Near East Policy）は１９８５年に、その後にAIPACの所長になるマーティン・インダイク（Martin Indyk）の責任の下に作られたのだが、クリントン政権の中でネオコン・ロビーの『シンクタンク』と同様の役を果たした。それは現在ブッシュ軍国主義政権で国家安全保障ユダヤ人研究所が果たしている役割と同じである。
そのどちらも、米国と全ての資本主義世界で最強のシオニスト圧力団体AIPACの支流である。
そして両方のユダヤ・ロビーの相互補完的な機能（右側が共和党、左側が民主党のロビー）を指し示す重要なデータとして、WINEPの創設者であるマーティン・インダイクが以前の米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）調査委員長であったことを述べれば十分であろう。
我々が今まで述べたように、またペトラスが警告するように、親イスラエル・ロビーの権力はAIPACや政治活動委員会（PAC）、そして何百もの公式・非公式の地方組織を統率し、それらは議会、大手メディア、金融機関、年金基金とキリスト教原理主義組織に対する影響力と主導権を増大させるのである。
米国の市民権を手に入れた後でインダイクは、１９９３年にクリントン大統領の特別顧問、そして国家安全保障委員会の中東担当責任者となった。そのもっと後になって彼は駐イスラエル大使に、また中東と東南アジア担当の国務省次官に任命された。
今日WINEPはデニス・ロス（Dennis Ross）に率いられるが、彼は中東和平プロセスでクリントン大統領の顧問としてふるまった。それらの研究者たち【訳注：WINEPに含まれる者を指す】とネオコン系統のその他の研究所に所属する者の中に、ロバート・サトゥロフ（Robert Satloff）（政治担当主任）、パトリック・クローソン（Patrick Clawson）（調査担当主任）、マイケル・ルービン（Michael Rubin）、マーティン・クラマー（Martin Kramer）が見出される。
中東の憲兵として、そして「イスラムの拡大」およびアラブ世界で「テロリスト」国家の拡大に対抗する米国の欠くべからざる同盟者として、イスラエルを米国の戦略概念の中に押し込んだのはWINEPであった。
クリントン政権でのユダヤ・ロビーの実行部隊は、後にブッシュ息子の時代にシオニスト鷹派が実行に移した中東のための論理と戦略の推進者だったのだ。
WINEPのテクノクラートと官僚たちは、２０００年７月のキャンプ・ディヴィッドにおけるパレスチナとイスラエルの和平を交渉した会議で、クリントンに最も近い顧問たちの中にいた。
米国の代表はイスラエル首相エフッド・バラクの立場に文字通り付き従った。現在中東でのブッシュの外交政策をコントロールするネオコン・ロビーの構成員が行っていることと同様に、この紛争の解決に独自の提案を出すことも無かったのである。
そのうえに、クリントン時代のシオニスト・ロビーは、マーク・リッチ（Mark Rich）に大統領による赦免を行わせると言う、米国史上最大級の職権乱用事件を引き起こしたのである。リッチは国外に逃亡したＦＢＩの最大級のお尋ね者で、滞納した税金を払う前に米国の市民権を捨てていたのだった。【訳注：マーク・リッチは巨額の脱税や不正な商取引による摘発の直前１９８３年にスイスに逃亡、その後、元妻が民主党に多額の献金を行い、また同様に献金を受けていたＡＤＬのフォックスマン、およびイスラエル政府の圧力によって、２００１年にクリントンの任期終了数時間前に彼を赦免させた。】
クリントンの政府は、シオニストの圧力を受けたロビーに動かされて、毎月６千人もの子供を殺している経済制裁を終わらせるように求める人々の声を無視して、イラクに対する予防処置的爆撃を開始した。
こういった歴史的な明確さと証拠によって、その他の事柄を見ても、ユダヤ・ロビーが決してブッシュの鷹ども『専門の』創造物ではありえないことが解る。それは、民主党であろうが共和党であろうがホワイトハウスにその権勢を投げかける超国家資本主義シオニズムの、共に働く二つのラインを表しているのである。
●シオニスト権力の殿堂
（あるいは、あらゆるロビーの母胎）
多くのアナリストたち（チェイニーやラムズフェルドの右派ユダヤ・ロビーを騒ぎ立てる者たち）は、民主党ケリーの大統領選挙への立候補が『左側』リベラルのユダヤ・ロビーによって推進されたことについては一言のコメントも発しようとしない。それらはウオール・ストリートの企業と投資家のエキスを具現化したものであり、その中にはジョージ・ソロス、デイヴィッド・ロックフェラー、そしてビル・ゲイツに次ぐ地上２番目の金持ちであるウォーレン・バフェットが含まれていた。
彼らの全ては『左側』リベラルのユダヤ・ロビーの歴史的な砦である三極委員会の重要な構成員である。
三極委員会は１９７３年７月にデイヴィッド・ロックフェラーに主導されて作られたものであり、多国籍企業、金融機関そして政治勢力の各権力間の同盟を強化するものである。その同盟は、米国社会と世界中の第一線の部門にその影響が及ぶ権力の網によるものなのだ。
その創始者たちの主要な『頭脳』の中に、ズビグニュー・ブレジンスキーの名が見つかる。彼はカーターの外交戦略の作成人だったのだが、クリントンに随伴したシオニスト・ロビーの『思想的』導師であり、ケリーの選挙キャンペーンの裏に潜む理論的な師範である。
三極委員会（TC）は、伝統保守的資本主義の思想的な残り滓と共に終了しようとしていた計画の総合を代表していた。それは冷戦の終結とソ連の消滅と共にその確固たる地位を失う運命にあった。
その三極主義の『新秩序』（逆説的にだが米帝国の古い企業同盟によって推進された）は、核と宇宙の時代の新しい指導階層によって輪郭が引かれたのだった。
ビル・クリントンにせよ、ジェイムズ・カーター、およびその他の最近５０年の米国大統領たちにせよ、外交問題評議会（CFR）、三極委員会、そしてビルダーバーグ・グループの最奥部から出てきた。それらは超国家資本主義シオニスト権力の中枢である。
外交問題評議会（CFR）は全地球的な超国家資本主義の強大な中心的組織を形作っている。その輪郭は公的にはほとんど知られていないがその能力はきわめて高く、米国においても欧州においてもそれぞれの分野と権力グループの中で、最も高いレベルの権威と影響力を持つおよそ３６００人で構成されているものだ。
それはその本部で、世界の生産と流通と金融に関して少数の巨大な、国家よりも強大な、多国籍企業による圧倒的な支配を実現させる超国家的シオニスト資本主義の、中枢となる組織網を統合するのである。
経済、社会、政治、文化等々の中であらゆるタイプの修正をもたらすこれらの巨大グループあるいは巨大企業に、世界中の資本が圧倒的な割合で集中していることは、間違いなくシオニスト資本主義帝国の世界権力によって仕掛けられたグローバリゼーションの最も明確な現れであろう。
この『国境の無い』超国家資本主義は次の二つの基本的な柱の上に取り付けられている。すなわち、情報化された思惑的な投資（ウオール・ストリートにその縄張りを持つ）、および最新式の軍事・産業テクノロジー（その最高に進歩したものは米国の軍産複合体に集中する）である。そしてそれが、外交問題評議会（CFR）の機能的な構造に総合された形で現れてくるのだ。
この多国籍シオニスト資本主義の中心にあって膨らみつつある目的は、天然資源と経済・生産システムのコントロールと支配である。それはその擁護者と理論家たちが『市場政策』と呼ぶものである。
この地球規模の超国家資本主義は、各国家とその資源および経済・生産システムの所有者である。それは単に従属的な世界についてだけではなく、資本主義の中心的な国々においても同様なのだ。
したがって従属的な政府も中心的な政府も、（左側あるいは右側による）「飛び地の支配人」なのである。そこでは、その様々な変形を伴ってはいても、同じ経済計画と、同じ線に沿った政治的・社会的コントロールの戦略が実行されている。
ワシントンのユダヤ・ロビー（左側あるいは右側による）はあらゆるレベルによる超国家資本主義の作戦を計画化する。しかしその戦術的なデザインは、ワシントン合意【訳注：構造調整プログラムを強制するＩＭＦの「援助」を定めた合意】の謀議の席に着く大物の議長や重役たちの頭の中にあるのだ。つまり『実体的権力』からの執行要求なのである。
ブッシュとその軍国主義者どもは、クリントンと銀行屋一座がそうであったのと同様に、この超国家シオニスト資本主義の戦略的必要性から出てきた期限付きの実行部隊なのだ。それは、『鷹派』と『穏健派』や、『右側の』ロビーと『左側の』ロビーの間にある見せ掛けの競争をはるかに超えたものであり、経済－科学－技術－軍事の総合的な相互関係の中で機能する。
クリントン、ルービンそしてワシントン合意は（９０年代に）自由市場と国境の無い資本主義の『経済バブル』を、地球上の全てに対する支配戦略としての『民主主義システム』を伴って、打ち立てたのである。そしてそれは第一に「米国の裏庭」ラテンアメリカで実行された。
しかし同時に（帝国の『軍国主義者』を使いながら）クリントン民主党政権は、東ヨーロッパの旧共産圏の国々にまで資本主義を拡張させる目的を持って、ユーゴスラビアへの軍事侵略を行った。
外交問題評議会は、すでに言われてきたように、この『国境の無い』超国家資本主義の中枢神経を形作っている。
その権力の網は全地球的な現実のモデルの推進に務める諸組織の複合体を通して実現される。それらの組織の主要なものは、
The Hudson Institute、The RAND Corporation、The Brookings Institution、The Trilateral Commission（三極委員会）、The World Economic Forum、Aspen Institute、American Enterprise Institute、Deutsche Gesellschaft für Auswärtigen Politik、Bilderberg Group、Cato Institute、Tavestock institute、そしてCarnegie Endowment for International Peace、などといったものである。
これらのシンクタンクつまり『頭脳の銀行』の全ては、テクノクラート、各大学の科学者と研究者、米国や欧州やその他世界中の大学卒業者の中でもっとも優秀な者たちを一同に集めている。
その戦術的・戦略的な機能はつぎのことである。世界中にある危険とチャンスを突きとめること。ＣＦＲの内部でグループ分けされる諸利益の強さと弱さを評価すること。そして超国家資本主義の構造を展開するあらゆる場所での戦略・戦術・実行の幅広い計画を実現させること。
ＣＦＲは、金融機関と巨大産業、マス・メディア機関、研究・学術機関、軍の最高ランク、そして政治家と官僚、および大学と各研究施設や学校の幹部たちをその中核とする。
超国家資本主義シオニズムのさまざまに異なる作戦は、ニューヨークの座【訳注：具体的にはウオールストリート】を伴って、テクノクラート、官僚、ワシントン合意（実体的な資本家権力の最高表現）の大物『議長』からやってきて、外交問題評議会の中に持ち込まれ結実されることになる。
米国経済のおよそ８０％をその手で動かす「フォーチュン５００」の企業の社長や重役や投資家の過半数がＣＦＲのメンバーである。彼らは２千５百万人以上を雇い、米国の国内総生産の２．５倍に相当する市場の価値を手にしている。
この「フォーチュン５００」というのは、雑誌「フォーチュン」が毎年公表するランキングによる米国の上位５００の企業のことである。
１９４５年の創設以来、ＣＦＲは、地政学的な分析の手段として最も権威を持ち影響力の大きい国際的な出版物をその広報担当としてきた。フォーリン・アフェアーズである。専門家たちは「今日『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されることは、明日には米国の公式な外交政策に形を変える」と主張する。
ＣＦＲにはシオニスト・ユダヤ・ロビー（右側と左側）の情報における権力が集中する。CNN、CBS、NBC、The New York Times、The Daily Telegraph、Le Figaró、The Economist、The Wall Street Journal、Le Monde、The Washington Post、Time、Newsweek、US News & World Report、Business Week、RTVE等々、全てがＣＦＲを構成する企業の網の手中にあるのだ。【訳注：RTVEはスペインの元国営放送局で、スペイン語圏を中心に地上ＴＶ、衛星ＴＶとラジオ局を持つ。】
ＣＦＲはその戦術の各段階の中で、シオニスト帝国の資本主義の、超国家化され全地球化された局面での地政学的・戦略的な分析と計画化の強大な中心を形作る。
同時にまたHarvard、MIT（Massachussets Institute of Technology）、 Columbia、 Johns Hopkins、Princeton、Yale、Stanford、Chicagoなどといった主要大学と各部もＣＦＲの構成メンバーである。またそれらの卒業者は米国政府の重要な１５０の地位に就く専門家たちの大部分を占めている。それには軍の高官たちも含まれている。
ＣＦＲの『全てをまとめる』権力の例として、その目だったメンバーのいくつかを取り上げてみることができるだろう。たとえば、デイヴィッド・ロックフェラー、ヘンリー・キッシンジャー、ビル・クリントン、ズビグニュー・ブレジンスキー、ジョージ・Ｈ．Ｗ．ブッシュ、元国務長官マディリーン・アルブライト、シオニストの投資家ジョージ・ソロス、最高裁判事ステファン・ブレイヤー、ローレンス・Ａ．ティシュ（Lowes/CBS放送局の会長）、前国務長官コリン・パウエル、ジャック・ウエルシュ（ジェネラル・エレクトリック社会長）、Ｗ．トーマス・ジョンソン（CNNの会長で現在はAol/Time-Warnerの社長）、キャサリン・グラハム（故人：Washington Post / Newsweek / International Herald Tribuneグループの会長）、リチャード・チェイニー（米国副大統領、ジョージ・ブッシュ父時の国防長官、石油企業ハリーバートンの元社長）、サミュエル・「サンデー」・バーガー（クリントン大統領時の国家安全保障担当補佐官）、ジョン・Ｍ．ドイッチ（クリントン大統領時のＣＩＡ長官）、アラン・グリーンスパン（元ＣＦＲ会長）、スタンリー・フィッシャー（元ＩＭＦ総裁で現在はシティー・グループの社長）、アン・クルーガー（元ＩＭＦ副総裁）、ジェームズ・Ｄ．ウォルフェンソーン（元世界銀行総裁）、ポール・ヴォルッカー（元CS First Boston Bank総裁で元ＣＦＲ会長）、ジョン・リード（シティー・グループの社長で元会長）；エコノミストであるジェフリー・サックス、レスター・スーロウ、マーティン・フェルドマン、リチャード・Ｎ．クーパー；元財務長官、元ゴールドマン・サックス会長で現シティー・グループの副社長であるロバート・Ｅ．ルービン、ＩＢＭ会長のルーイス・Ｖ．ガーストナー、共和党議員ニュート・ギングリッチ、そしてブッシュ大統領の安全保障問題担当次官のコンドリーサ・ライス【訳注：この役職名は以前のもので現在は国務長官】、ブッシュ政権の通商代表部ロバート・ゼーリック、またエリオット・エイブラムス、ウイリアム・ペリィ、マーク・ファルコフ、ポール・ウォルフォヴィッツ（『右側』ユダヤ・ロビーの頭脳で現在の世界銀行総裁）、リチャード・Ｎ．パール、そしてリチャード・アーミテイジなどなと、他にも大勢いる。
これらのいま採り上げた人物たちは、世界中方々の天然資源と経済・生産システムに対して主導権を発揮している超国家シオニスト資本主義の、実践的・戦略的な構造をコントロールするユダヤ・ロビーが持つ『二つの顔』を形作っている。
その存在を調査したい人がいるなら、ニューヨーク市６８番通りパーク・アヴェニューの角に居を構えるＣＦＲ本部を訪れてみたらよい。その活動と３６００名を越すメンバーの名簿の公式文書が載せられた年次収支報告のパンフを手に入れることが出来るだろう。
●総括として
いわゆるユダヤ・ロビー（『右側』と『左側』）は、戦略家とテクノクラートの機構によって形作られている。それは世界にある数少ない拠点によって拡大された超国家資本主義の、産業、技術、軍事、金融、そして情報の組織網を操作するのである。
ユダヤ・ロビーは決して（ネオコン『右翼の顔』の分析家が断言するように）イスラエル国家を代表するばかりではなく、むしろ一つのシオニスト世界権力を代表しているのだ。それはイスラエル国家と同時にアメリカ合衆国の所有者でもある。そしてまた天然資源と経済・生産システムを持つ残りの国々の支配者でもある。
このロビーはホワイトハウスにばかりいるのではなく、むしろあらゆるレベルでこの超国家資本主義の機能のすべてを包み込んでいるのだ。その戦略デザインは銀行と多国籍企業シンジケートの大物支配者と重役たちの頭の中にある。彼らはワシントン合意の中にその座席を持ち、この地球をケーキででもあるかのように切り分けるのだ。
この世界的で相互的、そして全面化された権力のデザインは、国々とその政府を「飛び地の支配人」に変える財政、産業、サービスにおける資本同士の同盟と連絡の際限の無い網を通して、具体化されるのである。
左翼も右翼も この『全面化された』権力について語らない。
理由は簡単だ。
右も左も、この惑星をコントロールする
超国家資本主義の計画と戦略（対決するかのような格好だけを見せて）に
渾然一体となっているだけだからである。
我々の中に戦略的な理解（知識と認識の革命的な『第三の立場』）の新しいシステムが登場しない間は、地球を支配する世界的な権力は『左翼』と『右翼』という見せ掛けのオプションを永続化させるであろう。
そしてブッシュと共和党の鷹どもの『右側の』ユダヤ・ロビーは――予想通りのことだが――リベラル民主党の『左側の』ユダヤ・ロビーに取って代わるであろう。それは世界的なシオニスト帝国が作る同一のラインに沿って連続する戦略なのである。
そして世界は（理解の仕組みの戦略的な方向転換が起こらない限り）今までと同様であり続けるだろう。一貫した方向と、分裂した頭脳で。
この２つ というのは３角馬と呼ばれる責め具であろう．
コレは上からの分析になる。俺は下から見てきた。
結論は ほぼ合致しているよね。
「ミハイル・ホドルコフスキー ユダヤ イスラエル」の検索結果 - Yahoo!検索
http://search.yahoo.co.jp/search?&p=%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%89%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC+%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E3%80%80%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB&
http://nikusiminorensa.at.webry.info/201201/article_9.html
ロシアのプーチンの政策に目を向けると、以前も書きましたが、
彼は石油王だったミハイル・ホドルコフスキーを2003年に逮捕しシベリアの牢獄へと送り、
ホドルコフスキーを筆頭に、ユダヤ資本家（オリガルヒ）らを排除しました。
ところが日本のラスプーチンこと佐藤優氏は、
オリガルヒの権力は別のユダヤ人に移動しただけと言っています。
『暴走する国家 恐慌化する世界』から引用します。
「ミハイル・ホドルコフスキーは、確かに一切の利権をプーチンに奪い取られてしまいました。
彼は今、シベリアの刑務所に入れられています。
その受け皿として残っているのは
ロシアの「相互作用グループ」という金融コンツェルンのアレクサンドル・スモレンスキー
という人物で、ユダヤ・ロビーの代表者です。
ベレゾフスキー（ガスプロム）とホドルコフスキー（ユスコ）（管理人：（）は石油会社名）の
２人を追放した後のロシアでは、
ユダヤ人内部での首の挿げ替えはあったけれども、
ユダヤ・ロビーというモノの影響力の減退は全くに無い。
単にユダヤ・ロビーの力が表に見えなくなっただけです。」
さらにプーチンは、ＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）やシェルを追放し、
その技術面の穴埋めとしてドイツの石油会社に接近しましたが、
その際、シュローダー独首相を経営陣として迎え入れましたが、
彼は、スイスにあるロスチャイルド投資銀行のヨーロッパ支部相談役です。
韓国は、米国の無人偵察機「グローバルホーク」の購入を断念した。
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/27/64747749.html 27.01.2012,
韓国政府は、米国が２０１２年にも韓国領内から、自国の偵察機およびＩＳＲ（情報・監査・偵察）機を撤退させると表明したことを受け、４機の無人偵察機と地上操作システム１機の購入を計画していた。
２０１１年１１月に米国政府は韓国政府に対し、同総数のノースロップ・グラマン社製「グローバルホーク」は８億９９００万ドル（およそ６９０億円）にのぼると伝えていた。今後韓国側は、「グローバルオブザーバ」や「ファントムアイ」といった別の無人偵察機をめぐって取り引きを始めるものと思われる。これらの無人偵察機は、北朝鮮全域だけでなく、中国やその他隣国の探知が可能。
世界の真実の姿を求めて ＴＰＰの相手は米国政府というペテンに騙されている日本
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1936.html
米国の上院下院の貿易担当は誰もTPPのことを知らない。
米国政府はTPPのことを何も知らないし、関心もない。
小野寺議員の訪米で、TPPの真相が明らかとなった。
多国籍企業群が日本にTPP加入を強要しているのである。
多国籍企業群は米国政府、議会がＴＰＰを望んでいるかのように思わせている。
そして、多国籍企業群の操り人形となって動いているのが経団連、マスコミ、政治家、役人。
日本の多国籍企業群の操り人形達が、TPPの本質を歪めていた。
ＴＰＰの真の相手は米国政府の背後にいる多国籍企業群。
TPPは米国という国家を相手にしているのではなく
米国政府を突き動かしている多国籍企業群がＴＰＰの真の交渉相手なのである。
ＴＰＰの真の相手=米国政府の背後にいる多国籍企業群は、ただ利益だけを求める貪欲で狡猾な企業家達。
多国籍企業群は巧妙な交渉で、日本の資産を収奪する。
日本の資産を収奪するための手段が それがTPPの正体である。
すべては気づき セシウムたばこがこの４月本格流通、一部は既に？JTの見解 http://sekaitabi.com/cesiumcigarette.html
奴等は見ている 20万人が発癌を予想
http://kokuzou.blog135.fc2.com/blog-entry-2098.html
Mercury 日本モンサント社申請の遺伝子組換えワタ 農水省が生物多様性影響が生ずるおそれはなしと結論
http://mercury7.biz/archives/17571
「ウォルマート」の顧問弁護士だったのがヒラリー・クリントン と遺伝子組み換え大豆
http://nikusiminorensa.at.webry.info/201112/article_6.html
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-521.html
さて､その編集者｡
トランス脂肪酸で充満の (笑)コーヒーフレッシュを2個も入れたのです｡
コレには驚きました｡
｢放射能は外部被曝も怖いが･･ホントに恐ろしいのは､内部被曝なんだ｣
なんて言ってる人がコレです｡ (苦笑)
｢こんな微量･･｡ 影響ないだろ？｣
こんなこと言ってましたが･･
同じようにお考えのかたが､もし いらしたら･･
安いカフェなどに置いてあるコーヒーフレッシュを
2ヶ月間くらい冷蔵庫に保管したあと使用してみてください｡
水分が抜け､元の油脂化したコーヒーフレッシュ｡
この固形となったコーヒーフレッシュをコーヒーに入れてみると
いつまで経っても溶けないことに気付くでしょう｡
"トランス脂肪酸を摂取するということは､プラスチック食べるのと同じこと"
と言う人までいますが･･
こうした意見が正しいことを実感することとなります｡ (苦笑)
マックフライポテトは、おなかがいっぱいになるし･･
つい注文しがちです。
しかし、Mサイズを食べると、
トランス脂肪酸を日本人平均値の3倍も摂取することになってしまう･･
そうですので､
死んでもらいたい人には勧め･･(笑)
長生きしてもらいたい人には･･
遠慮させたほうが良いと思います｡ (苦笑)
経済崩壊に備えて銃を買うアメリカ人 アメリカでは2011年中に1080万丁の銃が売れた| カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1079.html
国連なら これを大量破壊兵器だと考えるでしょうが、↓
アメリカ人は、その見方に賛成ではないようです。
経済崩壊－ペンタゴンは地方警察の重武装化を進めている | カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1081.html
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/27/64750812.html 27.01.2012,
ロシアでは２７日、レニングラード封鎖解除６８周年が祝われている。
第２次世界大戦時、ドイツ軍はレニングラード（現サンクトペテルブルグ）を封鎖した。
ドイツ司令部はレニングラード占拠に戦略的ならびに政治的意味を与えた。
およそ９００日に及ぶ攻防戦では飢えと寒さにより６０万―１００万人の市民が亡くなった。
封鎖時、レニングラードと他の都市を結んでいたのはラドガ湖と空の連絡路だけだった。
ドイツ軍は、レニングラードを絶え間なく爆撃、砲撃し、町を占拠するために数多くの作戦を試みた。
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/27/64750812.html
２７日、ロシアのプーチン首相は、
レニングラード封鎖解除６８周年式典における退役軍人との対面式で、
自身の家族の歴史について明かした。
プーチン首相は、１９４１年のレニングラード封鎖の際、
同首相の兄が、他の多くの子どもたちと共に疎開に出され、
不幸にも疎開先でジフテリアにかかり亡くなっていることを明らかにした。
プーチン首相は、
「兄が亡くなったという報告はあったが、どこに埋葬されたかについては明かされなかった」
と語った。
ロシアのインターネットユーザーらは、
レニングラード封鎖時の戦没者の氏名が全て記されている『封鎖の記録』から、
ピスカリョフ記念墓地の共同墓地に埋葬されている、
１９４０年生、４２年没のヴィクトル・ウラジミーロヴィチ・プーチンの名を見つけた。
ピカスリョフ記念墓地の管理部は、
「埋葬者記録にはその名前があるが、それがプーチン氏の兄なのかどうかは分からない」
と回答している。
The Voice of Russia ロシアで、地熱発電への関心高まる 23.01.2012 http://japanese.ruvr.ru/2012/01/23/64431504.html
現在、ロシアの極東地方では、５基の地熱発電所が稼働している。全体の発電量は、８０メガワットを超え、全需要電力の３分の１をカバーする。そして、さらに発電量を増やすことも可能だ。そして、カムチャッカだけでも、地熱発電の規模は、１００ワット以上だと査定されている。しかし、大きな産業的需要がないまま、プロジェクトを進めるのは赤字となり、投資を呼び寄せたとしても採算が取れない。ロシアの他の地方においても、地熱発電は可能ではあるものの、政府の援助がなければ、政府が値段を調整し、不足分を補填している天然ガスと競合することはできない。
ロシアで最大の地熱発電所を所有している専門会社「ルスギドロ」は、ロシアの地熱発電における経験は、西側諸国のものに引けを取らないと発表している。「ルスギドロ」は外国のプロジェクトへの参加を検討しており、アイスランドのレイキャヴィク・ジオサーマル社と協議を行っている。さらに、同社は、外国企業がロシアにおいて活動することに興味を持っていると明らかにした。これらの事業は、電力における税率の自由化を見越して計画されている。ガス王手の、「ガスプロム」も、国内分と輸出分のガスの値段の統一化に、すでに乗り出している。
今後、暖房代は天然ガスと地熱のどちらの方が安くつくだろうかと家を持つ人は頭を悩ませることとなるだろう。そして、専門家らは、小規模の地熱利用においても将来的な展望が見込めると声をそろえて述べている。地熱の小規模利用とは、地熱と地下水の熱を発電ではなく暖房として利用することを意味する。このようなプロジェクトは、極東地方、シベリア、南部、カフカス地方の共和国およびカリーニングラード地方、さらにはモスクワ郊外やアルハンゲリスクといったロシア全土で計画中だ。このプロジェクトの対象には、個人の一軒家のみならず、全団地および温室栽培農業も含まれる。
地熱の小規模利用プロジェクトにおいては、地熱発電所を建設する必要も熱配管系を敷設する必要もないため、地熱暖房システムは、他のシステムと競合可能で、投資段階においてはより効果的ですらある。
ロシア国内では、約５０か所の地熱発電所が稼働している。国家の援助で、プロジェクトの費用とエネルギー費と温熱費の最終価格を下げることが可能となるだろう。世界で最も地熱発電量が多いのは米国だが、個々の発電所の発電量が最も多いのはアイスランドとフィリピンとなっている。
