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2006年11月15日

「戻し消費税」の不合理さの解決方法(素人による)

色々と考えてたら更新できなかった、
頭の悪い素人考えだから 休むに等しいかw
穴だらけの話だろうが 書かない事には考えない事には進まないので
キチガイの戯言だと思ってください。

いわゆる 誠天調書: 輸出戻し税 2005年11月11日 についての話。

非国民通信 ニラ茶でわかる消費税のからくり
 ↑中流階級の無くなる仕組み
とはいえ海外取引 ぶっちゃけ言えば貿易には消費税は掛けない という
国際ルールがある(掛けるのならば一律「関税」として扱う)以上
 トヨタの話に(正邪はともかく)理が無い訳ではない。






消費税の 納付以上の還付を受け続ける、
トヨタを筆頭にした いわゆる「加工貿易」型の日本の輸出企業。
この消費税の矛盾は おそらく、
竹下と小沢を中心に消費税法案を強引に成立させた当時
消費税による景気の冷え込みを強く懸念する経済界への根回しに取られた方策だと思われる。
今以上に、当時は まだ加工貿易型の日本企業が隆盛を誇っていた時代だ。
小沢の信念からすれば
とにもかくにも大型間接税の導入の為には
なりふり構わなかったのだろう。
しかも 日本企業が、まだ従業員を手厚く保護し 終身雇用を前提としていた時代故に
企業に利益を集中させていても その富も再配分が比較的にでも下まで届き
一億層中流を作り出すことが アタリマエと思われていた頃の話だ。

その後 日本の右肩上がりの急速拡大経済時代は終わり
安定成長型の国家へ舵を切り直す時期に来ている。
共同体の縮小再生産の災禍の中
企業は収益悪化を従業員の切捨てという形で収益維持を図ろうとする。
富の再配分は滞り 階層化が急激に進行している。

なのに 昭和という生きて育ち
その右肩上がりを続けるという神話伝説の夢から醒めない者が
国政と権益の中枢を握っている日本では
その舵を切り直すという発想は どうしても難しいらしい。

で どうしても気になったのが 誠天調書: 輸出戻し税 の後半に書いたこと。

いわゆるトヨタのカンバン方式とは、「カイゼン」価格によって
仕入(下請け)業者を叩いて 価格の切り詰めや値下げを強要することであり
その暴力的なまでの力関係からして 
 その引き下げ率は消費税率以上なのは日常茶飯事であろう。
たとえ外見上は

消費税分が下請企業に対して前払いした上で

自らの仕入れ代にかかわる消費税として

転嫁された形になっていても、

大企業側から何がしかの値引き要求があれば

下請企業として断ることは困難だ
 というのが現実であり、

これが殆んど恒常化している節がある。


・・・結局、このような取引関係上の事情(力関係)が背景となって、
輸出型の大企業は
「仕入れ代にかかわる消費税負担を現実的に逃れることができる」
とともに
「下請けが負担して納めた消費税部分の還付を受け取ることが可能」

となっている。


つまり、
消費税分を価格に下請けはそっくり転嫁できているのでしょうか?
ここで問題になるのは品物の価格決定権の問題です。



もしトヨタが下請けを叩いて
安値で商品を買い入れていれば、
トヨタとしては
下請けに払う消費税の痛みを感じていないのに、
戻し消費税で
「下請けに払っていれば感じていたはずの痛み」
まで補填してもらうことになり、
これが益税にあたる
のではないか、

というのが輸出戻し税に対する批判です。

以上の部分を抜きに
海外取引の税法上の論理だけで話を進めるは
極めて片手落ちな話になる。


となれば コメントにあった
国内にしか物を販売していない製造業者も消費税は支払っていません。
両者とも自分が仕入れのために支払った消費税は全額戻してもらっています。
このことに何ら変わりはありません。
の話も実は税法上の話に過ぎす
カイゼン価格の差額分の事は抜け落ちた形になる。
となると 要は、カイゼンという名のピンハネ強要が
消費税を隠れ蓑にして行なわれている との見方もできる
大きく見れば 富の再分配の不均衡を 消費税が後押ししている とも言える。

戻し消費税は
 右肩上がりを前提にした加工貿易型の日本企業の為の税法手続き論
である。


間違いなく少子化高齢化へ進む以上
急速な拡大よりも
その収益は少なくはなっても安定した利益を目指しつつ その再配分を行い、
共同体の一人一人のへの拡充を計るべき時期には
現在の消費税の納付方式は あまりにも非合理な税法手続きだ。



何が問題か?
要するに 全ての財貨の販売に対して課税が行われている以上
仕入れ価格に消費税が転嫁されて行くことで
中間業者の各々が還付(控除)を受けていく
消費税の納付方式に問題がある。

最終消費者にのみ消費税が付加され
その一次段階でのみ止め置けば良い(控除を認めない)話
であるように思える。
仕入の問題で 経済界に文句があるならば
税金のすべて 国家編(3) 消費税について考える 週刊東洋経済TKプラス
アメリカでは、州、郡、市によって
消費の最終段階のみで小売売上税(例:ニューヨーク市8.375%)が課されている。
という風にすれば良いだけであろう。
自分達の都合の良い時だけは アメリカの真似はしないんですねw。

これで大幅な税収増加が見込めるだろう。
下層民や一般庶民などの消費者から見た
戻し消費税の不合理に見える話も 解決できる。

俺からすれば 消費税の増税を語るのならば
まず この部分の実行抜きに話を進めることは論外である。

小売売上税 - Google 検索

ふう、
消費税に関するモヤモヤ感が ようやくスッキリできた。
素人考えなので穴は多いだろうけど 俺なりに答えは出せたつもりだ。
まぁ 突っ込んでくださいww



関連:
 納税者に税務署員までやらせる国
 「簡易課税制度とみなし仕入率」
 経団連が消費税に“固執”するわけ







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奇遇だな
俺も秋にフランスに渡米するんだけどTOEICで90点の実力だから英語に不満はない
ただローマに住む予定だからあのへんの治安の悪さが不満なんだよな
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