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2006年12月31日

今日も明日も仕事

無認可共済を監督する保険業法改正の裏に外資の圧力

企業が儲かれば、国民も豊かになるというデマ : ひろゆき@オープンSNS

「破壊者」を無視する余裕など日本にはない
財界エリートたちにしてみれば、日本社会における既得権益と権力の構図に挑戦してきた堀江被告のその不遜な図々しさこそが、彼の最大の罪だったのだ。堀江被告の挑戦は、生意気というだけでは済まされなかった。社会の仕組みや体制そのものを変えようとしていたからだ。
日本はGDPの7割をサービス産業が占める国で、しかもその7割のほとんどは国内のサービス産業だ。

拝啓FT様 サービス業の生産性について
2001年の産業構造審議会のデータ(PDF)の、7ページ左下のグラフ「労働生産性と雇用所得の関係」を見て、
マスコミの労働生産性と所得の双方が飛びぬけていること
特権階級の凄まじさを まずは爆笑してしまった。
そら 何が何でもネットの規制をして
美味しい美味しい生活を維持すべく既得権益を守りたくなるわなwwwww
そら 共同体の利益なんか 日本の未来なんかは 2の次3の次になるわなwww 

で 話しを戻して
サービス業の労働生産性を挙げる とはどういうことなのか?
一人当たりの利益率を上げろ ということなのか?
経済学者の専門家の皆さんの足元にも及ばない馬鹿な素人だけど 考えてみた。
家族経営商店の労働生産性は、ただでさえ低い国内の小売業の労働生産性平均に比べて、さらに40%も低い。要するに、地方のシャッター通りの商店街にある、商売をやってるのかやってないのかも分からないような無数のお店が、日本の第三次産業の労働生産性を思いっきり引き下げてるってこった。
で、誰がこんなとんでもない構造を作り出してるのかって
ありていに言っちゃえば、流通分野の中小企業にありとあらゆる補助金を与え、固定資産税を軽減し、開店休業状態でも店を閉めないほうが税制上有利になる仕組みを作ってきた政府ですよ。
「どこの田舎でもいい、JRの駅を降り立ってすぐのところに、生きているのか死んでいるのかも分からないような静まりかえった小さな商店の連なるモールがある。日本政府は何十年もの間、莫大な税金を投入して、この競争力のまったくない個人商店をひたすら生きながらえさせ続けているのだ」
なるほど そういう視点で考えた場合
やっぱりアレですね、日本人エコノミストたるもの、サービス産業がすでに国内の総労働投入量の3分の2を占め、年々増え続けていると分かっていても、偉大なる我らが経団連様の前では「やっぱり日本はものづくり、製造業立国ですよねはっはっは」とか言わないといけないのですよ。
ふむ
日本のカネの流れの主体は3次産業になっているのに
この国の経済と呼ばれるモノの代表者集団と その取り巻きは
2次産業の面々が連なっている ということか。

ではサービス業の労働生産性を挙げる 利益率を上げる
それはどうすれば可能なのだろうか?
マスコミは参考にならない気がする、
情報流通の独占と保護で得てきただけだからなぁ。
今度 機会を見て勉強してみてみたい

関連:
 サービス産業の現状と課題 平成16年度 経済産業省  (pdf)

未熟な安倍内閣が許した危険な官僚暴走の時代
若さが原因 と言っているが、52は どーみても若くない と思うがwwww 
政治家としての年齢ならば 能力不足 と 一言で断じられても仕方ない年齢だと思うが。
がともかく 2ページ目の話
国家統治機構の最上位にあるのが内閣で、
各省の大臣が集まって会議をする閣議において、
国家統治の最重要事項が決まっていくのだと思っている人が多いが、
そう考えるのは、素人だけである。

閣議でおこなわれていることは
ほとんど国家統治の儀式に属する部分であって、
大臣たちが閣議室にこもって何をやっているのかというと、
ほとんどの時間が、
大臣の署名が必要な法案(これがものすごく多い)に対して
花押を書いては書類をまわしていく
事務的手作業に費やされているのである。
時間と労力の無駄を痛切に感じさせる 何たる非効率な儀式かと。
3ページ目
官僚の世界で何が一番大切かといえば、順位である。
官僚の世界の基本ルールは、幾つかあるが、
最大のルールは順位を乱さないことである。

順位の基本は何かというと入省年次プラス入省時の席次である。
同じ年に入った官僚たちは、毎年席次に従って同じように出世していく。
一定のポストをローテーションでまわりながら階級を一つずつ上がっていく。
上位に行くに従ってポストの数が減り、
上がれない人は外局に出るか、外部に転出していく。
本省局長になれる人は局の数だけしかいないし、
次官になれるのは一人だけだ。

このシステム(年功序列。席次制)は、明治国家の創設以来、
日本の官僚社会でずっとつづいてきた慣習で、
これを破ることは事実上不可能といっていいほど
日本の社会に根深く入りこんでいる。
すなわち この部分に決定的なメスを入れない限り
天下りの問題は絶対に解決できない。
ここに破滅的であろうとも楔を打ち込まない限り
日本という官僚社会が明治維新以降に
数え切れないほども繰り返してきた致命的欠陥
「問題の先送り」と「責任の所在の不明確さ」は
これからも日本という共同体に地獄を与え続けるだろう。

その先の 官僚をまとめ上げる役割の官房副長官の例として
いわゆる「"カミソリ後藤田" - Google 検索」の話の後に続く
4ページ目
安倍首相が的場順三をもって官房副長官にすえたとき、これは意外の目をもって見られた。
結局なぜ安倍首相が
的場を官房副長官すえたのかよくわからないまま様子見をしていた官僚たちも、
すぐに、的場の力を見抜いてしまったので、
的場は田中内閣時代の後藤田官房副長官とは逆の立場になりつつある。
つまり、存在感がどんどんなくなり、
おさえがきかなくなって
現場の官僚たちに逆に仕切られてしまっているということだ。
そういう状況下で、安倍首相も必然的に高級官僚たちになめられてしまっている。
あー やっぱり そんな印象は
毎日ニュースを見てると感じられてきてたんだけど、
他にもそう感じてる人はいるんだね。
そのあたりが安倍首相と安倍首相の尊敬する祖父の岸信介といちばんちがうところだ。岸は東大法学部でいつも主席を奪うほどの大秀才で、商務省に入って官僚になってからも常に官僚の世界で、抜群に切れる男として他の省庁にも鳴り響くほどの名をほこっていたから、総理大臣になってからも、難なく誰の助けも借りずに楽々と、官僚世界を支配した。岸は稀代の論争家でもあり、必要とあらば官僚と正面切った論争をして、官僚を理屈でねじふせることもできた。

しかし、安倍首相にはそのような能力が決定的に欠けている。学歴にしても成蹊大学というお坊ちゃん大学の出身で、東大生を家庭教師に雇って勉強を教えてもらったほうだから、どうしても東大卒のトップ官僚たちにコンプレックスをもってしまうのである。

自分に直接官僚を支配する能力がなくても、そのような能力を持つ男を自分の部下として意のままに使うことができれば、それでも総理大臣を立派に務めることができるのだが、実際、歴代の総理大臣で、官僚と直接対決して理屈で相手をねじふせられるだけの知力を持った総理大臣は滅多にいなかったが、それでも部下に適切な人を選べるだけの能力があれば、人を使うことで総理大臣職は務まるのである。
知性も無ければ 説得力にも欠けるということが
ここでも言い始める人がでてきた訳だ。

下層民の俺ですら
自民党がアベを首相に推した理由は カネよこせ だけなので
アベの力量不足は当初から強く強く懸念する とネットの片隅で書き続けた。

新聞テレビの既存マスコミは 三権に対するチェック機能を求められたが故の
保護と特権からなる「報道の自由」からくる高い労働生産性を享受しながら
アベ政権発足当初
オツムが弱くネットの片隅で更新を続ける下層民のブログと比べて
それ以上のチェック機能を働かせていたとは どうしても思えない。
結果として 日本という共同体に
時間と労力の莫大な損失を与えたことになる。

現状の日本の国民の 殆ど全ては
政治システム 行政システム 司法システム そしてマスコミを
殆ど全く信用して無い。
それどころか 敵視すらしている。
信用を失い続けながらも 高い労働生産性の部分を独占しつつ
民衆大衆下層民に 殆ど何一つの幸福を与えることができなくなっていて
それ以上の被害を与えることしかできなくなってしまっているのだから。

しなくていいことばかりして すべきことが殆どできない。


民放テレビのビジネスモデルの転換 陽気な"テレビ・コンテンツ化社会"が世界を回す(後編)
CM広告収入が落ち込み続けるテレビ局が
番組内でも内容に関係あるなしに関わらずスポンサーを絡ませる形で
収入を得るケースが相当に増えている という話。

テレビが面白くなくなるのは当たり前な話。
番組を見せて楽しませるのが主目的ではなく
広告を見せることが主目的で そのついでに楽しませる、になれば
当然に 番組制作には今迄以上に制限が掛かり 表現の幅は狭まる。

2チャンネル系のまとめブログを読む場合は
面白いからまとめて 読みやすくしたり と工夫するのが主目的で
その結果としてアフィも入れば良いなぁ 位ならばこそ
創造性と収益性のバランスも取れる場合が多い気がする、
いわゆる06年前半の2ちゃん系ブログ閉鎖問題を思い返せば。

テレビは 高い労働利益率を維持しようともがき続けるが故に
創作 という原点を見失い 自ら衰退の道を歩み始めようとしている。
笑止千万。
テレビ離れやテレビCM崩壊がささやかれる昨今だけど、テレビ局はまずます儲かっているし、テレビCM以上にテレビ番組が崩壊している。もし10年前に青島幸男が亡くなっていたら、翌々日には2時間の追悼特番が組まれていただろうけど、いまのテレビにそんな公共性は無い。稼ぐので精一杯だからだ。都知事としての功績はともかく、民放テレビへの功績で言えば青島幸男以上の人間なんていないにも関わらず。


検証・耐震偽装 悪いのは誰か?何か?(4) 重なるウソをついた国交省・佐藤信秋前事務次官

4年と5年の違い  実は求刑4年と求刑5年では、天と地くらいの違いがあるのですよ




邦画の興行収入、21年ぶり洋画抜く 躍進の陰に日本映画界の抱える矛盾
今年21年ぶり洋画の興行収入を抜く結果となった。興行収入も2005年の817億円から935億円と大きくアップし、1000億円の大台も間近といわれている。
2006年の日本映画作品別興行収入ベスト5は、
1位:『ゲド戦記』
2位:『LIMIT OF LOVE 海猿』
3位:『THE 有頂天ホテル』
4位:『日本沈没』
5位:『男たちの大和/YAMATO』
となっている。1位〜5位まで、すべての映画にテレビ局がタイアップしている。テレビ局がタイアップにつけば、公開時にはそのテレビ局で特番を組んでもらったり、映画の出演者がその局の人気番組にでてPR活動を行うことによって、宣伝効果は絶大である。


NHKの受信契約解除ができない?

「納豆で血液サラサラ」は嘘 「あるある大辞典」とNHKのトリック

オリコンシングルデイリーランキング 発売日前のCDが2位ランクイン

著作権保護期間の延長問題を考える国民会議公開シンポジウムの完全版動画を公開しました

朝日新聞で不採用になった原稿。 守られるべき著作権とは
朝日新聞の「私の視点」に原稿を送ったのですが「テーマが個別具体的過ぎて普遍性がない」との理由で不採用になってしまいました
常に個別攻撃を辞さないマスコミが 何を言うかwww

PLC問題まとめ
問題の多い機器だということが殆ど認知されないままに売られていってるが
もはや効果を失いつつある製造者責任法の覚悟なんてのは 無いんだろうなぁ


「PlayStation 3の試遊台がフリーズするのは仕様」SCE社員
ソニータイマーですね。

ロースハムは日本固有のものだった

mixiコミュジャックまとめ(4)事件の流れと全体像

ノロウィルスと下水処理場

悪夢のような中国進出の実例

夕張破綻表明から半年…破綻を再検証する
つーかさぁ
公務員が美味しい美味しい生活していくお金は債務として残された訳で、
来月から公に属していた人は例外なく一律年金は月5万円
を今すぐに国民投票にかけようよ、絶対に可決できるから。


アンフェアな日経記事
日本経済新聞の朝刊1面左側に連載される調査記事は読み応えのあるものが多い。しかし、11月29日に掲載の「財政」第6部にとり上げられた法人税率に関する議論には疑問がある。内容ではなく議論の手法がアンフェアなのである。
日本の法人税率に関するその記事は 
 『日本の法人課税の実効税率は約40%。韓国の20%台後半、英仏の30%台前半に比べて高い』と述べられている。つまりこれを読むと、日本の実効税率は国際的に高いという意味にとれる。そして税率を国際水準に下げる方向に誘導しようという記事の意図が見える。
 実はここで比較されている韓国、英仏は税率の低いグループであり、日本より税率の高い米国、ほぼ同じ税率のドイツが比較から抜けている。GDPの規模が世界一の米国を抜くのはフェアな議論ではない。米国は州により税率が異なるがニューヨーク州では45.95%、カリフォルニア州では40.75%である。ドイツとイタリアは日本とほぼ同じだ。GDPで1位(米)と3位(ドイツ)が比較から抜けていた。日本の税率は4位(英)と5位(仏)と13位(韓国)の国より高いと主張しているのである。(財務省資料http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm より)
 三流新聞ならいざ知らず、日本の「クォリティペーパー」ともいわれる新聞が、このような古典的な欺き手法、それもすぐにバレてしまう姑息なやり方をすることに驚いた。最近この新聞は社員がインサイダー取引したりと何かと話題をつくっているが、そんなことより紙面の質の低下が気になる
外国の税率を改ざん・隠蔽!続報、アンフェアな日経新聞
そして、12月22日。日経新聞はその社説で、またダーティな手口を使って法人実効税率を下げるべきと主張した。比較データには多少の入れ替えがあるので前回の記事を無意識に流用したのではないと思われる。まさに確信犯なのだ。場所も新聞社の顔を代表する社説である。その厚顔無恥さに脱帽する。「(本間)税調会長辞任でも方針維持を(12/22)」と題した社説2を一部引用する。

 『だが、国際競争が激しさを増すなかで、日本の法人実効税率(40%強)は、30%台半ばのドイツやフランス、27.5%の韓国などと比べ著しく高い。企業の社会保険料負担も合わせてみる必要があるとはいえ、日本の負担は相対的に重い』

 ドイツの税率は日本のそれとほぼ同じで39.9%であるのに、これを30%台半ばと強弁している。だが、日本の標準法人実効税率は39.54%だから、ドイツの税率は実際には日本の標準税率より高い。ちなみに東京の実効税率は40.69%だ。財務省資料によるとGDP一位の米国のニューヨークは45.95%、ロスアンジェルスは40.75%であるが、前回の日経記事同様に、これら日本より税率が高いケースは記事には示されていない。

 39.9%であるドイツの税率を30%台半ばと主張し、日本の税率はそれより著しく高いなどと主張するのは、もうアンフェアというより、明らかな虚偽であり、前回より拙劣かつ悪質である。GDP一位の米国の高い税率を記事から外すのも意図的であろう。正確に表現すれば「日本の税率はフランスと韓国より高い」と言えるに過ぎない。

 法人税率を下げるべきだという主張をアンフェアな手法で、第一面と社説という異なる場所に掲載したことは、単なるミスとは思えない。この新聞社全体の体質のためだと考えざるを得ない。それもすぐにばれるような拙劣な手口を使うとは、よほど読者は甘く見られているのだろう。

 社説に自らの主張を載せるのは当然のことである。法人税の実効税率を下げるのも意味があることなのだろう。ならばこんな姑息な方法を用いて外国との比較などせずに、信じる理由を書けばいいではないか。逆にそれが出来ないのならば、説得力のある理由がないのだと思われても仕方がない。

 今後、この新聞の記事は疑って読むことにしよう


クローン動物の肉・乳は「安全」 米食品医薬品局が発表
米食品医薬品局(FDA)は28日、体細胞クローン技術で作った牛、豚、ヤギの肉と乳は「人が食べても安全」とする報告書を発表した。食品として利用する際も、特別な表示は必要ないとした。世界で体細胞クローン動物の肉や乳が市場に流通した例はないとされるが、米国では近い将来、食卓に並ぶ可能性が出てきた。ただ、食肉業界などは消費者の反発を懸念し、慎重な対応を求める声も出ている。

 体細胞クローンは、成長した動物の細胞の核を、核を除いた未受精卵に移植して作る。96年に英国で哺乳(ほにゅう)類初の体細胞クローン羊「ドリー」が誕生。その後、牛や豚などでも体細胞クローンが作られている。

 報告書は、体細胞クローン動物の「危険性の評価」「危険管理」「産業界向け指針」の原案。健康な体細胞クローンの牛、豚、ヤギと、その子孫の肉と乳について「入手可能な大量のデータを評価して、食用としてのいかなる危険性も見いだせなかった」とし、「通常の繁殖で生まれた動物と比べ、危険が増すとは認められない」と結論づけた。羊は、検討のもとになるデータが少なく、現段階では食用にすべきではないとした。

 FDAは今後3カ月間、一般の意見を広く聞き、「危険性の評価」などを最終決定する。「安全」と確定すれば、市場への出荷が解禁される。

 米国では現在、体細胞クローン動物は市場に出荷されていない。関連業界が自主規制している形だ。FDAは評価などの最終決定まで、自主規制の継続を業界に求めるという。

 だが、出荷が解禁されたとしても、体細胞クローン動物が実際に市場に流通するかどうか、見通しは、はっきりしない。

 関連業界では「大多数の消費者が容認しないのなら、FDAはクローン動物の市場への提供に慎重であるべきだ」(米食肉協会)など、慎重な姿勢が目立つ。「消費者の反発を買えば、売り上げ減となりかねない」と反対する声すらある。

 体細胞クローン動物をめぐっては、日本でも厚生労働省研究班が03年、体細胞クローン牛の肉と乳について、普通の牛と比べ「安全性が損なわれることは考えがたい」と、安全性を認める報告書を発表している。農林水産省の資料によると、体細胞クローン技術で、昨年9月までに474頭の牛が誕生している。だがクローン牛の出荷は自粛され、市場には出回っていないという。

( 以上 情報リンク元は 機能の黒板ふたたび 様より )

米国消費者 遺伝子組み換え(GM)食品の受け止め方はなお混沌 動物クローンには過半数が”不快”

EU閣僚 オーストリアGM作物禁止解除を求める欧州委提案を圧倒的多数で否決
未だ 如何なる影響があるか不透明なGM食品やクローン食品だが
もし猛烈な危険性があったとしても 誰一人責任を取らないのに
満足な危険性説明の為の啓蒙も進められないままに
色々なところに混ぜられて
日本人の口に放り込まれている可能性は 極めて高くなっていると思う。


米国綿花地帯に広がる最強のグリホサート耐性雑草 綿花産業に破局の恐れ
この雑草は干ばつ下でも1日に1インチ(25.4ミリ)も伸び、背丈は6フィート(180cm)から10ィート(3m)にもなるブタクサの一種・パルマーアマランス(Palmer amaranth)
耐性雑草と
「複雑・精巧な技術を用い、
 それがもたらす結果が制御できないほどに人工化された農業」という話。
日本の農業も無縁ではない気がするが。

( 以上 情報リンク元は 農業情報研究所 様より )

いくらなんでもこの顔はないだろう・・・殺人犯だぜ?

YouTube - オフサイドじゃないよ
( 以上 情報リンク元は 自動揉め事ニュース作成 様より )

【敗因】線審がオフサイドもわからないやつだった。(あいさつ)

にしんの缶詰賞'06
( 以上 情報リンク元は 缶詰にしん 様より )

彼氏が出来たらしてみたいこと9

喪女度チェック

結婚して子供が欲しい喪女

クリスマスをどう生き抜くか…@喪女板

どうなる腐女子世代
( 以上 情報リンク元は 喪ゲ女 様より )

鮫 島 事 件 を 解 決 し な い か

謎のビニールヒモ事件

外相がすすめる傑作漫画10冊 麻生太郎
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=tanimation&nid=90549
ゴルゴ13
勇午
風の大地
インパクト
なんと孫六
ジパング
日本国大統領 桜坂満太郎
サラリーマン金太郎
黄昏流星群
蒼天航路


少女マンガの付録エロすぎワロタwwwwwwwww
( 以上 情報リンク元は 喪男の書き留めたい事。 様より )


耐震強度偽装事件 姉歯秀次被告(49)「すべて被った報酬は5000万円+生活保障
これはまだ、確信的に書くことはできないけれど、
姉歯被告周辺を取材している記者の間からは、

「姉歯が、事件をすべてかぶった報酬は5000万円。
 懲役をおえてでてきたら、生活の面倒はみるという密約があったのでないか?」
と話がながれている。

懲役5年と罰金180万円・・・・・の対価が5000万円+アルファー。
これが、悪の張本人である姉歯被告の損得計算ということか・・・。
それよりも、この5000万円で
大疑獄事件に発展する可能性のあった耐震偽造事件が、幕をとじたのだから、
5000万円だすほうにしてみれば、安い買い物だったかもしれない。
やはり オウムの麻原のほうが
為政者集団と その周辺の曖昧にしておきたい人達に比べたら
よっぽど善人だった ということになりそうだwww

( 以上 情報リンク元は オフイス・マツナガのBlog 様より )






さすがに疲れてる・・・



posted by 誠 at 16:50| Comment(0) | TrackBack(1) | (゚∀゚) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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姉歯秀次被告が控訴
Excerpt: by Seesaaショッピングカバナタケ(粗粒)50g¥白樺健康茶 ”カバナタケ”白樺や岳樺などカバノキ科の木肌の割れ目に寄生して菌糸をのばし、長い年月をかけゆっくりと菌核を.. 耐震強度偽装事件で、..
Weblog: 買ってはいけない東急リバブル・東急不動産
Tracked: 2007-01-20 22:00
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