- 「民営」刑務所、ＰＦＩ方式の運営体決まる 2005年04月23日(土) 民間の資本やノウハウを活用するＰＦＩ方式でつくる初の刑務所について、
法務省は、警備会社「セコム」など９社でつくる企業グループを
建設・運営主体に選んだ。
初の「官民混合経営」刑務所では、受刑者の行動の自由を大幅に認める一方、
全員にＩＣタグの着用を義務づけて中央警備室のモニターで居場所を把握。
情報技術（ＩＴ）を活用し、
「電子の目」で監視する全く新しい刑務所のあり方が浮かび上がってきた。
法務省は過剰収容の解消などをめざしＰＦＩ方式の刑務所を計画。
横須賀刑務所以来、約６０年ぶりとなる新設に踏み切った。
山口県美祢市につくられ、０７年４月から受刑者を受け入れる。
職員は、原則として受刑者の移動に付き添わない。
窓には鉄格子でなく強化ガラスが使われ、１０センチほど開けられる。
就寝までの自由時間にテレビのある多目的ホールで過ごすこともできる。
一方、すべての受刑者の上着にＩＣタグをつけ、全員の居場所や移動の軌跡を、
警備室のモニター画面に映し出される所内の見取り図に表示させて監視する。
収容棟などの「電子鍵」は中央で遠隔操作する。
３階建てで初犯の男女各５００人を収容する。
官民あわせた職員数は約２５０人で約半数が民間。
民間職員は食事・衣類の提供▽運動・入浴の監視▽顔写真、指紋、手紙の管理なども担当する。
「みなし公務員」で守秘義務が課される。
一方、刑務官らは戒具を使った受刑者への実力行使など、
公権力に直接携わる業務を担う。官民は別々の制服を着る。
法務省矯正局は
「鉄格子をなくす発想は我々では出てこなかった。ＩＴの積極的活用で安全は確保できる」
と話す。
刑務所問題に詳しい龍谷大の村井敏邦教授（刑事法）は
「受刑者を点として監視することで、モノを見るのと同じ感覚にならないかという不安がある。
ＩＣタグの導入などは行刑改革会議でもあまり議論されておらず、性急ではないか」
と話している。
◇
落札したグループの９社は、
▽セコム
▽清水建設
▽新日本製鉄
▽竹中工務店
▽佐藤総合計画
▽小学館プロダクション
▽日本ユニシス
▽日立製作所
▽梓設計 - セコムなどのグループ選定 初のＰＦＩ刑務所事業者に 2005年04月22日(金)法務省は２２日、民間のノウハウを活用するＰＦＩ方式で初めて設置する刑務所涎が出るくらい美味しい公共事業だなぁ
「美祢社会復帰促進センター」（仮称、山口県美祢市）の建設、運営を担う企業グループに、
セコムや清水建設（いずれも東京）などで構成する「美祢セコムグループ」を選定した。
入札金額と事業内容を組み合わせて総合的に評価するスタイルの
一般競争入札を実施し、３グループが参加した。
法務省矯正局は美祢セコムグループの選定理由として、
ＩＣタグを使った受刑者らの位置情報把握システムの導入や、
点字翻訳や介護技能者養成を取り入れた矯正教育・職業訓練の充実などを挙げている。
落札金額は約４９３億円。
同センターは初犯の男女受刑者計１０００人を収容。
２００７年４月の運営開始を予定している。 - 「民営」刑務所、鉄格子なし ＰＦＩ方式の運営体決まる
- ユビキタス刑務所
- ＩＣタグで受刑者把握 ハイテク“民営”刑務所
- RFIDタグ、今度は囚人の監視に--米オハイオ州
- 刑務所：過剰収容緩和に島根県旭町にＰＦＩ方式で建設 2005年3月25日刑務所の過剰収容を緩和するため法務省は２５日、
島根県旭町の「旭拠点工業団地」に刑務所を新設することを決めた。
民間資本やノウハウを活用するＰＦＩ方式で運営する国内二つ目の刑務所になる。
０８年４月から収容を開始する。
新刑務所は、犯罪傾向の進んでいない男性受刑者約２０００人を収容する。
施設の維持管理、警備、炊事、洗濯、職業訓練などの業務をＰＦＩの対象とし、
約３８０人の職員のうち半数近くは民間から採用する。
国内初のＰＦＩ刑務所は山口県美祢市に０７年４月に完成予定。
今回は６０以上の自治体が誘致に名乗りを上げたが、法務省は
（１）造成や地元調整が不要で早期に完成できる
（２）近くに大規模な病院がある－－などの条件を満たす旭町を選定した。
なにやら いい事ばかりあるような書かれ方をしてますが
公的意味合いが非常に強い国鉄に
企業原理が導入された結末を
日本国民の殆どが目にしているはずである。
物事には必ず多面的な性質がある、
日本を作っていた形のタガが また一つ外れた。 - ２９号条約に適合したものとするために ２００４年１０月１９日日 本 弁 護 士 連 合 会第１ 提言の趣旨１ 日弁連も甘いなぁ、
強制労働の廃止を定めるＩＬＯ第２９号条約との関連において、
このＰＦＩ刑務所における労働を誰が管理するか、
そこで生産された製品を誰が処分することができるかについて、疑問がある。
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ＩＬＯ第２９号条約
（１）１条 あらゆる形態の強制労働の廃止を定めている。
（２）２条１項本条約において強制労働とは
「処罰の脅威の下に強制され、かつ、その者が任、意に申し出たのではない一切の労働」をいう。
わが国の刑務所における労働は、懲役刑として本人の意思にかかわらず課されており、
この定義に当てはまることは異論がない。
（２）２条２項（ｃ）「裁判所による有罪判決の結果として強要される労働」においても
「その労働、は
①公の機関の監督と管理の下になされなければならず、
②労働する者が、私人、、。」会社若しくは団体に雇用されるか
それらの者の利用に供されてはならない
（３）ＩＬＯ条約適用専門家委員会の見解 １９７９年一般調査
「民間企業の運営する作業上で行う受刑者の労働は、
賃金、社会保険について他の自由労働者と同等の労働条件でなされ、
当該受刑者の同意のある場合のみ、強制労働禁止条約の違反とならない 」
３ 現在のわが国の刑務所労働について１９９４年にアメリカの議会で、
日本の刑務所において民間企業の委託を受けた労働が行われており、
その製品が一般市場で売却されていることが、
ＩＬＯ条約違反にあたるのではないかとして問題とされた。
このときは 法務省は
日本の刑務所労働は 民間企業からの委託労働はしているが
工場の管理は公務員である刑務官が行っており、
民間企業社員は作業指導をしているだけであるから、
民間企業によって運営されているわけではないという論理で、
この条約違反に当たらないと説明した。
４ ＰＦＩ手法によるＰＦＩ刑務所における刑務所労働について
（１）ＰＦＩ刑務所では、
懲罰や戒具の使用などの強制権限の行使は公務員である刑務官によって行使されることとなっているが、
日常の受刑者と対応する看守の中にも民間企業の職員が働くことが予定されている。
法務省が２００４年３月３１日に公表した
「美祢社会復帰促進センター整備・運営事業実施方針」によれば、
作業についてのＰＦＩ事業者の関与は、
「(ソ) 作業企画支援業務
(タ) 技術指導業務（作業技術指導、安全衛生管理等指導）
(チ) 職業訓練業務
(ツ) その他作業事務支援業務」と説明されている。
文言上は、作業の管理運営に関わる事項は、注意深く除かれているが、
実際には、どの範囲の業務を民間企業の職員が分担し、
公務員にどの範囲の業務が留保されるかは明確でない。
（２）刑務所労働から利潤を生み出すことを容認するシステム
となっている法務省の前記方針によると、
ＰＦＩ事業者は政府からの委託料収入だけでなく、
刑務所労働によって生産された製品の売却金の中から収益を上げてもよいとされている。
すなわち、法務省の前記方針によれば、事業者の収入として、
「国は、事業者が実施する本事業に要する費用のうち、
施設の設計、建設業務に係る費用については、
事業契約に基づきあらかじめ定める額を維持管理・運営期間にわたり平準化して事業者に支払う。
また、国は、事業者が実施する本事業に要する費用のうち、
施設の維持管理、運営に係る費用については、
事業契約に基づき物価変動等を勘案して定める額を、
維持管理・運営期間にわたり事業者に支払う。
事業者は、作業業務、購買業務、職員食堂運営業務の実施により得られる収入を
自らの収入とすることができる 」とされている。
しかし、海外の民営刑務所においても、事業者の収入は政府からの委託金だけとされている。
たとえば、イギリスの民営刑務所においては、
施設側には固定的な予算が行刑局から与えられる仕組みとなっている。
アメリカにおける民営刑務所についても報告されている事例はいずれも、
事業者の収入は、のべ収容者人数に連動した委託収入とされている。
法務省の計画は、諸外国に例を見ないやり方であると言わざるを得ない。
（３）予測される具体的弊害実際にこのような形態で
ＰＦＩ刑務所における刑務所労働が実施されれば、
次のような具体的な弊害が予測される。
行刑改革会議提言（２００３年１２月２２日）においては、
作業以外の教育やカウンセリングなどの活動を重視することが求められている。
しかし、ＰＦＩ刑務所において受刑者に対するプログラムを作成する際に、
教育やカウンセリングを実施しても ＰＦＩ事業者には全く利潤が生み出されないが
刑務所労働を選択すればその製品を売って利潤を上げることができる。
このような経済的な環境を作れば、
教育・カウンセリングに重点を置いた行刑は難しく、
ＰＦＩ事業者が受刑者の労働をその利潤獲得のために利用することに、
歯止めがかからなくなるおそれがある。
（４）ＩＬＯ条約に違反する可能性ＰＦＩ刑務所においても、
受刑者の承諾を得て刑務所労働を行う考えはないと考えられる。
また、賃金、社会保険について他の自由労働者と同等の労働条件にないことも明らかである。
したがって、刑務作業の監督運営が民間企業に委ねられている実態があるか、
または、受刑者の製造した製品が民間企業の利用に供されているという実態があることが明らかになれば、
このＰＦＩ刑務所における労働は
ＩＬＯ第２９号条約１条によって禁止されている強制労働に該当することとなる。
５ 結論
よって、日弁連は、今後実施されるＰＦＩ手法による刑務所整備・運営計画において、
次の点を遵守されるよう法務省に求めるものである。
（１）ＰＦＩ刑務所においても、刑務作業の管理に当たる職員は刑務官である公務員であるべきであり
刑務所労働がＩＬＯ条約の求める
名実ともに公の機関の監督運営の下におかれることを実質的に確保するべきである。
（２）ＰＦＩ事業者の収入は政府からの委託収入に限定し、
刑務所労働の生産物は政府の責任において売却・処分することとすべきである。
以 上
所々に論理的には良いツッコミをいれているが
政治家ではないし優秀な人間しかいないから、
論理→言葉→行動は一直線にならない方が人間として普通
という人間の愚かさなんて 理解の範疇を超えているんだろうね。
良い収入を得て 美味しい生活をしているから
底辺から見るということが よく分からないんだろうね。
はっきり言えよ、
法なんてものは幾らでも抜け道があって
強制労働を前提とした企業活動とは“『奴隷』制度”
なんだということを。
映画「ショーシャンクの空に」を見れば
コレが涎が出るような美味しい話だということは馬鹿でも分かる。
おまけに合法的に可能なら もう怖いもの無しだ。
日本社会は もう後戻りできない、
人間には差があり
階層に分かれて生きていく姿が 自然なのだ、
という〔結果平等〕から〔機会平等〕という苛烈な社会に
変貌するしかない、という現実を
普通に 目の当たりにすることになっていくだろう。
しかも《平等》なのだから
下層民が どのような扱いになっても
当然の報いとして 切り捨てても気にならない。
既に そういう社会に変貌してしまったんだけどね。
微罪をも容赦しない警察の権限強化
ＰＦＩ刑務所の合法的増設による下層民の利用
〔機会〕平等の名の下の 階層化の社会的認知と拡大
派遣労働法の拡大
全ては一本の線で繋がっている。
【より高い階層が確実に儲けるために】
日本という未来像が 想像できなくも無い。
果たして それはバラ色なのだろうか？
願わくば日本人が世界に誇れる気高さと
愚直なまでの優しさと
礼節ある精神が失われていない
“我が祖国 日本”
であることを心から祈りたい。
《再掲》
・アメリカ「刑務所大盛況」アメリカの受刑者の数が、ついに200万人を突破した。
今や、全世界の囚人の4人に1人は、アメリカの刑務所に収監されていることになるという。
カリフォルニア州を例にとると、1980年に2万3,511人であった刑務所の服役者数は、
2000年には16万2,000人にも達し、20年間に約7倍という急増ぶりを示している。
また、刑務所関連の州の予算は、15年前の7億2,800万ドル（約800億円）から、
2001年度は46億ドル（約5,060億円）と、約6.3倍にも膨れ上がった。
・アメリカの失業率を低下させた刑務所収容人員数の増加
要するに面倒くさい若者、有色人種、低所得者をぶち込んで出さない（仮釈放もさせない）
↓
刑務所の民営化導入（ＰＦＩなど）で 刑務所建設費用を確保。
厳罰化による囚人激増も、刑務所建設ラッシュは低予算で可能。
↓
参入大資本による低賃金（看守付き、半ば強制）労働力によって
当然、海外価格競争にも負けない超低コスト生産能力は高い利益を生む。
↓
一般中産階級を雇う工場が解雇
↓
貧困層の増加
↓
犯罪増加を「微罪でも厳罰化」で、即 刑務所にぶち込む。（仮釈放もさせない）
↓
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・アメリカ刑務所合衆国
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・車上荒らしは重罪に…米テキサス州
・元・女子刑務官 Blog
・島根県旭町にPFI方式刑務所建設へ
・ＰＦＩ手法による新設刑務所
・ＰＦＩ手法による新設刑務所について
2005年04月28日
ＰＦＩ刑務所
「民営」刑務所、ＰＦＩ方式の運営体決まる 2005年04月23日(土)
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アメリカは本当に終わっています
IT関係の仕事してるのですが、向こうは有り得ないような状態です
例えば、今まで合法的にスパムメールの会社を運営していた社長が、法解釈でいきなり違法とされ逮捕、懲役8年・・・
外資系会社員、女子高生買春で懲役25年・・・
17歳の女子高生と付き合っていた25歳の黒人男性、淫行で懲役6年・・・
中学生同士でエッチ、懲役5年・・・
日本人留学生、喧嘩で怒鳴ったからハラスメント罪で逮捕(罰金刑)
保守派が猛威を振るって、こうなってしまいました。
アメリカというとビバリーヒルズ青春白書、ロス暴動、となんだか自由な空気ですがあれは良き時代であり、今あれをやると長期懲役です
日本もこうなるでしょうね・・・
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日本もこうなるでしょうね・・・
そもそも、州予算や県予算が民間刑務所に割り振られたとして
それが、公営の刑務所よりも経営的に最適化された場合に、その刑行の質的保存が行われてるか甚だ疑問なんですよね
アメリカの民間刑務所が、収監者増加で収益増加という現実がその点で非常に不可解と言わざるを得ないです
しかも刑務作業？は強制じゃないはず？