誠天調書: 間違いなく過去最大級

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2007年06月14日

間違いなく過去最大級

記事の全部を読んでる暇が無い。　つまりメモのみ

痛いニュース(ﾉ∀`):警視庁の警察情報など1万件がWinnyに流出　巡査長のPCがウイルス感染

( ；＾ω＾)＜へいわぼけ: パソコンからデータ1万件流出＝ウィニー通じ、警察情報も－警視庁

天漢日乗: Winnyのウイルスで1万件を超える警視庁の捜査資料大量流出
Winnyのウイルスで1万件を超える警視庁の捜査資料大量流出(その2)　捜査情報が誰でも見られる場所に拡散している

おそらくJUST SYSTEMは、自社の
　一太郎ビューワーのダウンロード数が急激に伸びている
のに、驚いていることだろう。
理由は簡単だ。
　今日、流出が報道された北沢署の巡査長(26)の文書ファイルを読むために、普段一太郎を使ってない連中がこぞってダウンロードしている
からだ。
官公庁の常として、警視庁の標準日本語ワープロは一太郎だそうで、
.jtdの拡張子のついた捜査資料などが大量流出した。

今回流出した資料には、危ない世界関係のものが含まれているそうで、
　巡査長と資料を提供した巡査部長の命が危ないのではないか
とマジで心配している人たちがいる。
そうならないことを祈りたい。

釣りでなければ
間違いなく過去最大級
というか
論外なモノが多すぎｗｗｗｗ
しばらくは　続報が楽しみだｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
関連：
　移譲記章｜TBSが報道でnyつこうた
　　nyはUP0状態でも
　　間接的に他の人の流通に関わっていくようにできているので
　　特別なパッチをあてるか　特別なバージョンでない限り
　　使ってる段階で全てアウト　という見方もできるｗ
　　　　↓
　高木浩光＠自宅の日記 - キンタマコレクターは約1000人もいるらしい, ファイル交換/共有ソフトの分類の必要性, ACCSの啓発方法は下手で理解を得られにく..2007年06月12日

現状の Winnyネットワークでは、参加するだけでファイルの断片を勝手に中継させられるという機能があることからも、完全な合法利用と言い切るのは無理があると考えます。

各種の大手メディアもアウトですｗｗｗｗ

　ダウンロード＠2ch
　　すっごく人大杉ｗｗ

住民税大増税のからくり

「人気者」に依存するマスコミ、政治の愚かさ

朝日よ。これは少女向けコミック誌じゃないだろ…

『労働ビッグバンは日本を元気にするか？』働き方改革を巡り対極に立つ論者2人が激突

私が遭遇した「厚生年金制度」の摩訶不思議

年金が消えるワケ

社会保険事務所の前で、泣かないでください。

オリコンうがや訴訟６　アムウェイ、武富士、２ちゃん…裁判件数26の山岡氏「ひるむな、記事を書け！」
“強い者批判”のジャーナリスト山岡俊介氏「あの企業はとんでもないと思って書いている」

コムスン虚偽申請：最大１億５千万円返還請求へ　神奈川県

　横浜市などは１２日、神奈川県内の２事業所で職員数などを虚偽申請していたコムスンに対し、介護報酬の返還を請求する方針を明らかにした。請求額は最大で約１億５０００万円に上る見通し。

　神奈川県によると、コムスンの「横浜長者町ケアセンター」（横浜市中区）と「相模原田名ケアセンター」（相模原市）は開設から今年３月まで計約１億５００万円の介護報酬を受け取っていた。利用者が住む市町村が悪質と判断した場合は４割増で返還請求する場合もあり、最終的な請求額は今後決定する。

　同県内の０６年度中の介護事業者に対する返還請求額は２９件分で計約２８００万円。今回のケースは監査に基づく返還請求額としては同県で過去最大になる見通し。【池田知広、山下修毅】

毎日新聞　2007年6月12日　20時56分　（最終更新時間　6月12日　21時39分）

グッドウィル、天引き給料返金拒否　派遣者労組が質問状

　グッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、給料から不透明な天引きをしていた問題で、「返金に応じてくれない」といった抗議が相次いでいる。折口雅博・同グループ会長は８日の会見で返金に応じる方針を明らかにしたが、グッドウィルの窓口では「会社としての正式発表ではない」などと手続きを拒否。派遣労働者の労組が１２日、折口会長に公開質問状を送付するなど、抗議の動きが広がりそうだ。

　折口会長は会見で「強制的にとれるものではなく、納得いただけていない人に関しては返金が必要だと思う」と明言。ところが、派遣労働者が１１日から返金を求め始めたところ、担当者は「公式発表でないので現時点では対応していない」などと返金を拒否している。

　神奈川県の４０代男性は「会長が返すと言ったのに会社の対応は本当にいい加減だ」と憤る。返還を求めてきたグッドウィルユニオンは１２日、折口会長あてに返還の有無や方法を問う質問状を出した。

　日雇い派遣各社は「データ装備費」などの名称で、派遣１回あたり２００円程度を給料から天引きしていた。同グループ広報は取材に対し「記者会見を受けて、スタッフとの契約時の状況確認作業を本社より指示した」と説明するが、現場の対応については「まだ周知徹底されていないのかもしれない」とするにとどまっている。

コムスンを生み出した瀕死の介護業界
文章自体は　相当にバランスが取れていて　実態が見えてくる、気がする。
介護の現場を全く知らないので　とりあえず　この記事を軸にするしかないのかなぁ。

ワタミが気づかせてくれている介護問題

マスコミというかテレビは怖い

介護ビジネスは、まだ黎明期でしかなく、本来は法的にも、自治体や官庁としても継続的に改善をはかっていくべき問題であり、しかも労働集約的な産業がそんなキレイゴトで運営できるのかという疑問も湧いてきます。厚生労働省がもうすこし柔軟な対応や指導をしていたら、ひょっとしたらコムスン問題ってなかったかもしれないとすら思えます。

そういう視点も　アリって言えばアリかと。

みなさんの反感を買うかもしれませんが、積極的にテレビに出て、一切厚生労働省に対しての不満も漏らさず、自分が悪いと誤った折口会長は、まじめな経営者だという印象を受けました。叩くのがマスコミの商売、耐えるのが経営者の務めということでしょうか。
それに比べて、社会保険庁のこれまでの長官が、報道の取材でまるで他人事のような発言をしているのをみたことがありますが、そちらのほうがよほど不愉快ですね。しかも、社会保険庁の場合は、実際に被害者が多数存在するということ、コムスンの不正請求とは比較にならないほど巨額なお金を天下り先をつくるために浪費し、また飲み食いにまで使ってきたわけですから、コムスンが不正だとすると、社会保険庁の場合は犯罪ですから、よくもあれだけのうのうと取材に応じている姿を見ると、さすが官僚だなと思ってしまいます。

厚生労働大臣を引きずりださない　その上の総理大臣を引きずり出さない
社会保険庁の中の人個人を引きずり出さない、
そんな大手メディアの素敵な仕事っぷりが　あまりに香ばしい。
参議院選挙で　大手メディアは　どれだけのｶﾈを頂けるのかなｗｗｗｗｗｗ
積極的に細かく情報公開して頂きたいものですねぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

世界初の下水管更生工法を生んだ“技術屋”のロマン　～足立建設工業・秋元榮器
多少なりとも知ってる話なのですが、
SPR工法は　今は　そこまで大きなのまで　するようになったんですね。
素晴らしい。
とはいえ余計な事を言えば
下水道　という公共工事は　まさに巨額巨万のｶﾈが動く、公金から流れる。
その圧倒的予算があればこそ　こうして長期に渡っての研究開発も可能だった、
という見方もできる。
とはいえ下水道の本管の配管の切り替えなんてのは
莫大な予算なくして進まない無茶にも等しい事業なので
こういう技術は　どうしても必要である。

エタノール普及で食料値上がり、ガソリン増も…米の報告書

摩周湖：「酸性霧」発生　車乗り入れ実験的規制へ　

プラズマＴＶ購入代振り込め詐欺　被害４件1000万

新銀行東京を格下げ　米Ｓ＆Ｐ「役割低下の懸念」
さて　ドブに捨てたも同然の公金1000億の責任を　石原はどうとってくれるのかな。

「国勢調査するな」　市長が職員に命令　いなべ市

【いなべ】平成十七年の「国勢調査」をめぐり、日沖靖いなべ市長が、同調査を実施しないよう職員に命令していたことが十一日、担当職員の話で分かった。総務省統計局国勢統計課は「国勢調査は統計法と国勢調査令で、市町村の法定受託事務とされており、市町村は国勢調査を実施することになっています。法は市町村の調査拒否を想定していない」と話している。
　当時いなべ市企画部広聴広報課主任として国勢調査事務を担当した男性(38)＝平成十八年三月退職＝によると、日沖市長が平成十七年五月ごろ、員弁庁舎の広聴広報課を訪れ、「国勢調査は必要あるのか。無駄な労力で人件費が無駄だから、いなべ市は調査を拒否すると県に言っておいてください。住民基本台帳の数字を報告しておけばいいですやんか」などと男性に調査拒否を命令した、という。
　男性は、日沖市長の命令は「国勢調査の実施を定めた統計法に違反し違法」と判断。直属上司の奥岡史郎広聴広報課長＝当時、現総務部長＝らと協議し、市長の「命令」を棚上げし、調査の事務作業を進め、国勢調査をやり遂げた。男性は「市長の命令を聞いた時、正直開いた口がふさがりませんでした。市長の言う通りにしていたら、いなべ市は全国の笑いものとなり、恥になると思いました。国勢調査は、交付金の算定に利用されたりする大事な調査で、市のためにやりました」と話している。
　奥岡氏は「市長が国勢調査に消極的だ、という相談は当時（男性から）確かにありました」と述べている。
　市町村の国勢調査を指導していた当時県総合企画局統計調査室人口統計グループの伊藤裕史主査は「（男性から）『市長に国勢調査を理解してもらえず苦労している』という相談は何回もありました。県としては市内部のことなので、入れないが、ご苦労ですけど頑張ってほしいと、励ましました。各市町村ともさまざまな問題で苦労があると聞いていましたが、さすがに市長から調査を拒否せよと言われたところはありませんでした」と述べている。
　調査拒否の命令について、日沖市長は五日の定例会見で「記憶にございません」と述べた。男性の上司だった当時の名村之彦企画部次長（現企画部長）も同会見で「記憶にございません」と市長同様の答弁を繰り返した。当時企画部長兼総務部長だった渡辺広次現議会事務局長は取材に「私は何も知らない。何も話さない」と述べている。
　■国勢調査■統計法で国が５年ごとに実施する人口に関する全数調査。地方公共団体の国勢調査に関する事務は「法定受託事務」とされており、市町村は調査指導員や調査員の推薦事務や県への報告事務をすることが国勢調査令に定められている。平成17年の国勢調査では、いなべ市に対して、調査員報酬など１７００万円余りの調査経費が交付されている。

「法の支配」が揺らいでいる　武井俊樹氏1300億円追徴課税とコムスン事件の共通点
法律こそが絶対　だという頭にお花畑が咲いた人の文章。
誰かなと思ったら、世紀の大発見の青色発光ダイオードの中村修二を結局は潰し、
技術は　だだ漏れさせ続けている日亜化学工業の勝ちを導いた弁護士なのねｗ
まさに見たいと思う現実しか見ようとしない　幸せな世界に生きてきた人なんだなぁ。
無論、法を遵守しない　なんて世界を許す訳にはいかない。

いかなる法であろうとも　必ず抜け道はできる。
その穴を埋めようと過度の法による規制を講じるは
運用面での齟齬を生み
その隙間から　犯罪の巧妙化と地下化を招く。
結局　「治世」と「法の運用」の両面のバランスをとる存在が必要となり
そういう法の隙間を埋めるのが“政治家の仕事”である。
弁護士が如きが　しゃしゃり出てくる話では　本来はない。

コムスンの例を挙げれば、派遣　及び　介護　という
本来は政治家が　あと3年は早く踏み込まなければならなかった仕事　であろう。
結局　問題の深刻さは　根深さが極まったから
行政（まぁ　裏は色々あろうが）が矢面に立って進めるなんていう、
“法の弾力的な運用と執行”という政治家が為すべき仕事を、
本来の役割からすれば筋違いな“行政（厚生労働省）”が進める話になってしまっている。
そら　法令だけ考えれば　行政の言い出す話ではないわなｗ
すなわち　この日本という共同体は
政治家に無能が多く　行政が政治の決定的な主導権を握る権益機関である事を
まざまざと見せつけた話　なんじゃないかなぁって妄想してしまう。
ま　そんな状況じゃ　弁護士如きがしゃしゃり出てきても　しゃーないかｗ

行政は　前例踏襲主義が軸である以上（法治国家なら尚更）
問題が深刻化し手遅れになってから出ないと動かない　動けない。
つーか　行政の本筋は法の執行機関に過ぎない訳で
勝手に動くは本来は論外ｗｗｗ　本当は困る話ｗｗ　
問題に先手を打ち　深刻化する前に解決するが政治家の仕事なんだが
それは　能力が無い者では不可能な仕事だ。
だからこそ政治家には、高い能力　深い力量が求められる。
利益誘導など　政治家にとっては　本来の仕事ではない。

行政機関が政治家の代わりを務めなければならない位に
今の政治　国会は、機能不全である。
それが日本という共同体が抱える問題の全てが
先送りにされ続け　一向に解決されない　その根本である。

下層民にしてみれば
利益誘導に走る　一人の行政官や政治家の集団　が滅びようとも
御輿にすぎない宰相が地に堕ちようが　知ったこっちゃない。
ただ　明日の食事にも事欠く生活をし続けている下層民に
目に見える形での善政が続かない状況では　
法より秩序より　更なる欲とｶﾈだけのみに生きていくだけだろう。
そんな統制の無い共同体が
全体としての力を発揮するはずは無いと思うんだけどね。
戦争しても負けるよ、愛国心を訴えた所でねｗ
だって　ｼﾗﾈｰﾖ　だもん。

自民党「年金パンフレット」の完璧な代案を作ったヨ！

中高生の半数はケータイメルアドを頻繁に変更

「客から万引きを教えられても捕捉厳禁」、なぜ？

「盗った」と見せかけて、誤認の捕捉を誘う悪質な手口もある。仮に誤認捕捉をしてしまった場合、「名誉棄損だ。社長に謝りに来させろ。どういう誠意をみせるのだ」などと言いがかりをつけられ、金品を要求されるのだという。
　だからこそ、「客から教えられた万引きの捕捉は厳禁」というルールが必要なのだ。

↓
公的年金給付水準、日本は主要７カ国中最低・ＯＥＣＤ試算

　現役時代の収入と比べた公的年金の給付水準は、日本の単身男性は4割と主要国で最低であることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算で分かった。高齢化を映して公的年金の伸びは今後も抑えられる。ＯＥＣＤは私的年金の拡充などで老後所得を補う必要性を強調している。

　ＯＥＣＤは各国の年金の給付水準を比較しやすくするため、平均収入のある男性を例にとり、老後に現役時収入の何％の年金を受け取るかを試算した。日本の比率は39％で主要7カ国では最低。全加盟国の中で日本を下回るのはアイルランドなどしかない。

　日本の比率を平均並みに高めるには計算上、2004年で13.9％の保険料率をすぐに20％に上げる必要がある。ＯＥＣＤは給付開始年齢の引き上げなど制度を柔軟に見直すべきだと指摘している

サイトの読み込み時間を詳細に調べてくれる無料診断ツール『Pingdom Tools』

アメリカ映画批評界における、日本のアニメ映画の歴代評価

「ヲタク」は「OTAKU」と一体どう違うのですか

東洋経済でタワー投資顧問のインサイダー疑惑の話

また東洋経済がやりやがった（いい意味で）。

結局　新興企業など　中身を精査しないといけない訳で。
そういえば　ドリコムはどーなったんだっけ

資料の悲惨な読み間違え方　元防衛庁審議官の太田述正（おおたのぶまさ）氏の著書、『防衛庁再生宣言』
資料の意図的な読み間違え方　元防衛庁審議官の太田述正（おおたのぶまさ）氏の著書、『防衛庁再生宣言』

医療大国日本、「井の中の蛙」　はしか流行で露呈したワクチンメーカーの脆弱さ

　需要が急拡大したとはいえ、十分に対応できる量のワクチンがすぐに出荷されないのはなぜなのか。
　最大の理由はワクチンそのものの性質にある。まず有効期限が1年と短いこと。期限内に使われなかったワクチンは返品され、メーカーが廃棄しなければならない。廃棄に伴うコスト負担をできるだけ減らすため、メーカーは定期予防接種向けを中心に必要最低限の量しか生産せず、ワクチンの在庫をほとんど抱えていない。
　さらに、ワクチンは製造を始めてから出荷までに時間がかかる。はしかウイルスを培養細胞で増殖して作るうえ、出荷前には国立感染症研究所の国家検定を受ける必要があるからだ。あるメーカーの社員は「出荷までに6カ月はかかる」と打ち明ける。
　「国内メーカーがすぐにワクチンを増産できないなら、海外から輸入してはどうか」。国会の審議では、ワクチンの需給逼迫を危惧した議員からこんな声も上がった。しかし、それはできない相談だ。「外国製のはしかワクチンで国内の販売承認を得ているものは1つもない」（厚労省健康局結核感染症課の高山研専門官）からである。

　国内ではしかワクチンを製造しているのは製薬最大手の武田薬品工業、財団法人の阪大微生物病研究会、社団法人の北里研究所の3者だけ。国内のワクチンメーカーの大半は財団法人や社団法人が占めている一方で、武田以外の大手や中堅の製薬会社はワクチンの製造を手がけていない。ワクチンが「儲からない」ことが理由だ。ワクチンの国内市場規模は約600億円。ワクチンメーカー1社当たりの売上高は数十億円から100億円程度にとどまる。しかも製造コストの高いワクチンの粗利益率は約12％。医療用医薬品で70％前後の粗利益率を上げる大手や中堅の製薬会社にとっては、利益面でも魅力が乏しい。
　結果として、ワクチンメーカーの大半が財団法人や社団法人であるという特異な産業構造が出来上がり、今日まで温存されてきた。

なるほどね、この点では攻めるのは酷だな。けど　続きを読むと
↓

この弊害は少なくない。最大の弊害は、売り上げ規模の小さいこれらのワクチンメーカーに研究開発へ投資する余力が少なく、新型ワクチンの開発が一向に進まないことだ。

　「国内メーカーが新型ワクチンを開発して製造販売承認を申請しないので、国も新型ワクチンの審査ノウハウを蓄積できなかった」とワクチン産業に詳しい医療関係者は指摘する。

　そのツケが今、思わぬ形で顕在化している。海外で既に販売されている新型ワクチンの国内での承認が滞っているのだ。例えば世界製薬大手、仏サノフィ・アベンティスの子会社が開発した「Hibワクチン」。第一製薬（現第一三共）との合弁会社が2003年3月に承認申請したが、4年後の今年1月にようやく承認された。
　国内では新型ワクチンの開発が進まない一方、欧米では新型ワクチンが続々と登場している。サノフィや米メルク、英グラクソ・スミスクライン、スイスのノバルティスといった世界製薬大手がこぞって、ワクチンの開発に注力しているからだ。
　背景には、新型インフルエンザなどの感染症リスクが高まっていることに加えて、従来の主力製品だった化学合成による生活習慣病薬で新薬が出にくくなっていることがある。化学合成に代わる新薬開発の手法としてワクチンが再び注目されたのである。
　「世界の製薬大手は、感染症だけでなくガンやアルツハイマー性痴呆症といった有効な既存薬の少ない病気を対象としたワクチンも開発している。さらに製品を世界中で販売することで、ワクチンを儲かるビジネスに変貌させた」（慶応義塾大学大学院経営管理研究科の中村洋教授）
　実際、これらの世界製薬大手は、ワクチン事業だけで年間1000億～3000億円に及ぶ売上高を計上している。

なるほどね　面白い。
ふと思ったけど
日本の医療メーカーって、輸出は　どれくらいしてるんだろう？
あまり　話を聞かない。
憶測だけで書くと　日本の健康保険制度から上がる美味しい美味しい利益に溺れていて
だから　そういう世界の医療事情から取り残されているんじゃねーのかなぁ。
利益にだけ走られても　国民医療とのバランスもあるから難しいけど
護送船団方式だけでは　何もかもが手遅れになる事もあろう。
今回の件が　一つの教訓になれば良いんだけどね。

それとは別の話も載っていて

　乳児死亡率が世界最低の日本は医療のレベルが最も高い国と思われがちだ。ただし、はしかを含む感染症予防には当てはまらない。米国感染症科専門医の五味晴美・自治医科大学付属病院准教授は「日本のワクチン接種状況は北朝鮮と同レベル」と手厳しい。
　実際、米疾病対策センター（CDC）は、はしか感染者の流入元である日本を「はしか輸出国」と名指しして、警戒心を強めている。
　そんな汚名を着せられたままでいるのは、日本が感染症予防の基本であるワクチン接種を徹底できていないからだ。はしかの征圧に成功した国々はワクチンの2度接種を義務づけている。一般的にワクチンを1度接種しても数％の人が免疫を獲得できない。免疫ができた人でも1割はその効果が弱い。そうしたワクチンの弱点をきちんと理解しているからこそ、2度接種を義務づけているのだ。
　日本では2001年の大流行を受け、1歳児におけるワクチン接種率は95％を超えた。この効果で10歳以下の発症率は大きく下がったが、接種を徹底できていなかった高校生以上で発症率が高まってしまった。
　ワクチンの2度接種も始まったばかりだ。世界保健機関（WHO）などからの度重なる勧奨を受け、日本でも2006年度からようやく就学時前の再接種が導入された。2度接種を受けた世代が大多数を形成するまでは、はしかの流行に再度見舞われるリスクがつきまとう。　
　日本がワクチン接種で後手に回ってきたのはリスクばかりが注目されてきたからだ。1980年代から90年代にかけて、ワクチン接種による副作用が相次いだことがあった。その結果、94年に予防接種法が改正され、ワクチン接種が義務から国民の努力義務、つまり任意制度に変わってしまった。
　ワクチンも医薬品であるため、副作用というリスクがつきまとう。しかし、感染症の流行を抑えられるというベネフィットを勘案すれば、リスクを大きく上回る。そう判断した世界の潮流に乗り遅れたままでは、ワクチン後進国の汚名は返上できない。

上の件の　はしかの予防接種の混合接種に関わる社会的事情などによる
年齢的な時期のずれ　とかの話は　何処かに記事があったけど
リンクをするの忘れた、で　とりあえず
予防接種 wiki - Google 検索で追いかけようと思ったけど
ウィキペディアが　この項目は　なんかメチャメチャ弱い少ないｗ
で、
↓
麻疹 - Wikipedia
　↓
麻疹・風疹混合ワクチン - Wikipedia

1988年から、麻疹・流行性耳下腺炎・風疹混合ワクチン（新三種混合ワクチン、MMRワクチン）の接種が認められた。しかし、ムンプスワクチンによる無菌性髄膜炎の発症率が「予想外に高く」、重度障害者を発生させ、政府に賠償責任が生じたこともあってか、1993年にはMMRワクチンの接種は中止された。
当時、薬害エイズ問題などで薬の副作用に対する社会的関心が高まっていた時期であること、薬害問題が起こった際に厚生省（現:厚生労働省）がマスコミ等から厳しく責任を追及されたことが影響しているものと考えられる。

薬害エイズの余波　といった所か、
当時は相当にヒステリックになっていたからね。

で　個人的総括としては
日本は対処よりも予防に力を入れている以上
対処が後手後手に回ったのは　ある程度は仕方ないかと。
行政の不作為（つーか怠慢）を責めるは容易いものの
行政に　そこまで求めるのなら　それ相応の明確な立場を与えなくちゃなぁ。
・公務員の高給上層部は貴族階級だから“偉い”という名誉を与える
・公的貴族階級ならば　当然に私的権利は制限を受ける以上
　氏名　経歴　居住都道府県　所得　は毎年に公表されなければならない
でなければ　政治家の無能が招いた結果と糾弾するしかない。
結局　日本の政治的機構の実質的不合理さが
政治的システムの能力の低さが
今回のはしか流行の後手に回った遠因でもある　気がする
なんて妄想もしてみる。

つーても　今回の一連の流れで最も罪深いのは
はしかの感染経路に一言も言及しない大手メディアだろうけど
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-638.html
http://mkt5126.seesaa.net/article/43803163.html　中段

認証されていないウインドウズで動いているロシアのATM

母さんがらき☆すたのマンガ見て

これはひどい本屋さん～普通の本屋でショタ本を購入したことのある羞恥心の無い俺でもためらった～

（　以上　情報リンク元は　機能の黒板ふたたび　様より　）

（　以上　情報リンク元は　ＴＢＮ　様より　）

巨人が提案　野球にも「天皇杯」を
　http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2007/06/13/01.html
アイデア自体は良いが　開催時期は絶対に年末が良いかと

（　以上　情報リンク元は　Yoshimi's Diary　様より　）