誠天調書: そんな馬鹿なことを平然とするからなぁｗｗｗ

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2007年09月28日

そんな馬鹿なことを平然とするからなぁｗｗｗ

ニコニコ動画(RC)‐兄弟が語る■ニコニコ削除戦争の歴史　第二部
予想通り昨日2007年09月27日深夜から　兄弟たちと運営の削除祭り　が勃発ｗ
何度も言うが　ココで祭りにならなければ　P2Pに逃げられる。
ココで祭りになるということは　逆に需要がそこまであるという証拠。
デジタルでコピーが可能なデータは如何に規制をしようとも絶対に下部構造の間で流通される。
その現実を認めない者は　愚か者である。だから選択肢は限定されるしかない。
　衆目が一致する場での情報の流れを見届けるか？
　それとも情報の流れを放置せざるを得ない衆目から遠い場所（P2P）へ　顧客を逃がすのか？
だからといって　過剰な規制で対応するは　情報の流れそのものの遮断しかなく、
そんなモノは全体の劣化でしかない。
諦めて1ヶ所への低画質を放置する代わりに　そこに衆目を集める
その他の情報（動画）へは容赦なく権利者の拳を振るう、
という選択肢を選べなかった権利者側の強欲（と言ってはかわいそうだが）によって
情報は拡散し　その先の霧散へと繋がり、死屍累々で何も残らない惨状だけが晒されるだけ。
情報流通の最先端の状況を的確に認識し　適切に対応できないままでは
全てがフラット化による没落に巻き込まれるのみだな。
だからといって権力に縋り　暴挙といっても過言ではない思想弾圧に等しい規制を企てるは
古今東西の歴史が　悪魔の所業として断罪してきた姿だ。
21世紀のデジタル世界で　その愚行を繰り返すは　人類の恥だ。
アナログ著作権時代の良識など全く通用しない　デジタル虚構世界では
その状況に対応した　著作権事業を展開させていくしかない。
権利者　権力者　の　透徹した視点で知的ある判断と実務を　これからも期待したい。
関連：
　http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B000TGO0XS/249-1239279-3968356?SubscriptionId=1N1JNYM5DVFTMHFYD902

YouTube - 安倍・麻生関係
どう考えても実務に弱い安倍は　麻生を頼りにしてたんだね。

反政府デモに発砲　僧侶ら１００人以上死傷　ﾌｼﾞ産業経済　9/27
ミャンマー：デモ弾圧　軍事政権、強権体質あらわに　毎日　9/27

あーあ…。国連も中国がブレーキになってあまり手が出せないようです。日本も因縁浅からぬ国なので一言何か発言すればいいと思うけど。

　↓
中国、ミャンマー情勢の早期安定を望む2007　09　25　中国国際放送局

　中国外務省の姜瑜報道官は25日、北京での記者会見で、「中国は、ミャンマーの情勢の安定と経済発展を期待している」と述べました。

　ミャンマーのエネルギー関連部門が8月中旬、ガソリンなどの燃料の公定価格を大幅に引き上げたことをきっかけに、物価が大幅に上昇しました。これに抗議するため、一部の市民や僧侶がデモを行っています。この問題について姜瑜報道官は、「中国は、他国の内政に干渉しない原則を一貫して堅持している。隣国であるミャンマーの情勢が安定し、経済が発展することを期待している。ミャンマー政府と国民が、現在の問題に適切に対応していくものと信じている」と述べました。(翻訳：鵬)

4日前に　速攻でこの発言、むしろ慌て方が窺えるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
この過敏とも受け止められても仕方ない反応が
逆に　m9（＾Д＾）プギャー　としか表現しようがない

（　以上　情報リンク元は　ＴＢＮ　様より　）

中国とアメリカがミャンマーで対立
　↓
日本軍事情報センター　９月２５日

　中国がミャンマーと関係を強化するのは、中国の軍事戦略が強く影響している。まず中国は海路から東南アジア（ＡＳＥＡＮ）を進出していない。米国の海軍力が強すぎるからである。中国がアメリカと海軍力を競って勝てるようなものではない。

まぁ　表題の如く“対立”と煽るには　軍事力の差が圧倒的過ぎるけど、
外交戦が始まってる　という点では　間違いではないかもしれない。
それにミャンマー南の海岸地域に近いマラッカ海峡 - Wikipediaを絡めた視点　となると
日本にとっても　極めて現実的で重要な問題　になる。

そのため東南アジアを流れるメコン川の開発から、東南アジアの内陸部に中国の支配権を拡大させる戦略をとった。そのメコン川がミャンマーを流れているのだ。中国の雲南省とミャンマーは陸続きである。中国はその裏庭のミャンマーをインド洋に通じる道として戦略を立てている。ミャンマーは中国海軍が使う軍港まで提供している。

陸続きで大河が繋がっている　となれば　その関係が緊密になるは自然で
両国の性格と力関係からして　宗主国と属国の間柄になるのも　また自然。

中国は中東方面からのオイルレーンとして、海幅の狭いマラッカ海峡通過を避ける輸送戦略を描いている。そのため中東の石油をミャンマーで陸揚げし、パイプラインで中国に送る建設工事を行っている。
万一、紛争でマラッカ海峡が封鎖されると、中東の石油が止まることを警戒しているのである。

日本にしてみれば　マラッカ海峡の封鎖は
即　資源面での危機に直結する。

　このため中国はミャンマーへの経済援助はもちろんだが、ミャンマー軍に兵器などの提供も行っている。これは同時多発テロ（０１年９月）が起きるまでの中国とパキスタンの関係に似ている。そのような軍事上の事情を知ると、ミャンマーの軍政が倒され、中国とミャンマーの関係が疎遠になれば、中国の石油戦略や対東南アジア政策に劇的な影響を受けることに気がつく。

日本と違い　中華思想の覇権主義が軸にある中共である以上
むしろ　何も無いと考える方があまりにも不自然

　いずれの場合も、強力な外国政府の支援や助言が必要になる。いまのところ、ミャンマーでそれを行えるのは中国とアメリカである。すでに中国とアメリカでミャンマーの混乱を回避させる水面下の交渉が始まっているのではないか。まだ米中で秘密会談が始まっていないなら、それこそミャンマーの悲劇が始まることになる。

今回の坊主のデモは、アメリカCIAが裏で糸を引いて操っているというもっぱらの評判で、ドイツのメルケル婆さんがダライラマと会見したのとも合わせて、欧米諸国による中国封じ込め政策が始まっているのではないかと考えられるわけだ

Google 検索: ダライ・ラマ
独首相とダライ・ラマが会談、中国政府は反発　AFPBB News 2007年9月23日

【9月23日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は23日、独首相として初めてチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ（Dalai Lama）14世と会談する。事前に強い抗議を示していた中国政府は、同日に開催が予定されていた高官級会合の中止を申し入れた。

　ドイツ連邦法務省によると、中国側が「技術的な問題」を理由に、同日ミュンヘン（Munich）で開催される予定だった特許権保護に関する2国間会合の中止を申し入れてきたという。同会合はメルケル首相とダライ・ラマ14世の会談の数時間前に行われる予定で、ブリギッテ・ツィプリース（Brigitte Zypries）独法相も出席を予定していた。

　中国外務省は駐北京ドイツ大使を召喚し、ダライ・ラマ14世を入国させないよう警告していたが、独政府は中国側からの圧力を拒んだ。

　メルケル首相は8月末に中国を訪問したばかり。Thomas Steg独政府報道官は、独首相とダライ・ラマとの会談が「両国の外交関係および協力における良好な状態が妨げられるものではないと独政府は確信している」と声明を発表した。

メルケル首相、ダライ・ラマの平和的活動を支持　AFPBB News　2007年09月24日

【9月24日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は23日、独首相として初めてチベット（Tibet）仏教最高指導者のダライ・ラマ（Dalai Lama）14世と会談した。事前に中国からの強い抗議があったものの、会談を行った同首相は、ダライ・ラマが求めるチベット自治区の高度の自治権獲得を支持する姿勢をみせた。

　会談後、メルケル首相の報道官は「首相はダライ・ラマに敬意を表し、チベットの文化的アイデンティティの保護、そして彼が行っている、宗教的自由とチベットの自治権を求める平和的な活動を支持することを表明した」と述べた。

　会談は約1時間にわたって行われた。中国との摩擦が避けられないダライ・ラマとの会談をドイツの首相が受け入れたのはこれが初めてとなる。

　独首相府は、ダライ・ラマが要求しているのはチベットの中国からの独立ではなく、高度の自治だと指摘。チベット自治区は1950年に中国人民解放軍が「解放」して以来、中国領になっている。

　会談の中でダライ・ラマは、チベット仏教最高指導者としての自身の役割や、約50年前に亡命してからの活動などについてメルケル首相に語ったという

ミャンマー軍事政権、反軍政デモに対し「措置」をとることを警告　AFPBB News　2007年09月25日

9月25日 AFP】ミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）で僧侶らによって、過去約20年で最大規模となる10万人以上の反軍政デモが行われている状況に関して、同国の軍事政権は24日、「何らかの措置を講じる」として僧侶らに対し警告を発した。同国の国営メディアが伝えた。

　僧侶らによる反軍政デモが拡大していることに対する最初の政府当局の反応として、国営メディアは、トゥラ・ミン・マウン（Thura Myint Maung）宗教相が24日に高位の僧侶らと会談し、「僧侶たちが規則や規範に従わないのなら、法に従い何らかの措置を講じる」との警告を発したと報じた。

　ミャンマーでは、軍事政権が国内のメディアを厳しい管理下に置いており、国営放送と国営紙が政府の意見を代弁する形になっている。

　一方、チベット（Tibet）仏教最高指導者のダライ・ラマ（Dalai Lama）14世は24日、亡命先のインド北部ダルムサーラ（Dharamsala）で声明を発表し、ミャンマーの僧侶らの「民主主義を求める平和的な行動」に対して「支援と連帯」を明らかにし、同国軍事政権に対し暴力を用いないよう要請した。

　さらにダライ・ラマ14世は「ミャンマーでの平和的な行動が成功することと、ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Ky）さんの早期解放を祈っている」と語った。

ダライ・ラマ招く米議会式典、ブッシュ大統領出席へ

米ホワイトハウス当局者は２７日、米議会がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世を招いて１０月１７日にワシントンで開く式典に、ブッシュ大統領が出席することを明らかにした。

　大統領がダライ・ラマと会談するかどうかは未定だが、チベットの分離・独立問題に神経をとがらす中国政府が反発する可能性がある。

　式典は、米議会が突出した功績のある人物を対象に授与する最高勲章「議会金メダル」の授与式で、チベット問題の平和的解決に対する長年の取り組みが評価された。

うはｗｗｗｗｗｗｗｗ
血を流さない戦争でもある外交　が始まってますね。

で　話しを戻して　妄想を含めながら　進めると
このミャンマーの暴動は　マラッカ海峡がらみと考えれば　極めて日本に重要で
今の政局もコレに関わってたのね、と　ここに来て　話が繋がった。
なんで　インド洋での海上給油に　自民党がそこまでこだわるのか　に
少し合点がいかなかったんだよね。
マラッカ海峡の西すぐはインド洋になる、アメリカ海軍第５艦隊への支援は
そのままにマラッカ海峡の周辺の海域に睨みを効かす事にも繋がるんだね。
ミャンマーの暴動を
政権中枢の人間が　先にある程度の情報を知っていた（知らされていた）可能性があるだろう。
マラッカ海峡へ表立って自衛隊の派遣が出来ない以上　宗主国米帝に頼むしかなく
是が非でも支援活動を行う法案を成立させる必要があったのね。

更に
海上自衛隊を給油活動でインド洋の米軍基地ディエゴ・ガルシア - Google 検索へ向かわせるに
必ずマラッカ海峡を通過させることで　マラッカ海峡の近海での通行の安全への睨みを
間接的に自衛隊が行うことも可能になる。
なるほど　政府与党が　この件にこだわる訳だ。
マラッカ海峡海賊 - Google 検索もあるし

中国海軍は　まだあまりに脆弱、東南アジアでの戦端の可能性は低い。
けど　後々の火種になる可能性はあるけど、現状では　まだ　打てる手の一つではある。
何も起こらなければ良いけど。
現実主義者が間違いを犯すのは、
まさか　そんな馬鹿なことはしないだろう
と思ってしまうからだ。
正直に言えば　特アは　そんな馬鹿なことを平然とするからなぁｗｗｗ

さて　こうなると　特ア寄りの福田首相は、さて　どうするんだろうねｗｗｗｗｗ
そして　小沢は　このあたりの事情を知っていたのかね？　ということになる。
なるほど　イラクやアフガンのみを考えれば　インド洋での米軍支援から手を切る
というのは　大赤字の米帝政府の対テロ戦争から距離を置く為にも　概ね間違いではない。
が、状況が　たとえCIAの工作の可能性があったとしても
マラッカ海峡を絡めた話となると　日本は逃げられない。
その辺りの件を　政権与党から切り離されて長い民主の小沢は
情報が届いてなかった可能性は無いのかな?なんて妄想してしまう。
小沢の性格からして　こういう件が分からない男では無いはずだからだ。
中共様の御意向を思えば　インド洋へ海自を派遣はしたくないであろう　福田首相。
性格的に　インド洋へ海自を派遣をさせたほうが良いと思ってるはずであろう　民主小沢。
　お互いに　今更に撤回は出来ないし　だよなぁｗ
この話が　国会で進まないのは　そういうのあるのかなぁ　なーんて妄想をしてしまったｗ。
あくまで妄想ですよ　信じないようにｗｗ

というか　Google ニュース検索: ダライ・ラマ　だと
相変わらずに朝日系と毎日系が全く引っかかりませんなぁｗｗｗｗｗｗｗ

（　以上　情報リンク元は　ネットゲリラ　様　より　）

今回の情勢を知るのに　とても良い話なのですが
個別にリンクの仕方が分かりませんので　全文を引用させて頂きます　すいません。
ミャンマー軍が発砲　死者１０人　日本人カメラマン長井健司さん死亡　http://www.kamiura.com/new.html　９月２８日

長井さんに”流れ弾”が当たって心臓を貫通したとは考えられない。ミャンマーの治安部隊がデモの混乱時に長井さんを至近距離から心臓を狙って射殺したと思う。

　デモに混ざってビデオカメラで取材する外国人は、非常に目立つ存在である。秘密警察にとってはデモの主導者以上に目立っている。しかし取材ビザで入国している新聞社や通信社の記者は、国外追放処分であって、射殺することはまれである。（流れ弾は別）　すでにミャンマーでは今回の騒動で共同通信の記者が国外追放を受けている。

　今は今回の背景（事情）を多くを語ることはできないが、戦場ジャーナリストは度胸だけでは危険すぎる職業である。時には秘密警察や兵士の視点（あるいは思考）から現状を考えることも大事である。騒乱時にジャーナリストが目立っては非常に危険な存在になる。

　無論、ジャーナルリストならばこのような危険な場所で取材することは大事である。しかし取材する方法や手段については、危険を回避するために考えるべき多くのことがある。長井さんのようなベテランが対応出来ないほど、ミャンマー情勢が急に変化したことが今回の不幸に繋がったのかもしれない。

　　我々の仲間の長井健司さんのご冥福を祈りします。（合掌）

http://www.kamiura.com/images/nagaisann.jpg

（上の写真）　本日の毎日新聞（朝刊　１面）ですが、路上で倒れてビデオカメラで撮影する長井さんの写真と説明されています。衣類はミャンマー人に似たシャツや短パンを着て、足元はサンダル履きです。路上に倒れている原因はわかりませんが、死因になった心臓を貫通した銃弾では、路上に倒れたあとでビデオ撮影を続けることはできません。撮影をしているのではなく、倒れた際に手が頭の方向に振られた場合もあります。（普通、カメラマンの本性で、仰向きになって、画面の上下が逆で、撮影を続けることはありません）。この写真ではすぐそばを銃を持った兵士が近寄っています。この兵士によって至近距離から撃たれた可能性が高いように感じます。この写真を撮影したロイター通信のカメラマンはこの前後のカットを撮っていると思います。それで真相がわかると思います。

※朝日、読売、産経は、１面に同じロイター提供の写真を使っていまが、長井さんの姿をトリミングで除いた写真を掲載しています。なぜ長井さんの部分をカットしたのか。あるいは毎日だけがなぜ長井さんを入れた写真を掲載したのか。各紙のその理由が不明です。この写真を掲載したなら、「死因は銃弾が心臓貫通」と、「流れ弾」とか「ほぼ即死」という言葉で何か隠しているように思います。

軍政、武力鎮圧開始　ミャンマーデモ　５人死亡　ヤンゴン　衝突拡大の懸念　http://www.kamiura.com/new.html　９月２７日

死者が５人というのは治安部隊がデモ隊への発砲を控えていると思う。すなわち、直接、デモ隊への発砲は今のところ許されていない。治安部隊の威嚇射撃は、デモ隊に実弾であることを知らしめるために行う。銃の弾が空砲ではないことを知らせるのだ。そのため威嚇射撃では地面や建物の壁などに撃ち込んだり、曳光弾を使って上空に撃つことがある。その弾が跳弾になって跳ね返ったり、上空に撃った弾が落ちてきて頭部などに命中することもある。それで死者が出る場合がある。

　指揮官からデモ隊への発砲が許可され、兵士が銃を水平に構えて発砲すれば、５人の死者という少ない数では済まない。軍用銃は威力が強いから、１発の銃弾でも３人以上の人を撃ち抜く威力を持っている。だから軍事経験のあるものなら、５人の死者と聞くと「軍は発砲を躊躇（ためら）っている」と判断する。これは治安部隊に対して、「自信がない」「迷っている」「弱気になっている」と考えることになるのだ。しかし５人という情報が間違っていたり、５人がデモの指揮者であるなら、以上の話しは別の推測を生むことになる。

　自衛隊の治安作戦の場合、威嚇射撃で実弾であることを知らしめた後に、次は「実弾射撃」の警告を行って、その次ぎにデモの指揮者を狙撃することになる。昨日死亡した５人がデモの指揮者なら、治安部隊は冷静に統制された射撃を行ったことになる。（若い人はご存じないと思うが、７０年前後に自衛隊はデモ制圧訓練を行い、戦車なども使って武力鎮圧の訓練を行い、報道関係者にその演習を公開したことがある）

　とにかく今までのミャンマー情報では、治安部隊にデモ隊への直接射撃の許可が出ていないと判断すべきである。昨日までは、軍政はその”弱さ”を晒したことになる。本当の問題は今日である。軍政はその弱さを否定するためにデモへの直接射撃を命じるか、あるいはデモ隊側が一気に軍政の弱さを突くか、そのことがミャンマーの政情を決定的にさせる要素になる。

ミャンマー軍政　夜間外出禁止令　発令　http://www.kamiura.com/new.html　９月２６日

８８年に民主化要求のデモに対して無差別に発砲し、１０００人以上の犠牲者を出したたミャンマー東部の部隊を、ヤンゴン方面に移動したという情報がある。「彼らはカレン民族同盟（ＫＮＵ）を相手にジャングルで過酷な戦闘に投入されている戦闘部隊で、命令をされれば市民に向かい発砲をいとわない」という。（ミャンマー活動家　毎日新聞　９月２６日付より）　

　８８年の時は市民や学生など民主化運動の活動家が多かった。だから兵士はデモ隊に銃弾を撃ったと思うだろう。しかし今回は国民から尊敬される僧侶がデモが主体である。だからいくら対ゲリラ戦の精鋭部隊の兵士でも、尊敬している僧侶に向かって発砲しないと考えてはいけない。兵士たちは閉鎖された環境（兵舎）にいて、情報が統制されて正確な情報がわからない。実はデモを率いる僧侶たちはニセ僧侶で、国家転覆を企てる者たちが偽装しているという精神教育（洗脳）が行われている可能性が高い。すると兵士は僧侶を尊敬しているから、逆にデモ隊の僧侶に対して憎しみが増す心理が生まれる。閉鎖された軍隊とはそのようなことが可能になる世界なのである。

　ミャンマー情勢はここ数日間が大きな山になる。ある程度の時間が過ぎれば、兵士たちに正確な情報が伝わりやすくなり、国際世論も高まって、軍政は過激な武力弾圧が行いにくくなるからだ。

　中国もそのことに気がついており、ミャンマーの軍政に対し、「早く適切な処理を求める」と言い始めた。これは武力弾圧が不可避にならないうちに、治安部隊を使ってデモを沈静化することを求めているように聞こえる。ここ数日でミャンマー情勢が激変する可能性が高い。

ミャンマー反政府デモ　１０万人を超える　軍政　弾圧の構えも　中国　平和解決求める　http://www.kamiura.com/new.html　９月２５日

軍政は民主化を求める市民のデモに無差別に発砲し、１０００人以上の犠牲者が出たのが１９８８年の民主化弾圧事件である。それから１９年が経過したことになる。今回は当時の惨事を知らない若い僧侶が民主化デモの先頭に立っているという。

　ミャンマーはもともとはアジアの大国である。昔から国民の識字率も高く、アジア圏ではトップレベルの経済や文化を誇っていた。それが軍政によって民主的な政治や、自由な文化活動が取り締まられて国力の衰退が始まった。一部の大学は閉鎖され、言論や学問の自由は奪われた。日本にも軍政の弾圧から逃れ、ミャンマーから逃げてきた人が多く滞在している。今回は８８年のような犠牲者を出すことなく、軍政から民主的な国に変ぼうすることを希望している。

　中国がミャンマーと関係を強化するのは、中国の軍事戦略が強く影響している。まず中国は海路から東南アジア（ＡＳＥＡＮ）を進出していない。米国の海軍力が強すぎるからである。中国がアメリカと海軍力を競って勝てるようなものではない。そのため東南アジアを流れるメコン川の開発から、東南アジアの内陸部に中国の支配権を拡大させる戦略をとった。そのメコン川がミャンマーを流れているのだ。中国の雲南省とミャンマーは陸続きである。中国はその裏庭のミャンマーをインド洋に通じる道として戦略を立てている。ミャンマーは中国海軍が使う軍港まで提供している。

　また中国は中東方面からのオイルレーンとして、海幅の狭いマラッカ海峡通過を避ける輸送戦略を描いている。そのため中東の石油をミャンマーで陸揚げし、パイプラインで中国に送る建設工事を行っている。万一、紛争でマラッカ海峡が封鎖されると、中東の石油が止まることを警戒しているのである。

　このため中国はミャンマーへの経済援助はもちろんだが、ミャンマー軍に兵器などの提供も行っている。これは同時多発テロ（０１年９月）が起きるまでの中国とパキスタンの関係に似ている。そのような軍事上の事情を知ると、ミャンマーの軍政が倒され、中国とミャンマーの関係が疎遠になれば、中国の石油戦略や対東南アジア政策に劇的な影響を受けることに気がつく。

　しかし中国は北京オリンピックを控えている。露骨なミャンマー軍政への支援は国際的な反発をかうことを知っている。そこで中国は表ではミャンマーの軍政に自重を求めつつ、裏では軍政に暗黙の了解で限定的な武力弾圧を許す可能性がある。まずは軍政がデモや集会、夜間の外出などを禁じる”非常事態宣言”が出すかが焦点になる。その次ぎに中国政府が行った天安門事件の軍事・鎮圧例が参考にされると思う。

ミャンマーデモ　生活困窮、軍政に不満　市民は僧侶を信頼　http://www.kamiura.com/new.html　９月２４日

もはやミャンマーでは現軍政をクーデターで倒し、新たな軍事政権を樹立することは不可能になった。新たな政権はスー・チーさんが率いる「国民民主連盟」（ＮＬＤ）が主体になる以外の選択肢はない。

　ミャンマーの軍部もごく一部の高官を除き、すでに軍政が破綻していることを知っている。僧侶のデモに向かって銃弾を発射し、武力でデモ鎮圧に動くことはないと推測している。それこそ火に油を注ぐ様なものである。しかし絶対に武力弾圧が起きないかと言われれば、「はい」とは言えないところにミャンマーの特殊事情がある。そのミャンマーの特殊事情とは、もし今回の政変を許せば、今まで軍政によって過酷な弾圧を受けた勢力が報復することを恐れているからだ。

　だからミャンマーの民主勢力側は、新たな政権による報復は行わないと宣言する必要がある。ミャンマーの新政権では公正な裁判を保証し、上官の命令によって行われた弾圧（虐殺など）は、兵士の責任を免除するなどの声明が効果的である。

　またミャンマーの少数民族など軍事政権によって弾圧された人々を、もとの土地（居住区）に返したり、受けた損害を補償して、過激な報復を行わないようにするコントロールも必要だ。

　そのような確証があれば、軍や治安部隊による武力弾圧は回避出来ると考える。何としても多くの血や命が失われることを防ぐことを考えなくてはならない。

　このような場合の対策を考えることも、軍事知識を活用する重要な分野である。例えば５～１０人程度の軍高官を外国に移送させることも対応策の一つである。

　いずれの場合も、強力な外国政府の支援や助言が必要になる。いまのところ、ミャンマーでそれを行えるのは中国とアメリカである。すでに中国とアメリカでミャンマーの混乱を回避させる水面下の交渉が始まっているのではないか。まだ米中で秘密会談が始まっていないなら、それこそミャンマーの悲劇が始まることになる。

　日本も将来は中国やアメリカのやり方とは違って、そのような役割が担える国になりたいと努力すべきと考えている。

（　以上　情報リンク元は　J-RCOM　日本軍事情報センター　様より　）

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