あすなろ村の郵便局：自民党の郵政民営化説明 絵本風
あすなろ村の郵便局：民主党の郵政民営化説明 絵本風（pdf）
「郵政法案くわしい奴ちょっと来い」 ニートでもわかるVIPお勉強スレ
やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由
↑までが それなりに勉強している人の考え方。
が、しかし、どうにも腑に落ちない部分があった。
小泉は執行部をどうやってまとめ上げたのか？
自民党は本当に変わったのか？信用していいのか？
日本の国家予算に群がる利権集団は そんなに甘いものなのだろうか？
俺も甘かった。完全に勉強不足だった。
郵政民営化、今回の法案では、
財政投融資に関して直接的な改善には結びつかない。
国家予算と郵便貯金の旧態依然の収奪集団には
殆ど影響が無い。
今回 提出された小泉の民営化法案では
財政投融資は止まらない。
国家予算と巨額金融資産を合法的に掠め取る利権集団
特殊法人。公益法人。独立行政法人。 そして年金に群がる者達。
その者達の誰一人として
体を張ってでも 資金資産の補完を完遂するはずが無い。
もう戦後一貫として 誰も責任を取ってこなかったからね。
事実上の返済免除資金の流出を止めるにあたっては
現状の郵政民営化では殆ど歯止めにはならない
http://nishio.main.jp/blog/archives/2005/08/post_202.html#comments より引用
これは山崎センセの引用
つーか、これって国会でも審議の際に言われてるんだけど、
(私の見る限りにおいては)テレビも報道しないし新聞も一行も書かない。
この人は答えてくれるんだろうか？この国の財政が破綻に向かっていることは、誰の目にも明らかです。
財政のムダ遣いをなくすには、巨大に膨れ上がった特殊法人へのお金の流れを止めることが不可欠です。
ここまでは私も賛成です。
そこから先が、今回の小泉流民営化と違います。
特殊法人にお金を貸しているのは財務省です。
そのための資金を調達するために「財投債」という国債を財務省が発行し、
郵貯はもちろん、年金や銀行、個人にまで買わせて資金を吸い上げ、
財務省が特殊法人に貸しているのです。
(今回の小泉)郵政民営化には関係なく、この仕組みは続きます。
ま、これに言明して小泉さんが財務省理財局にメス入れて財投債なくすってんなら文句は無い・・・
つーか、これについて明言することはできないって、小泉さんも中川秀直さんもね(笑)昨年度実績でいえば、総税収に等しい41兆円もの財投債が発行され、その資金が特殊法人などに渡りました。
驚くべきことです。
大騒ぎして民営化する予定の道路公団も、引き続き国が保証して資金調達をするので、
1,000億円以上も談合で無駄遣いしても平気です。
アメリカにも巨大な特殊法人があります。
しかし、特殊法人は自分で資金を市場から調達してきます。経営状態が悪ければ資金は集まりません。
市場が特殊法人の経営を監視するのです。
ところが、日本では財務省が特殊法人の資金集めを肩代わりします。
そして、特殊法人が金を返せなければ・・・
なんと国民の資金で損の穴埋めをしてきたのです。
これではいつまでたっても特殊法人の経営がよくならないはずです。
この甘えの構造の元凶である財投債、
つまり財投国債を廃止して、基本的に市場が特殊法人を監視し、
どうしても必要で足りないものは財政から見える形で出す形にしなければ、
いくら片方で財政再建を唱えても、
財投国債を発行することでどんどん国の借金は増えます。
小泉民営化で財政は再建の方向に向かっている、
という印象を与えていますが、
肝心の特殊法人の改革と財政再建については、
見事にゼロ回答といっていいでしょう。
郵政民営化と金の流れを図に描いて考えてみた。
→その図
金融用語辞典：財政投融資制度
下のほうに財投機関債 財投債の説明があります。
財投機関債 →特殊法人が発行する社債、のようだ。
財投債 →特殊法人が発行する社債、
ただし国の保障付で発行可能、
実態は国債と同じ。
資金流出先に資金保全の意志が殆ど無いのに
資金調達をさせて 最初から事実上 国債に振替。
特殊法人。公益法人。独立行政法人。
そういう利権集団に群がる者達へ
事実上返済免除の資金を 合法的に渡している
…でも誰がそんなの買うの？
↓
財務省 財投債の発行状況 （pdf）
平成１５年で既に９０兆円も発行…、その殆どが買われてました！
郵貯 簡保 年金で買われているよ。
郵便貯金などから13 14 15の３年間で４１兆３５４４億円、
年金資金などから13 14 15の３年間で３１兆６９２０億円、
簡保から 13 14 15の３年間で ９兆６１５３億円。
合計で８２兆６６１７億円。
自己資金運用、という言葉でありながら、
結局は 特殊法人への資金流出と全く同義。
大量発行で値崩れは必死の「日本国債」と同義であるから
暴落を回避の為に買い支えているという側面もある。
国債の利払い益（国→郵政）も相当だと思うんだけど
というか それ
巨額負債組織「日本公的機関」の国債を
いくら民営化法案に国債買い付けが義務付けられて
そんなにありえないような買いをさせて 抱え込んでは、
現金ではなく 紙屑になりかねない証券（国債）に買い換えるなんてのは
まともな神経の持ち主なら
信用ある国債だから なんて、言っていられないわな。
でも それがまかり通っている。なぜか？
国家財政が そこまで追い込まれている、という証明なんだろうね。
国家あっての郵政事業 という考え方なんだろうね。
郵貯を使った財政 国債の自転車操業、
簡保を使った財政 国債の自転車操業、
それが郵政民営化の もう１つの側面のようだ
年金も国債の自転車操業に使われているのかな？
国の 国債の利払い不能、国債利払いの為の緊急増税、
それが いつ頃か試算してみたいな
日本という国家機関は 破産直前の自転車操業を、ここで行っていたんだね…。
まぁ
要するに この３年間で特殊法人に流れた８２兆円以上は
はじめから 事実上の国債と同義の状態になっている以上
特殊法人に責任を持って返済を完遂する意思など生じるはずもないので、
将来の税金投入などの国民負担は不可避な資金流出。
郵便貯金は 簡保は 年金は
いつ暴落をしてもおかしくない日本国債を大量に抱え込み
手元に原資・現金が残ってるとは思えない状態かな。
気がつくのが遅すぎた…。
郵政民営化は、行財政改革の まさに入り口に立っただけの話で
財政破綻にも 微々たる効果しかもたらさず
財政投融資による資金流出にも 一切が関係ない。
なのに
８２兆円もの
返済免除のお金を使っている
笑いが隠せない者達が、
間違いなく存在するのだ。
返済免除のお金を使っている
笑いが隠せない者達が、
間違いなく存在するのだ。
俺の目には
東京 それも官庁街周辺が好景気に映る、
当たり前の話だった。
→夏コミの後、夜の赤坂
あ もうだめだ この国は。
将来 破綻するのではなく。
もう すぐにでも この国は破綻する。
責任を一切取らない政官財の利権集団によって。
将来 破綻するのではなく。
もう すぐにでも この国は破綻する。
責任を一切取らない政官財の利権集団によって。
参考：
財務省 : 財政投融資
最悪だ。
読み続けるは もう 気持ち悪くなる。
なにこの 容赦の無い喰われ方は…
財務省 財政投融資リポート 2004
→財政投融資Ｑ＆Ａ財投債は他の国債とどう違うの？
財投債は、国が発行する債券であり、国債の一種です。
また、商品性も通常の国債と同じで、
発行も通常の国債と合わせて行われているので、
金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。
発行限度額について国会の議決を受けている点でも
通常の国債と同じであり、
また、各年度の国債発行計画の中にも位置付けられています。
2000年5月24日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」が成立（平成13）
2001年4月01日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」が施行
2001年4月24日、3度目の挑戦で、自民党総裁に選出される。
2001年4月26日、高支持率で第87代内閣総理大臣に就任。
小泉の若い頃の演説を見たことがある、財政投融資を徹底的に非難していた。
国民の資産を利権集団の私利私欲に食いつぶされる財政投融資の息の根を止めるのに
郵政民営化が一番だというのは 間違いないことだった、当初の形のままならば。
小泉は大臣を歴任して ますます危険性を確信していっただろう。
総裁を目指し 抜本的改革を公言し始めると 大臣のイスは離れていった。
行政の現場から離れた小泉に 金融の変動は 別の道筋を作る。
2001年4月01日 いわゆる金融ビッグバン 金融自由化だ。
その直前に 財政投融資は世界の金融状況に合わせるというお題目で
直接に資金を流し込む形から、実態は国債転用 という流れに変わった。
財務省の担当者による特殊法人に流し込む形を決定してたものが
あくまで自主的に財投債（国債）を買い付ける（国債利息が運用益として郵政に流される）や
法的に買い付けが義務付けられたり という形に 変わっていった。
天下りした官僚が関与している可能性もあるだろうから
買いも売りも 元々は同じ日本公的機関の属する者達だろうね。
結局は 利権集団の私利私欲に流し込み食いつぶされる
財政投融資の その本質は黙殺されたことになる、
国家財政の自転車操業 資金繰りの為に。
（当時 森首相。当然 この男に これにどんな意味があるか分かるはずがねぇな）
2001年4月24日 森首相の無能ぶりに 国民の新たなリーダーを求めた所に
郵政民営化という明確な持論を続けた小泉フィーバーが起きる。
しかし財政投融資は郵政民営化では 単純に止められない形に変貌を遂げた後だった。
もしあと１年早く登場していれば
歴史の歯車は更に激烈な戦いを小泉に与えていたのかもしれない。
いずれにせよ、小泉の登場は 権力の座に上り詰めるは
あと一歩おそかったのだ。
（もっとも、財務省の人間が 小泉登場の先手を打って
郵政民営化をしても財政投融資の本質は温存させられる今の仕組みに
あらかじめ変更をさせておいた、というようなのは 陰謀史観すぎるか…ｗｗ）
小泉は 竹中という盟友を得て 綱渡りの政局や財政運営をしてきたが、
持論と本質が結びつかなくなった現状の打開には 結局は至らなかった。
国債利払いに追われた財政の自転車操業は
財政投融資の資金流出に利用された形にもなった。
自民党の少なからぬ者たちが賛成したのも 納得いった。
小泉にとっての錦の御旗「郵政民営化」は
「錦の御旗」として掲げたところで
改革の本丸のはずだった
【年間数十兆円もの財政投融資への資金流出】には
現状の郵政民営化法案では 歯止めを掛けようにも殆ど効果が無くなってしまっていた。
小泉とて 今更この「錦の御旗」を降ろせないし
民営化後は いずれは市場原理が歯止めを掛ける可能性もある。
まぁ 歯止めの時に民営化「郵政」は不良債権を抱えて
倒産寸前に追い込まれている可能性も…。
納付金を国庫に収めているとか言いながら 国有資産等所在市町村交付金との兼ね合いとか、
いわゆる渡切費とか、
郵政公社と運搬業者との癒着とか↓
平成（１６年３月２９日（月）第８回郵政行政審議会 郵便・信書便サービス部会議事概要
３８社もの事業認可が わずか２時間で全て認可又は許可されているのに
予断を持つなと言うのか…）
明らかに市場原理のチャックが入らない形のものとしか思えない姿が 郵政事業にはありすぎる。
郵政事業は政官財癒着の構造が色濃くあり、このまま温存するは
やはり事業先細りに対応しきれない可能性が高い。
今回の郵政民営化法案は 本末転倒になってしまったが
小泉の言うとおり
郵政事業民営化ごときもできなくて
どんな大改革が出来るのか？
コレが出来なくては 他の更に闇の深い問題など取り掛かりすら難しい。
悲しいが 小泉の郵政民営化の その先を見てみたいと思う。
今回の郵政民営化法案は 何年かごとの見直しがあるという。
その時に抜本的な特殊法人改革なんて できるのかなぁ。
というか、日本の破産は もう目の前だな。
関連：
VIDEONEWS.COMで反対派荒井広幸氏（参院議員）の話しをじっくり聞きました。
いや〜ぁ、小泉の"郵政民営化"なんてとんでもないナ。
続き→無能を公言する人
郵政民営化会社の日本国債比率が下がります。
そもそもの小泉の郵政民営化論の始まりは
・「財政投融資による特殊法人や独立行政法人への 実質的な債務免除の資金流出」
だったのですが
財政投融資の制度変更により 証券化（国債に振替とでも言うべきか）という道筋によって、
郵政民営化によって財政投融資の息の根を止める
という小泉の本来の目論見は
見事に誤算に終わったのです。
この部分は 別口に
政治が解決すべき問題となってしまった以上、郵政民営化論とは
もはや実質的に関係ない。
・郵貯及び簡保が保有していた現金が国債という形になって抜き取られている状況は
世界金融の流れからして やむを得ないと言うのは簡単だが
本当にそれで良いのかどうかは まだ個人的には結論を出せない。
郵政民営化会社の運用部担当者の力量を信じる、ではあまりに楽観論すぎるが…。
米国債との等価交換によって
郵政民営化会社の日本国債比率の低下は避けられ
リスク分散という点では 良いように思えます。
しかしコレだけの巨大取引は
為替市場に大きな影響を与えてしまうので
どういう風に転んでも 日米政府双方が嫌がるのは必死。横槍は間違いなく入る
実質的に成立しようが無い取引なのでは…。
これまた新会社の運用部の力量に頼り、チマチマやっていく、という楽観論しか残らないのが現状かと。
いずれにせよ 民営化してしまったら、その後は如何に天下りを排せるか、が
郵政民営化会社の資金運用の健全化の鍵かな。
交換で日本国債６０兆円、米国債１００兆円となれば、
外資に転売されるぐらい資金量が低下すれば、
米国債の売却は避けられません。
実現可能かどうかではなくて、
アメリカは得はしても損はしないから大歓迎という状態から、
ひょっとすると郵政民営化会社がこけるとアメリカに悪影響が出かねない。と疑心暗鬼になればいいと思っているのです。
実際には交換することはありえないですが。
アメリカ側から郵政民営化会社がこけないようなアイデアなり援助なりが引き出せたらいいなということで。