誠天調書: 輸出戻し税

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2005年11月11日

輸出戻し税

【氏ね】胸糞悪いコピペのガイドライン20【糞が】

891 名前：水先案名無い人[sage] 投稿日：2005/11/10(木) 10:23:08 ID:/58N9GTX0
　トヨタ奥田会長も１５％を主張　消費税率が上がるほど儲かる“輸出戻し税”

　　▼ 輸出メーカーは軒並み恩恵 ▼

　　ほとんど知られていないことだが、
　輸出で利益を上げている大企業は、

　消費税の還付によってさらに利益を膨らませている。

　このカラクリは「輸出戻し税」というものだが、
　まじめに税金を払っている中小・下請けにとっては、いかにも不公平だ。

　　一般に企業が税務署に納める消費税は、
　商品を売った際に受け取った消費税額から、
　材料や部品を仕入れた際に支払った消費税額を引いた分である。

　　しかし、輸出製品は別だ。
　商品を買ってくれた外国人から日本の消費税は取れないから、
　消費税は〈輸出売り上げ×０％〉でゼロ。

　一方、部品などの仕入れにかかった消費税は〈輸出売り上げ×５％〉となる。
　ゼロから売り上げの５％分の消費税を引くのだから消費税額は常にマイナスで、
　逆に税務署から払い戻しを受けることができる。
　これが「輸出戻し税」である。

　　輸出額トップのトヨタはどれくらいの戻し税があるのか。
　関東学院法科大学院教授の湖東京至氏に試算してもらった。
　「トヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の４０％）。
　　『課税売り上げにかかる消費税額』はこれに５％をかけた１８４４億円。
　　一方、課税売り上げに対応する仕入高は３兆２３９億円で、
　　これに５％をかけた１５１２億円が『国内仕入れにかかる消費税額』です。
　　この差額３３２億円が、トヨタが本来税務署に払うべき消費税分ですが、
　　輸出戻し税が２２９６億円あるから
　　差し引き１９６４億円の還付を受ける。
　　支払う消費税を上回る戻し税によって
　　税務署には１円も納付しないですむのです」

　　もちろん、戻し税はトヨタだけではない。
　ホンダ、日産自動車、ソニー、キヤノン、松下電器、東芝などなど
　輸出で好調な企業は軒並み戻し税でウハウハ。
　湖東氏の試算では
　輸出上位１０社の還付金は年間７７２７億円。

　輸出企業全体では消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。

　（NikkanGendaiDailymail Business2005.10.27.より一部抜粋）

（　以上　情報リンク元は　mercredi様　より　）

この話の　どこまでが確かなのか知りたくなった。

輸出戻し税 - Google 検索

Yahoo!検索 - 輸出戻し税

２００３年度の消費税の輸出戻し税の試算

輸出業者に消費税が還付される仕組み　（pdf）

それじゃあ、「国庫金からの盗み」を政官財が結託してやっていることになる

９７年度から００年度までの消費税税収
（国税消費税４％と地方消費税１%の合計）と還付税額を調べたところ、
還付税額は年平均約２兆円にのぼっていること、
消費税収入全体の１６％超にあたることも判明

「輸出戻し税」が輸出価格の５％であれば、
財政状況が著しく悪化している政府（国民）が
輸出に対して“支援金”を支払っていることになります。

だが問題は無いんじゃないか　という意見もあった
↓
全商連の紛らわしい記事

仕入れ段階では国内消費分なのか、輸出分なのか判らない為
一括して仕入れ価格に上乗せされ「支払済み」に成る消費税を、
輸出した分だけ還付されるのですから、
対税務当局との間ではマイナスに成るだけです、
しかし、実際には「仕入れ先」を経由して既に支払済みに成って居るのです。

本来払う必要のない分を「払い済み」に成って居るのですから、
戻して貰うのは当然です、
寧ろ、税務署は３３２億円を取り損なわない先取りしている事に成ります。

「還付されている」のは、
「仕入れ段階で払い済み」に成る「消費税」分であり、
仕入れ段階では国内消費される分なのか、
輸出される分なのか判らない為
内税の消費税分も仕入れ価格に入っています、
輸出された時点で此れが還付されているだけなのです。
又、国内消費分の消費税は、
払い過ぎ分を還付される中から差し引かれる形で払われています。

でも
トヨタのカンバン方式の場合、仕入れ先は複数業者の競合が常で
親会社トヨタ　と　「仕入先」下請け業者との力関係は
カイゼンの名の下での暴力的力関係が　悲劇的なまでに明白である。

「カイゼン」価格による　切り詰めや値下げは、日常茶飯事であろう。
その「仕入先」へ5％分の値下げや切り下げなんかは
ごくごく日常的なんじゃないかな。
テレビとかでも良く観るし…、なんて思ってたら。
↓
冷酷な暴政の伝統　下のほうの記事から

トヨタ等輸出型大企業の「消費税の輸出戻し税」についての厳密な考え方

・・「消費税の輸出戻し税」を純粋に消費税の仕組みの観点からだけ見れば、
輸出企業は消費税を仕入れ代の形で　前払いしているのであるから
「輸出戻し税」の還付を受けても問題はないことになる。

しかし、現実的にはトヨタのような輸出型大企業は
取引上の力関係で下請企業に対して強大な支配力を持っている。

このため、
たとえ外見上は

消費税分が下請企業に対して前払いした上で

自らの仕入れ代にかかわる消費税として

転嫁された形になっていても、

大企業側から何がしかの値引き要求があれば

下請企業として断ることは困難だ　というのが現実であり、

これが殆んど恒常化している節がある。

・・・結局、このような取引関係上の事情（力関係）が背景となって、
輸出型の大企業は
「仕入れ代にかかわる消費税負担を現実的に逃れることができる」とともに
「下請けが負担して納めた消費税部分の還付を受け取ることが可能」
となっている。

消費税、トヨタ、政治献金

つまり、消費税分を価格に下請けはそっくり転嫁できているのでしょうか？

　ここで問題になるのは品物の価格決定権の問題です。

もしトヨタが下請けを叩いて安値で商品を買い入れていれば、
トヨタとしては下請けに払う消費税の痛みを感じていないのに、
戻し税で「下請けに払っていれば感じていたはずの痛み」まで補填してもらうことになり、
これが益税にあたるのではないか、
というのが輸出戻し税に対する批判です。

消費税の基本的な仕組み　（pdf）
消費税法の課題　（pdf）

まぁ　要するに
加工貿易産業の中枢でもある日本の多くの大企業に
消費税の誕生以来、多大な還付金を注ぎ込んでいた、
という状況証拠は揃っているのである。

法的に正しいかどうかは、これでは　もはや問題ではない。
「横領と着服」に　合法のお墨付きを与えたにすぎない。

大企業輸出産業の殆どは　マスコミの大広告主だ。
テレビ新聞などのマスコミが　
このことをニュースにする可能性は　限りなくゼロに等しい。

高齢化社会に対応するためには絶対に必要
　というのが大義名分である消費税だが、
中小の零細企業や下層民に　極めて過酷な処置が取られながら
大企業には応分の負担を強いるどころか
税金を垂れ流す構造が整備されているのである。

消費税の税率上げは　
大企業への「消費税の横流し」の量を　確実に増やすことになる。

経団連は　小泉政権の次は絶対に消費税の増税を！、と公言してはばからない。
景気萎縮をさせた消費税増税「3％→5％」の経験を忘れたのか、
と思ったりしたんだけど　なんてこと無い、
還付金の増加が見込めるから
貰えるカネは貰おう、という腹なのだろう。

仮に一時的に消費税増税だったとしても
輸出戻し税の増益は　確実に数千億円になる、
というのが目の前にぶら下がっているんだからなぁ。
鼻息も荒くなるか　(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
　たとえ下層民を地獄に突き落とそうとも
　大企業には知ったことではないからな。

その後に消費税を値下げを大合唱しておけば
悪いのは、決断をした「政治家と官僚」にできる。

そもそも「カイゼン」で
下請企業を叩いて安く生産して　輸出で儲ければ、
日本国民の購買力がどうなろうとも全く構いなしに
その企業の増益は手堅いものだ。
消費税増税で　得るものの方が大きいように見えるだろうよ。

そういや　経団連会長が、トヨタからキャノンになったな。
両方とも大輸出企業だ、トヨタは逃げたなｗｗｗｗ。

大企業は目の前の利益を貪ることしか知らない。
正しい正しくないは関係なく　それが本質だからだ。
しかしながら
日本国民の大多数を幸福にできるかどうかは
先見性なしに語ることは　絶対に不可能だ。

国民の過半数に近づきつつある下層民を無視したまま
消費税増税を強行するは、
大衆からの富裕層への富の吸い上げを速め
富の再分配不均衡を更に助長させ
結果として　国力の縮小再生産の流れが加速するだけであり
国家の疲弊にしか結びつかない。

左向きな俺が　心配する国家破綻の行き先を
右向きな人間が殆ど歓迎している現状は
哀れを飛び越えて滑稽でしかない。

以上を考えれば
俺は　消費税増税の目的が何なのかを、根本から疑うしかない。
少なくとも
国家と国民の幸せには　絶対に結びつかない、
と断じるしかないからだ。

では、どうすればいいのか
これが具体策か？
↓
「盗み」は課税仕入れ額（消費税額控除）の算定方法にあるようです

「仕入税額控除額」は課税売上高に見合う消費税の支払いがあるから控除できるものであり、
現在の「輸出戻し税」のように、０％課税
すなわち消費税の納付がないのに
それにかかわる仕入れ消費税額を控除しているからおかしくなるのである。

いうならば、
所得税が非課税の所得額なのに
（基礎控除＋扶養控除）×１０％をマイナス税として
政府が支払うようなものである。

輸出業者は、
外国の輸入元に自分が生み出した付加価値にかかる消費税を転嫁できないだろうから
という温情で“その分”の免税を認められているわけであり、
自分が仕入れたものについて
他者が産み出した付加価値にかかわる消費税の還付を受ける権利はない。