誠天調書: もはや清朝末期同然　いやそれ以下の植民地に成り下がった日本

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2008年06月06日

もはや清朝末期同然　いやそれ以下の植民地に成り下がった日本

　北京五輪組織委員会は、五輪期間中に中国を訪れる観光客や選手、記者ら外国人を対象にした「外国人の出入国と中国滞在期間中の法律指南」を発表した。「指南書」は、市内だけでなく五輪の競技場で政治・宗教的なスローガンを掲げることなどを禁止している。禁止項目は５８にも上り、「テロや密輸、買（売）春などをする可能性のある者は入国できない」のはもちろん、「侮辱的」な内容のスローガンや「秩序を乱す行動」を禁止しており、政治的に敏感な問題に関して叫ぶ行為も取り締まり対象となりそう。「宗教、政治、人種差別的」な行動、展示も禁止している。また「公共の場所で中国国旗を燃やしたり破損、踏み付けるなど侮辱すれば刑事責任を追及する」としている。

　つまり、中国の政策に反対する行為をほとんど禁止する内容であり、人権団体メンバーなどが「政権転覆活動をする可能性がある」として入国できなくなる可能性も指摘される。

ｶﾝﾐﾝｿﾞｸが国外でしたことは
ｶﾝﾐﾝｿﾞｸによる世界征服活動という秩序確立の為の正義　なのですね
一文字たりとて信用できませんなぁ

日本人旅行者の「チベット救え」バッジ、中国当局が没収

中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）は４日、中国西部・新疆ウイグル自治区の国境で、６月初め、日本人旅行者２人が、荷物検査の際に、「チベット独立」派を宣伝する物品を所持していたとして、相次いで物品を没収され、「教育」処分を受けたと伝えた。

　２人はそれぞれ、インドやネパールを旅行していた時に、地元住民らから、「チベットを救え」などと英語で書かれたバッジや、宣伝資料などを受け取り、荷物の中に入れていた。

　当局が、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世「一派」による祖国分裂活動に関する
「教育」を行ったところ、「２人の日本人は誤りを認めた」という。

何をした？

＜四川大地震＞「感謝しても歴史忘れるな」異例の「日本ブーム」に“待った”―新華社報道

日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介
しょう油は韓国が元祖

「全産業」２３期ぶり減収減益、景気減速鮮明に…法人企業統計　財務省

　経常利益も３四半期連続で減益となった。全産業が減収減益になるのは０２年４～６月以来２３期ぶりだ。原油や原材料費の高騰による企業収益の圧迫が鮮明になり、景気の減速感が強まっている。

　輸出は好調だったが、食品などの価格値上げの影響で、中小の小売業の売り上げが落ち込んだ。改正建築基準法の影響で住宅販売も不振が続き、全産業の売上高は前年同期比１・５％減の３９０兆６３１５億円にとどまった。経常利益は、１７・５％減の１３兆７５４８億円で減少幅は前期（４・５％減）より拡大し、０１年１０～１２月（３１・４％減）以来の大きさとなった。

90年代の半ばから日本の経済は上向いていない　という点に戻れない限り
お話になりませんなぁ

サマータイム　一度、導入してみては（6月4日付・読売社説）

　早起きは三文の徳という。本当かどうか。試してみてもいい。

　夏季に、時計の針を１時間進める「サマータイム（夏時間）」制度の導入論議が活気づいている。

　夏季は日照時間が長い。早朝は暑さもさほどでない。早起きして仕事にかかり、早く終えれば、照明や冷房のエネルギーを節約できるはず、という。

　国会では、超党派の議員連盟がこの制度を２０１０年から導入する法案要綱をまとめた。

　福田首相も前向きだ。地球環境問題がテーマとなる７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、与党に検討を求めている。

　世界では、欧米を中心に７０か国以上で実施されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国の中でも、実施していないのは日本など３か国にすぎない。

　地球温暖化対策、原油などエネルギー資源の高騰を考えれば、省エネルギー対策は緊急度を増している。論議を急ぎたい。

　特に期待されるのは、家庭の省エネを後押しする効果だ。政府などがいくら温暖化対策を呼びかけても、家庭のエネルギー消費とそれに伴う炭酸ガスの排出は、減るどころか増えている。

　社会経済生産性本部の試算によれば、サマータイム導入で、家庭の年間エネルギー消費量は、原油換算で例えば青森県１県分ほど減らすことができるという。

　生活も変わるかもしれない。夏季は、仕事の後、外で活動できる時間がぐんと増える。余暇の幅も広がる。

　北海道では、ここ数年、札幌商工会議所が呼びかけてサマータイムを試行している。今年も２日から始まり、１１０の企業・団体が出退勤時刻を１時間早めた。

　過去の試行期間中の消費動向などを分析した結果、余暇の拡大で道内に数百億円規模の経済効果が生まれることが分かった。

　ただ、この制度は「副作用」もある。金融機関のコンピューターの時刻変更や、航空・鉄道といった交通機関のダイヤ変更などにコストと手間がかかる。まだ明るいからと残業が増えて、過剰労働が問題化する恐れもある。

　１９４８年から４年間、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令により、日本もこの制度を導入したことがある。だが、こうした短所ばかり目立ち、不評だった。

　制度を導入している国でも不満の声はある。「副作用」を最小限に抑えるための仕組みも、きちんと詰めておく必要がある。

読　売　が　先　に　や　れ　ば　？　

デイリーポータルZ：「ほっかほっか亭」V.S.「ほっともっと」などほか弁食べ比べ

「ほっかほっか亭」反撃　関東と九州でガチンコ

JASRACが2年ぶりに増収、そのワケ

　ただ、問題は報道などで表面化するJASRACの徴収に関するトラブルが、利用者側の利用料を払わない態度に問題があるのか、それとも一部の徴収員の横柄な態度が原因でもつれているの分かりにくいってことなんですよね。

　JASRACは500人近くいる全国的な組織です。体的な統制も当然取りづらくなっている部分があるでしょう。

その500人の為にどれだけ必要なのかなぁ
一人800万として×500人で40億
何故か役員が毎年　退職していったりもするだろうからそれに2000万×幾人か分が必要になるし
建物は豪華だし　経費へきちんと監査は入っているのかなぁ
この天下り先の更に先の天下り　とか　更に民間企業への公金の垂れ流し　とかは　どうなのかなぁ？
で　その残りで分配かぁ　美味しいなぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

アイマスの毎月のDLCを税金と呼んで　それでも献上を誇りにする人々が絶えない。
他方　断固として献上を拒否する人間に事欠かない　この件
分かるか外道　その理由が？
何度でも言うぞ　公開しろよ　分配しろよ
それができねぇんだから　余分に取るなよ、減税しろよ。

公取の監査結果は　いつ爆弾となるかなぁ？ｗｗｗ

山崎パン　いじめ発覚で浮き彫りとなった社内体質

　製パン業界のガリバー山崎パンの製品に縫い針が入れられていた事件で、容疑者は元社員であることが発覚した。無差別テロでなく、山崎パンの製品ばかりを狙ったものだった。逮捕された山崎弘容疑者は約10年前まで山崎パンに勤務していた。10年後の犯罪発覚は犯人がよほどの粘着質か、強い恨みをもっていたかをうかがわせるものだ。

　注目すべきは「上司に相談したが何もやってくれなかった」と供述していることだ。もし、事実とすると危機管理の甘さを指摘されても仕方ないだろう。いかに衛生管理を徹底しようともパンほどテロに防備困難な商品はない。一般企業がセクハラやいじめあるいは内部告発で生じる損失に本気で対策を取っている中で、業界最大手の脇の甘さを白日の下に晒してしまった。

　今後、同様の事件の防御のためにもリーディングカンパニーの意気込みを示して欲しい。

あー　千葉に工場あるけどさ
あそこのラインの地獄は　いにしえの昔から　あまりに有名だったからなぁ

（　以上　情報リンク元は　移譲記章　様より　）

音楽産業と映画産業「勝ち組・負け組」を分けるもの

若手の芸術、三菱商事が１点１０万円で「買い支え」

　三菱商事は若手の芸術家を支援するため、年間２００作品を総額２０００万円で買い取る事業を６月から始める。

　「アート・ゲート・プログラム」と名付け、作品を年４回募集し、毎回５０点前後の優秀作を１点１０万円で購入。その後、オークションで販売し、収益は社会貢献活動の団体への寄付と、作者への還元に充てる。

　買い取るのは、大学生、専門学校生と卒業後３年未満の芸術家が対象。「自然との共生」をテーマにした絵画や写真、版画などを募集する

　作品は半年後をメドにオークションにかける。売値が１０万円以下の場合はすべて寄付するが、１０万円を超えると、その半額は作者に分配する。

まさに青田買いだな　でも良いな

差し押さえ珍品、大売れ　ネット競売で年４７億円

ネット通販、苦情８万６千件　たやすい参入、甘い規制

　０５、０６年度のネット通販（携帯電話も含む）の苦情・相談件数はそれぞれ３万９千件前後。０７年度分は２倍以上だったことになる。０８年度も、５月下旬までの集計では過去最高の０７年度をさらに上回るペースだという。

　ネット通販は、書籍販売などで知られる「アマゾンジャパン」や、商店街型といわれる「楽天」といった大手から、地方の小売店が生鮮品を販売するケースなどまで幅広い。取引に時間や場所の制約がないという利点もあって、拡大が続く。市場調査会社「富士経済」（東京）によると、ネットやテレビ、カタログなどを含む通販市場は０８年は予測で５兆３６８７億円。このうち、ネットと携帯電話の通販市場は右肩上がりの成長を続けており、３兆３千億円と見込んでいる。

　一方、市場規模が約４２００億円とされるテレビ通販についても、０７年度の苦情・相談件数は前年度比１．２倍の約２３００件と、過去最高となる見込みだ。４０代以上の女性が多く、健康食品や美容器具、化粧品関係などの販売で、返品や返金、解約に関するものが多いという。

別件で　詐欺で　いくらでも対処可能な部分も多いのに
何故に　この部分へｹｲｻﾂが人員の大幅強化をせずに　また結果を出せないままに
交通違反の課金への人員増加へ走るのか？
まさしく　これはｹｲｻﾂが単なる広域暴力団桜田組でしかない何よりの証拠である。

ネット人口約1％のヘビーユーザー　これが配信能力の50％を消費
？？？　そして　大爆笑だねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
P2Pの件は　既に各ISPで個別規制しているはず　何を今更な話
むしろ規制するしないは　ISP個別の問題。
それを理由に　全体で従量制や総量規制をする　なんて詭弁は
ネタがバレバレだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

日本インターネットプロバイダー協会など電気通信事業者4団体

ニコニコで増えた分程度すら補えない位に
そこまでして天下りの為の資金確保が必要なのかい？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
バカも休み休み言いなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog
最近は中山信弘を熱烈に応援してます
[著作権法]燎原の火よ、燃えさかれ
中山信弘氏「著作権法に未来はあるのか」

50歳以上のネットユーザーは何を見ているのか？

地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？

“青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く

インターネット・ホットラインセンターができるのは「削除依頼」まで

高市氏：現在、ネット上の違法情報や、公序良俗に反する情報については「インターネット・ホットラインセンター」が通報窓口となって対応しています。

　違法情報とは、猥褻物や児童ポルノの公然陳列、売春防止法違反や出会い系サイト規正法違反の広告、麻薬や大麻等の濫用を唆す行為や広告、口座売買等の勧誘・誘引、携帯電話の匿名貸与業等の勧誘・誘引です。

　公序良俗に反する情報とは、「拳銃の譲渡、爆発物の製造、殺人、脅迫等の違法行為を請負・仲介・誘引する情報」や、「自殺に勧誘・誘引する情報」です。例えば、「拳銃を売ります」「人を殺してあげます」と書いても、爆発物の作り方や死に方を載せても、公序良俗には反しますが違法ではありません。

　現状では、これらの情報について法律で担保された対処法はないので、たとえ違法情報であっても、インターネット・ホットラインセンターができることは、サイト管理者やプロバイダーに対する削除依頼と警察への通報のみです。
ただし、あくまでも「依頼」ですから、応じるか応じないかは事業者の自由です。多くの事業者は対応して下さっているようですが、名誉毀損の書き込みで裁判に負けても削除に応じない大手事業者もあります。

　また、「青少年有害情報は、すでに都道府県条例で規制しているだろう」と言われる方もいます。確かに、有害図書規制の条例は長野県以外のすべての都道府県にあり、一部自治体ではネット有害情報の規制もありますが、青少年有害情報の定義がバラバラで、「残虐」「猥褻」「自殺」の3つだけというケースがほとんどです。

なんで　インターネット・ホットラインセンター　というものを
一つ間に挟む必要があるのかなぁ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
直接警察に通報で良いじゃんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
削除への対応も　表現の自由との兼ね合いを考えれば
とてもとても規制強化の理由にならねぇわな
貴方の宗教的感性を強要する危険性の方が大きい

　そこで、今回の法律案には、青少年事件が増えている家出、いじめ、薬物濫用、犯罪行為の唆しや請負なども加えました。

ほぼ何でも規制可能ですね
俺のブログは　事実上の政府転覆を強く希望しているので　犯罪行為同然で
削除対象もしくは逮捕対象ですね

──米国では1997年、インターネットの有害情報を一律に禁止した「通信品位法（Communications Decency Act：CDA）が、表現の自由を侵害するとして、最高裁判所で違憲判決を受けています。

高市氏：法律案は、青少年の健全な成長を目指すことが目的であるため、閲覧防止措置は18歳未満に対してのみです。法律が制定されても、18歳以上の方は閲覧自由ですし、情報発信も制限していません。ですから、日本国憲法の「表現の自由」に抵触するものではありません。「検閲の禁止」についても、事前抑制禁止の法理を重視して、抵触しないようにしました。その分、実効性が制限されていますが。

　私たちが参考にしたのは、ドイツの法律です。ドイツと同様、有害情報の定義や基準については国で責任を持ち、運用は民間の登録法人（青少年有害情報通報等機関）や指定法人（青少年有害情報紛争処理機関、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア性能指針作成機関）に任せるという法律案にしました。

　ドイツでは、指定法人に任せる場合も、きちんと取り組んでいなければ、指定が取り消される上、対応しない事業者には懲役刑もあります。ドイツ法よりはかなり緩い内容です。

大衆文化が違う異国を引き合いにしても　参考にならない。
コミケが日本で誕生した背景を考えれば
検閲対象を少しでも広げるは　欧米諸国とは比べ物にならないほどに
表現の自由に対する危険性が高い。
日本の実情を全く理解できない人間が法を制定しようとする無知を　此処で曝して頂きまして
本当にありがとうございます。

現状では、ネットいじめに対して何もできない

──有害情報対策によって、ネットいじめは防げるものなのでしょうか。

高市氏：もちろん、メールによるいじめには対応できません。しかし、大手掲示板にスレッドを立てられてのいじめや、学校裏サイトやグループホームページでのいじめを少しでも減らしていければと思っています。

　親御さんたちが、証拠保全のためにログなどを保存した後に、学校や警察を通じてサイト管理者やプロバイダーに削除依頼をしても、なかなか対応してくれないと聞いています。学校の先生たちから「ネットいじめがあった時に、どこに言えばいいのか見当もつかない」という声もあり、一元的に対処する機関がないのは問題だと思います。

過渡期にあるネット虚構世界への個別事例に対し
枠を先に決め　この通りに動けなければ犯罪　と？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
それとも　奴隷を家畜を使う同然に　全ての人は動かなければならないと？ｗｗｗｗ
何にも分かってないのは　誰かと？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

　保護者の啓発がいちばん大事なのは当然です。次に大事なのは、平等にすべての子どもの携帯電話にフィルタリングをかけていくことだと思います。フィルタリングがかかっているのが基本だとした方が、保護者の精神的ストレスは軽減されると思います。

おいおいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
その費用対効果を考えれば　持たせない　という選択肢の啓蒙に回せよ
なぜ　直接手を加えることを　どうしても始めなければならないのか？
その理由には　あまりに根拠が薄いぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

親の教育権を超えて、法で規制する必要

高市氏：小学校や中学校のPTAや地方議会からは「少しでも早く実効的な法規制を」という声が集まってきています。手紙もメールもたくさん寄せられています。全国高等学校PTA協議会会長のご意見が保護者の多数意見かどうかはわからないと思うのです。2007年秋の内閣府世論調査では、約9割の国民が「インターネット上の有害情報を規制すべき」としています。

　保護者の教育権にも配慮して、法律案には、「青少年インターネット環境整備審議会は、有害情報の基準諮問にあたっては保護者団体の意見を聞かなくてはならない」という規定を入れています。また、フィルタリングソフトの性能を改善し、成長段階に応じてきめ細かく設定を変えられるものを目指すことも条文に入れています。

言論統制　そのまんまですね。
完全に検閲する気マンマンですね
しかも捏造された可能性ある「内閣府調査」なんていう情報を根拠にしてまでの。

ここまで
　実効性が殆ど期待できない
　利益誘導しか生まない
　表現の自由を厳しき否定する
　検閲を容易に認める
ネットへ対する治安維持法と言っても　遜色が全くないですね。

テロが起きるよ　これじゃ、知らないからね。

輸入中古車、露が排除へ　「莫大な金が外国のために使われている」

　ロシア政府が国産車の普及に向け、ロシア自動車市場の１４％を占める輸入中古車排除に本腰を入れる。輸入関税の強化や車検の引き上げなどで中古車からロシア製自動車へのシフトを進め、４分の１にとどまっている国産車のシェアを将来的に８割に引き上げる計画だ。年間５０万台近い中古車をロシアに輸出している日本も大きな影響を受ける心配がある。

　≪日本製４８万台≫

　露紙ベドモスチなどによると、プーチン首相は２７日にタタルスタンにある露メーカー、セベルスタリ・アフトの工場での伊フィアット車のライセンス生産開始の式典に出席し、ロシア製自動車のシェアがロシア市場の４分の１（外国ブランドを含めると約４０％）にとどまっていると指摘。

　この上で「これはロシア人が毎年自動車に費やす莫大（ばくだい）な金が外国の経済のために使われていることを意味している」と語り、国内自動車産業強化の必要性を強調した。

　プーチン首相は自動車産業強化に向けた具体策として、製造後７年以上経過した輸入車にかけられている高率関税の対象を製造後５年に拡大するとともに、古い自動車の車検や自動車保険料率を引き上げるよう議会に求める考えを示した。

　これと並行し、需給が逼迫（ひっぱく）している輸入鋼材の関税も引き下げ、ロシア国内の自動車産業の競争力を強化することで、将来、ロシア製のシェアを８割に引き上げる。

　輸入車への課税強化は輸入中古車を締め出し、代わりに消費者がロシア製の新車を買うよう誘導する狙いだ。２００７年にロシアで販売された３００万台超のうち中古車シェアは約１４％と極めて高い。中でも高品質の日本製の人気は群を抜き日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のまとめでは、０６年のロシア向け輸出は約３９万台、０７年には４８万台に達するなど年々増加。日本にとってロシアは最大の中古車輸出先となっている。

　≪頓挫の“前例”≫

　ロシア政府はこれまでにも、右ハンドル車は事故の危険があるとして日本の中古自動車の輸入規制を検討したが、各地で日の丸を掲げたロシア人ドライバーの反対デモが起き、実現に至らなかった経緯がある。

　ロシア政府が輸入中古車の一掃に本腰を入れれば、日本からの輸出に大きな影響が出る可能性がある。

築地移転にっちもさっちも　汚染除去１０００億円也

前提崩れ医療に逆風　ドナー開示求める声高まる　納得できる仕組みづくり必要

「後期高齢者医療制度」の狙いは団塊の世代

官僚がタクシーから接待　デパート商品券もらえる不自然

建築行政不作為の結果また　大阪“階数偽装”賃貸マンション
姉歯の単独犯説　なんて小学生すら騙せない話を押し通すから　こうなるわな

こんな議員がなぜいるの？　小学校長に個人情報漏洩強要し逮捕された美作市議

『コメ減反見直し』は救う相手を間違ってる
減反は兼業農家のため

米の農産物輸出総額が過去最高の見通し、穀物価格高騰で

米農務省は３０日、２００８会計年度（０７年１０月～０８年９月）の農産物輸出総額が前年度比３２％増の１０８５億ドル（約１１兆４４００億円）と、過去最高になるとの予測を発表した。
　輸入の総額は、前年度比１２％増の７８５億ドルと予測し、差し引きの農産物貿易黒字額は、前年度の約２・５倍となる３００億ドルに達する見通しだ。
　輸出相手国別で、日本は１８％増の１１４億ドルを見込み、カナダ、メキシコに次ぐ。
　成長が著しい中国への輸出は４９％増の１０５億ドルと、日本に迫る規模になる。シェーファー米農務長官は「農産物の輸出増加は、貿易全体の中で農業を有望分野に押し上げている」と指摘している。

タックスヘイブンは富裕な脱税者の楽園にあらず
オバマも手をつけると言ってるし　欧州も放置はしないだろうけど
ロシアと中国がなぁ・・・まぁ　野蛮人蛮族の住人連中だけど　どうするかなぁ
で　日本は？

（　以上　情報リンク元は　機能の黒板みたび　様より　）

独身を続ける男性、理由は「不幸な結婚」への恐怖＝調査　ロイター

（　以上　情報リンク元は　神コップBloG　様より　）

女の子のかわいさに負ける男もまたかわいいよね。関谷あさみ「YOUR DOG」 - たまごまごごはん

（　以上　情報リンク元は　まなめはうす　様より　）

ゲーム業界のディレクターやってますが何か質問ありますかい？

デジモノ家電を読み解くキーワード：「B-CASカード」――その存在理由と問題点 - 明日は明日の風が吹く

橋下知事へ「府職員も大阪府民やで！人件費カットで誰が笑えるねん！考えて行動してや！」 - 明日は明日の風が吹く
俺　もしくは大和民族系日本人

6 カツ・ハウィン(滋賀県) :2008/06/04(水) 11:19:53.51 ID:bteFnLGE0
手取り34.5万円
ざっと年収６００万円じゃん

つーか年間労働時間3200時間を超える俺ですけど　年収で二百万以下の俺の2.5倍以上ですねぇ
もう四半世紀ほど一度として上向いたことがありませんし
将来は一切保証されていませんから　いずれ乞食で野たれ死ぬを当然としてますけどけど　何か？
まぁ　俺を例にするほど極端にする必要はないけどｗ
保障保護されている部分も多いし
給与以外に意味不明な手当てや色々と公金が不当に流されているケースには厳罰が必要だし
その監査が進むまでは　年収五百万以下になるまでは　同情する気はない。
年収五百万以下の人間へ手をつけるは　許したくはないけど。
まぁ　民間へ流される部分へ切り込まない限り
本質的に財源の問題は解決しないけどね

（　以上　情報リンク元は　明日は明日の風が吹く　様　より　）

冤罪にならないための－任意事情聴取注意点－喜田村先生から
言葉攻め
　警察なんか
　絶対に信用をしてはいけない

出生前診断　ロハス・メディカル」ブログ

「日本人の子は日本人　最高裁判決」解説委員室ブログ
で　そういえばリンク引用してなかったね　コレ
【視点】「不合理な差別」司法が救済　婚外子訴訟

　一方、今後懸念されるのが偽装認知の増加だ。実子でない子供を日本人男性が認知することで、子供が国籍を取得。その後、母と称する女性が子供の養育を理由に不正に在留資格を得ようとする－。こうしたケースに、どう対応するかが課題になる。

昨日　ヤクザの偽装に利用されるのは必至　と各所で書かれていて
それはリンクもしたけど　んで　DNA鑑定が絶対に必要　ともあったけど

1　公的機関が偽装をしないか？
生活保護や公金の偽装と利益誘導をを平然とやってのけて　おとがめなし
というのが大手を振って横行している段階で
結局は防げない可能性は極めて極めて高い。
2　そもそもDNA鑑定を公的機関がしないんじゃね？
日本人大和民族の没落と奴隷化　と並行して　異民族の奴隷輸入による日本の多民族化
を目指すのが　経団連　国際金融資本　日本の権力の中枢周辺　であるから
この判決は願ったり叶ったりであるし。
厳しいなぁ　もはや　何もかも流されて　没落の下り坂を転げ落ちるだけだなぁ。

やはり　この流れに対抗するには　日本人という概念では足りない。
敵の権力護持に利するだけでなく　味方を増やせない　敵を増やしてしまう。
大和民族という概念ならば
日本の地へ足をつけて一生を過ごす幅広い民意の集約を図ることが可能となり
そこで初めて　敵と戦う第一歩へ進める　と思う。

ところが今の日本は　もはや無理であろう、その余力すら無い。
大和民族が滅び　大和民族系日本人の善性は　過去の伝統概念となろう。

多民族地域による極東の一諸島になり下がった日本で
主要な住人の　その伝統意識とは切り離された所で存在する日本の伝統とは、
単なる　観光遺産　と　歴史遺物　と　権力護持の道具　でしかなくなる。
靖国に眠る英霊が　死してなお渇望した日本が　そのような姿だったのかどうかは
無論　俺の知るところではないけれども。

千年を超えて民族に根付いた伝統や意識でも、
一端でも途絶えた後に　再び歴史が掘り返され　復興を図ろうとも
実際に再興されるものではないことは　古今東西の歴史が示している。
けれども　今の日本の伝統　大和民族の魂は　ネットの日本語圏に宿り残る。
この　歴史上ではおそらく初めての　そして　この類稀なる幸運を、
微かな希望として縋る俺の妄想だけど
まぁ　やっぱ　難しいわな。

人類史上では初めての
民間レベルでの　民族伝統意識の継承がデジタル化によって進む　という現象は
その一生涯　日本という地に足をつけて生きるしかない伝統的概念を継承する人々の
この未曾有の危機があってこそ加速した　と思う。

けれども　そこに浮き上がらせるを「日本人」としては
敵を特定できなくなる　敵を増やしてしまう　味方を増やせない。

ただただ単純に　無垢な善性と勤勉さ　という「大和民族」という概念で
民意の結集を図る、その先に
民間レベルでの日本の伝統概念を正統に引き継いだ
形骸化ではない伝統　人々に意識にも根付いた“伝統”が再興が可能であろう。

民間レベルで戦う　とは　こういうことだと思う。
公的機関　国家権力が　民衆の敵となった以上　内戦しか残されていないし
これも内乱の一端だと思う。

もはや清朝末期同然　いやそれ以下の植民地に成り下がった日本では
進みえる選択肢は極めて限られてしまっているが
その分　敵と味方を見分けるには　この手法の方が分かりやすいと思うな。
詭弁を弄する者達も　簡単に見破れるから。

だから自覚なしに日本人を連呼するは　もはや権力の走狗と成り下がるだけだし
自覚しながら　それでも権力の走狗となって連呼するは　単なる悪魔でしかない。
現状では　大和民族の概念と日本人の概念けど　大きく重なり合っているから
無下に分離する必要性もないが　自分の立ち位置だけは忘れないでほしい、
民族意識とは　伝統意識とは　なんなのか　を。

無駄だらけの現代授業を最適化しよう - 高校生奮闘記
それが本当に無駄かどうかを判断できる高度な分別が　貴方にあるかどうか
という視点について　俺は判断ができない、そらそーだ。

ただただ目先の利益を得る為に　リストラによる利益確保が
幅広く立脚点を持つことによるリスクの回避　という部分を捨て去り
それが日本の惨状を作ったので
狭い概念による　応用の利かない　という特殊化が
最適化という言葉で誤魔化されなければ良いんだけどね。
勿論　個別の観点においては　様々にあろうし
やれることをしてみる　というのは　とても良いと思う。
何事でも　多面的な意味合いがあり　完全無欠の手法は無いから
それを踏まえて
時代の技術や状況に即した手法を模索していくのは　素晴らしいと思う。

「残業代を与えておけば、残業させ放題」でいいのか？

社説の結論は「勤務時間を把握し、残業には適正賃金を払う。当然のことだ。残業代まで「名ばかり」になっては、「マックのスマイル」が泣く。」というもので、結局は「残業代を与えておけば、残業させ放題」で終わってしまっています。実際には、原告の店長の懸念にこたえるには、単純化していえばたとえば「なるほど、それほど店長が長時間労働なら、そういう店長の店舗には店長を２人配置して、仕事は半分ずつ、給料も適正賃金で半分ずつにしましょう」などといった議論をしなければならないはずなのですが。