「戻し消費税」の不合理さの解決方法（素人による）

色々と考えてたら更新できなかった、
頭の悪い素人考えだから　休むに等しいかｗ
穴だらけの話だろうが　書かない事には考えない事には進まないので
キチガイの戯言だと思ってください。

いわゆる　誠天調書: 輸出戻し税　2005年11月11日　についての話。
非国民通信 ニラ茶でわかる消費税のからくり
　↑中流階級の無くなる仕組み
とはいえ海外取引　ぶっちゃけ言えば貿易には消費税は掛けない　という
国際ルールがある（掛けるのならば一律「関税」として扱う）以上
　トヨタの話に（正邪はともかく）理が無い訳ではない。

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人災による日本全土型の激甚災害

いわゆるきっこのブログの爆弾について。
きっこサンが何かするらしいというのを　そして実際に見まして、
新事実の　その中身は、マスコミが無視するにはオカシイけれど
大騒ぎするには欠けるという感じが　第一印象。
それで　とりあえず釣られてみました。
頭が悪い俺には　その先に行かないと見えないことがありそうだから。

今回は相当に分量が膨大です、読むのは絶対に止めた方が良いです。
流し読みで　そして　その流れの先を見て頂けるのが　良いかと。

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おにぎり

会津産コシヒカリの「高級おにぎり」に別の国産米混入　（読売）

会津産コシヒカリ１００％などと表示した「高級おにぎり」の一部に、別の国産米を混ぜて製造、販売したとして、農林水産省は６日、日本フーズデリカ（本社・名古屋市）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、不適正表示の改善や再発防止などを指示した。
　中国四国農政局によると、同社は昨年３月以降、東四国工場（香川県三木町）で、会津産か富山産のコシヒカリ以外に、「ひとめぼれ」など商品表示にない銘柄を混ぜたおにぎりを製造し販売。月約２万個を生産しているが、今年６月１日〜８月１０日の間で約３割が不適正な商品だった。

（　以上　情報リンク元は　面白ニュース　様より　）

農水省：おにぎり表示偽る　３社に適正表示指示　（毎日）

農林水産省は６日、コシヒカリ以外の米を混ぜながら、コシヒカリを１００％使用したと誤認させる表示でおにぎりを販売したとして、食品製造会社など３社に、ＪＡＳ法に基づき適正表示と再発防止策を指示した。
　改善を指示されたのは
食品製造会社「シノブフーズ」（大阪市西淀川区）▽

ディスカウントストア「ビッグ・エー」（東京都板橋区）▽

日本フーズデリカ（名古屋市瑞穂区）。

なんで読売は　他の2社を隠したのでしょうかｗｗｗｗｗｗ

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食の防衛の一部放棄

セブン−イレブン：調味料　スーパー並に値下げ　９日から

コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは３日、調味料などの加工食品約３０品を９日から、全国約１万１５００店のセブン−イレブン全店で値下げする方針を明らかにした。値下げ幅は最大２３％で、スーパーの店頭価格と同水準にする。コンビニの商品は一般的にスーパーに比べて割高だが、昨年秋の一部飲料の値下げに続き、生活必需品も引き下げることで競争力の向上を図る。
　値下げするのは、調味料が中心で、エバラ食品工業の焼き肉のたれ「黄金の味　２１０グラム」が３３４円（税込み）から２５８円に、キッコーマンの「こいくち醤油１リットル」が３０８円から２５８円になる。新価格はグループのイトーヨーカ堂の店頭価格並みとなる。
　飲料や弁当が売れ筋のコンビニにとって、加工食品は、スーパーなどで買い忘れた顧客のニーズに備えた予備的なものだ。しかし、高齢化や過疎化の進展で、地方に住む高齢者が近くのコンビニで日用品を買い求める例も増えていることから、「市場の実勢価格に近づける必要がある」と判断した。取引先と納入価格の値下げ交渉を行い、多くのメーカーに価格を下げてもらったという。同社は「市場価格より割高になっている他の商品について今後、値下げを検討する」としている。
　コンビニ最大手のセブン−イレブンが本格的な値下げ競争に打って出たことで、コンビニ他社も追随値下げを迫られそうだ

今やエコノミックアニマルの権化と化したセブン系で
コスト削減なしに値下げなど有り得ない、と勘ぐる。
以下　妄想を書きます。まさに「チラシの裏」（チラシ - Wikipedia　チラシの裏　：　チラシの裏とは - はてなダイアリー）

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合法的ヤクザ「警察」の上納金システムによる 日本社会への絶望的被害を憂う

交通違反保険：最大手が廃業　金融庁が営業認めず

駐車違反など刑事罰に至らない交通違反の反則金を補償する無認可共済「全日本交通相互保障協会」（静岡県浜松市）が、自主廃業することが２３日、分かった。４月の改正保険業法施行で無認可共済も規制対象になり、金融庁が「何度違反しても保険で賄えるため交通違反を助長しかねない」として、営業を認めない意向を伝えていた。ただ、全国に１００前後ある同協会のフランチャイズ（ＦＣ）業者には規模が小さく同法の対象にならない業者も多数あるとみられ、金融庁は対策に苦慮している。
　関係者によると、同協会は今月４日に解散を決議し、清算手続きに入った。同協会は、既加入者への補償は続けるとしている。
　同社は８２年設立で、反則金保険分野の最大手。入会金２０００円、年会費６０００円を払えば、契約期間中（１年間）何度でも反則金の全額にあたる保険金を支払う「ライセンス保険」を販売していた。反則金は普通車の場合、駐車違反で最高１万８０００円、スピード違反は高速道路で同３万５０００円、一般道で同１万８０００円、赤信号無視は９０００円など。６月に駐車違反取り締まりが強化されたのを受け、全国的に加入者が急増し、同協会本体だけで数千人、ＦＣ業者を含めると約１０万人が加入している。
　無認可共済は、農業協同組合法に基づくＪＡ共済などと違って根拠法がないため、保険と同様の金融商品を扱いながら認可を必要としなかった。しかし、改正保険業法で、加入者が１０００人を超える場合は規制対象になり、９月末までに金融庁へ届け出なければならなくなった。さらに、金融庁が「反則金保険は公序良俗に反する保険を禁じた保険業法に抵触する可能性が高い」との見解を非公式に示したことから、業務の継続は困難と判断。届け出期限を前に解散を決めたという。
　同協会のＦＣ業者は独立採算制だが、保険金支払いの一時肩代わりなど同協会の支援を受けていた業者もあり、影響が広がる可能性がある。
　ただし、ＦＣ業者の多くは加入者が１０００人以下のため、規制対象にならず、反則金保険事業の継続は可能。金融庁も打つ手を見いだせず、結果的に「公序良俗に反する可能性が高い」保険を黙認せざるを得なくなりそうだ。【清水憲司】
　■解説
　金銭的なペナルティーで交通違反を抑制するという反則金の効力をそぎかねない反則金保険に対しては、警察庁が「好ましくない」との見解を示していたが、改正保険業法施行までは、規制する法律がなかった。交通違反への世論の批判が厳しさを増す中、金融庁は長年の懸案解決に向けようやく一歩を踏み出した。
　全日本交通相互保障協会は「加入者の違反率が未加入者に比べ高いわけではない」「減点という制裁があり、違反の助長にはならない」などと反論してきたが、金融庁の判断は変わらなかった。
　今後の焦点は、同社のＦＣ業者の対応。保険金の運用や支払いなどの業務を独立して行っているため「本部が廃業しても事業継続には支障がない」（東京都内の有力業者）という声が強い。同協会の経営支援がなくなり、信用力が低下することに対しては、ＦＣ業者が共同で本部機能を持つ団体を新設し、支え合う案を検討しているという。
　同協会と同様の商品を販売している無認可共済のうち、加入者１０００人超の業者の中には、分社化して１社あたりの加入者を規制の１０００人以下にして法規制の網から逃れる「対策」を検討する動きも出始めた。現行規定のままでは、同様の規制逃れが相次ぎ、当局と業者の「イタチごっこ」が続くおそれも否定できない

（　以上　情報リンク元は　愛・蔵太の少し調べて書く日記　様より　）

相も変らぬ妄想虚言を吐きます、読まぬが　貴方の心を癒します。

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