日本の政治システムの再構築

日本の政治システムの再構築、などという　大仰なタイトルをつけてみました。
すなわち中身は　狂人じみた愚考の数々が並んでいるだけ。
あまりにあまりに酷すぎる内容です。
時間を無駄にしても苦情を言わない酔狂な人でも　読むのを勧められません。　

↓

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サッカーを政治利用する

まずはコレから

684 ：名無しさん＠６周年：2006/09/15(金) 02:21:54 ID:1QcAeujjO
　まったく基地外な自民党員だな。
　日本のサカ豚がおとなしいから良いものの、

　もし阪神甲子園球場で同じことをやったら
　今頃全員が骸になっているな。

ちょっと考えたら分かりそうなものだけどなぁ。

　↓
Ｊリーグ観戦：議員ら、うちわに「自民」　横浜マ抗議へ

日産スタジアム（横浜市港北区）で９日に行われたＪリーグの試合で、
横浜や川崎市選出の国会議員、
神奈川県議、両市議ら十数人と支持者らが
「自民党」と書かれたうちわを配ったり、
横浜市議１人が観客席で
自分の名前を入れたのぼりを立てたりしたため、
サッカーファンから「スポーツに政治を持ち込むな」と非難の声が上がっている。ホームチームの横浜Ｆ・マリノスは、主催試合の運営管理規定に違反すると指摘。自民党横浜市支部連合会に抗議する方針だ。
　自民党の横浜、川崎両市連は９日、「神奈川ダービー」となった横浜Ｆ・マリノス対川崎フロンターレ戦を支持者らと観戦。チームに頼んで、２階席中央に専用席２０００席を貸し切り、国会議員や県議も含め関係者約２０００人が参加した。
　横浜市連によると、スタンド入り口付近に受付を設けて党ののぼりを立て、「自民党」と書かれたＴシャツ姿のスタッフが党名入りの応援うちわを配った。試合開始前には、横浜市議が個人名の入ったのぼりを立て支持者らの目印にした。
　試合後、観戦した県議のブログ（日記風ホームページ）に、サポーターからの抗議の書き込みが３日間で約１３０件殺到。このため県議は一部を削除した。横浜市連は「政治活動ではなく支持者への感謝の集いとして企画した。政党名などが目に付かないように配慮した」と釈明している。
　しかしＦ・マリノス側は「宣伝行為をしないという約束で席を確保し、チケットを販売した。Ｊリーグの規定では、政治的な主義、主張を表示するのぼり、印刷物は持ち込めないと定めている。これに準ずるチームの規定に明白に違反する」と憤っている。

（　以上　情報リンク元は　神コップBloG　様　より　）

以下　色々と拾ってみた。

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小泉の靖国参拝について

学習障害性ナショナリスト

隣国と正常で友好的な外交関係を維持することは重要な国策の一つである。
戦没者の慰霊も国民的統合のために重要な儀礼の一つである。
どちらが優先すべきかについての汎通的基準は存在しない。
為政者は複数のオプションのうちどれがもっとも多くの国益をもたらすかを比較考量して、
そのつど定量的に判断すべきである。
ことの正否を一義的に決する審級は存在しない。

まさに正論。おおむね俺も同意かと。

その評価は
「中韓に対して強い態度で臨んだことによって獲得された外交的得点」と
「それによって逸失された外交的失点」の
貸借対照表を吟味する仕事につながらなければ無意味である。

以下　駄文。
長くなったので格納。
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今の日本で「肉」を食べることは脳に重大な障害を与える可能性が極めて高い

解禁米国産牛肉
　牛たたき、カルビ…加工品にも原産国表示、農水省検討

　農林水産省は、牛肉加工品の原産国表示を義務づける範囲を拡大する検討を始めた。表示義務の対象は、現在の生肉に加え、１０月から牛たたきなど加工品の一部に広がるが、さらにローストビーフなども入れる方向だ。消費者の間で「輸入が再開されたばかりの米国産牛肉を、そうと知らずに食べさせられるのは不安」という声が根強いことを受けた。ただ、食品・流通業界は義務拡大に反発しており、調整は難航しそうだ。
　現在は生の牛肉について、「豪州産」や「米国産」といった原産国表示が義務づけられている。
しかし、国内の業者が
輸入牛肉に塩やコショウをふりかけただけでも加工品として扱われ、
産地表示は義務とはならない。 　

　１０月からはＪＡＳ法に基づく農水省の基準が改正され、原産国表示を義務化する牛肉加工品の対象が拡大する。
しかし、「生鮮肉に近い加工品」に限られ、肉の表面だけをあぶった牛たたきや、タレにつけた牛カルビなどが対象だ。多くの牛肉加工品は、加工度が高く、原材料の産地特定が難しいとして、産地表示は義務づけられない。　
　６月に閉会した通常国会では、民主党を中心にすべての牛肉加工品に原産国表示を求める新法を議員立法で成立させようという動きがあった。しかし、食品業界は「タマネギやタマゴなど牛肉以外の素材も多く混じっているハンバーグや、牛肉以外の肉が多い合いびき肉などにまで、牛肉の産地を正確に表示するよう求めるのは技術的に困難」と難色を示した。農水省も議員らを説得し、法案提出を阻んだ。
　それから１カ月余で農水省が方針転換したきっかけは米産牛肉の半年ぶりの輸入再開だ。再開決定後に開いた国民への説明会で、多くの消費者から牛肉加工品の産地表示を求める意見が出た。
　ただ、関係業界の抵抗は強い。中川農水相は８日の閣議後の記者会見で「現時点では法改正は考えていない」と述べており、表示義務を拡大するならＪＡＳ法に基づく基準改正になりそうだ。農水省は有識者らによる検討会を設置し、対象拡大の範囲を時間をかけて慎重に議論する方針だ。

外食産業
　原産地表示義務がなく　偽装しても罰則規定がないので混ぜてしまえば分からない。
　前回の輸入解禁時の各外食産業を見て回った時の感触では
　完全不使用宣言をしていない外食産業は
　多少なりとも混ざっている可能性が極めて高いと考えざるを得ない。
　狂牛病に感染する覚悟を持って　外で食事をして下さい。

コンビニ　スーパー　弁当屋
　惣菜（お弁当　おにぎり　サンド　惣菜パン等）関係は
　５０％以下に米国産牛肉が混ぜられてしまえば表示義務がないので　
　混ぜてないとも完全に言いきってないモノに関しては、
　肉と称されるモノの中に　
　格安の米国産牛肉は間違いなく混ざって使っていると考えるしかない。

その他　食肉の販売　全般。
　雪印食品の牛肉偽装発覚後、（雪印食品牛肉偽装事件　詳細）
　日本の食肉産業全体が例外なく偽装を恒常的に行っていた事が再び明らかになった。

　偽装は“通常業務”「変な味がする」「気持ち悪くなった」と訴える子供たち。大阪府吹田市の保育園で八八年六月、給食に出されたハンバーグからクレゾールが検出された。
　材料は病死した牛の肉。クレゾールは病気治療で牛に点滴された可能性が強まった。大阪府警の捜査に、業者は「たくさんの業者がやっている」と供述し、事件は拡大した。
　約一年間の捜査で、鹿児島、熊本、長崎、大阪の業者など計十九人が九千五百頭分の病死牛肉を食用肉と偽り、百貨店やステーキハウスなどに販売していたことが分かった。
　前後して、警視庁や北海道警、愛知県警も同様の事件を摘発。「全国の食肉業者がやっていた。検査体制がないのが原因だった」と大阪府警幹部。
　雪印食品の事件は、この教訓が全く生かされていなかったばかりか、不正がなお、業界内で繰り返されていたことを疑わせる。
　兵庫県警幹部は「雪印食品にとって、ラベル張り替えは偽装という意識さえない、完全な“通常業務”だったようだ」と、同社のモラル破たんを指摘した。
　生鮮食品のラベルに産地表示が義務付けられたのは二○○○年七月からだ。チェックするのは農林水産消費技術センターの職員。二人一組で店を訪れ、売り場を点検。肉の場合「牛」「豚」などの肉の名称と産地表示を確認する。
　だが、肉を見ただけで表示が真実か見破るのは難しく、科学的に産地を分析する方法もないという。「疑いがあれば業者を聴取し、伝票を精査するが、すべての食品を調べる費用も時間もない」と同センターはお手上げ状態だ。

　日本では偽装の恒常化の疑いが全く晴れないのに　
米国では肉骨粉が今年の6月まで使われていた可能性があり
　しかも　まともな検査システムが機能しているとは全く思えない状況での輸入再開。
　殆ど反対の声を挙げないどころか賛意を示す食肉産業は
　またしても　食の安全よりも利潤を優先する以上
　全ての食肉に米国産牛肉が混ぜられている可能性は極めて高い
　と判断せざるを得ない。

　俺自身は
　狂牛病とアルツハイマーの因果関係に疑いを捨てきれてない以上
　勝手な言い方だが　あえて書こう　
　コンビニの惣菜は脳をスカスカにする、と。
　今の日本で米国産牛肉の完全不使用宣言をしていない肉を食べることは
　脳に重大な障害を与える可能性が極めて高い、と。　

誠天調書: 米国産牛肉の使用状況　2006年01月30日

社団法人日本フードサービス協会の原産地表示に関する考え方

消費者の食の信頼回復のために、
外食産業では、食に関する情報開示などを積極的に推進することが大切だと考えています。
協会の今期の事業活動でも第一に食の信頼回復を挙げています。
こうした中、農水省で原産地表示のガイドラインがまとめられようとしていることは
消費者に対する食の信頼回復のひとつとして歓迎します。
法的規制ではなく、自主的に取り組むということで、
企業の大小に関わらず多くの店舗でやっていけるようになれば効果が期待できます。
そのためには、各社がやれるところから始めるということです。
メニューや業態、取り扱う食材の多少によって比較的容易に表示できるところもあれば、
なかなか難しいというところもあると思います。
無理なくやれるところから実施していくべきでしょう。

ようするに　外食産業に産地表示の義務がない

農水省　外食の原産地表示ガイドライン
　ガイドライン本文
　　原産地表示の方法について

１　原産地表示に関する基本的考え方
　外食事業者は、使用する原材料の中には原産地情報のないものもあるが、原産地を把握している原材料については積極的に原産地を表示するとの考えに立って取り組むことが望まれる。

はい、色々と書いてありますが　義務ではありませんね、
あくまで努力目標ｗｗｗｗｗｗｗｗ

複雑怪奇な食肉生産流通業界、あっと驚く事実数々

有毒牛肉輸入解禁

米産牛の輸入再開、正式決定 - Yahoo!ニュース - 主なトピックスのバックナンバー 7月27日(木)12時41分〜14時26分
相変わらず　何処に考慮したいのか、前回と同じく
ヤフは米国産牛肉関係のニュース表示を　徹底的に少なくしたいようだｗｗ
米産牛肉の輸入再開、正式に決定

　農林水産省と厚生労働省は２７日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策本部の会議を開き、米国産牛肉の輸入再開を正式に決定した。
　ＢＳＥの特定危険部位である背骨が混入していたため、１月２０日から輸入が再停止されていた米国産牛肉は、ほぼ半年ぶりに国内に入ってくることになった。
　ただ、「米国産牛肉の需要はまだ少ない」（農水省幹部）ため、本格的に店頭に並ぶのは８月中旬以降となりそうだ。

誰が決定したんだか、さっぱり分かりませんねぇ。
米産牛肉　輸入再開あす正式決定　政府、施設点検を自民に報告

　米国産牛肉の輸入再開問題で、厚生労働省と農林水産省は２６日午前、米国の日本向け食肉処理施設３５カ所のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を点検した調査結果を自民党の「動植物検疫及び消費安全に関する小委員会」に報告、これをもとに１施設を除く３４施設からの輸入再開を認める方針を示した。
　事前調査は６月２４日から今月２３日まで約１カ月にわたり、両省の専門家が米国内の対日輸出認定施設で実施した。
　政府は、自民党の了承をへて、問題がないと判断した施設を対象に２７日をめどに輸入再開を正式決定、米国政府に通知し、今年１月に再停止した米国産牛肉の輸入は月内にも実際の輸入が始まる見通し。
　事前調査では、１施設で、企業合併に伴い、作業手引書の変更手続き中の施設が発覚、日米が手引書を確認するまで日本への輸出を認めない方針を自民党に示した。
　また、もう１施設では、米政府の対日輸出認定前に処理した牛肉が日本に輸入されていたことが判明、この施設からも輸入を認めることに自民党内から反発の声が出て、小委員会は一時中断した。両省は２７日に昨年１２月に輸入再開に道を開く答申をまとめた内閣府食品安全委員会にも調査結果を報告、２８日には東京と大阪で消費者や事業者向けの説明会を開く

何を調査してきたんだよ？公費で観光に行ってきただけじゃねーのか？

米国産七面鳥肉等の積荷中に牛肉加工品混載　米国の輸出管理はどうなっているのか　06.7.15
カナダ　50ヵ月齢の乳牛の狂牛病確認　米国も感染源調査に加わる　06.7.14
カナダ生まれの牛の狂牛病7例目確認　米国のサーベイランスの有効性が疑われる　06.7.5
カナダで新たな狂牛病発生の疑い　交雑種肉用牛　06.7.1
カナダ　最近の狂牛病2例の考えられる唯一の感染源は交叉汚染飼料　SRM全面禁止へ　06.6.26
米飼料企業　反芻動物蛋白質入り牛用飼料をリコール　米国産牛肉輸入再開は再考せよ　06.6.22
韓国の米国産牛肉輸入再開延期　米国以外の国や30ヵ月以上の牛の肉の混入を恐れる　06.6.7

この輸入再開検討時期にも関わらず、これだけのBSE関連の問題がでてきている。
これで安全性が確かめられたなんて絶対に信用できない。
前回は部分解禁だったが　今回は全面解禁である。
危険度は　前回を遥かに凌ぐ。

米牛肉輸入再開に理解　与党「拙速でない」

　与党は２７日、政府が米国産牛肉の輸入再開を正式決定したことについて「拙速ではない」（島村宜伸元農相）などと理解を示す一方で、今後の取り組みで政府の責任の重大さを指摘する声も出た。
　自民党の武部勤幹事長は記者団に「政府は、全国から聞いた意見に基づいて米国産牛肉の輸出プログラムに注文を付け、対象の施設も調査し尽くした」と強調。同時に政府に対し「二度と消費者の不信を招かないように細心の注意を払ってほしい」と要求した。
　同じく自民党の島村氏は「今回は現地調査で大丈夫だった３４施設に限って許可するのであり、これを問題視したら、日本は外国の食品を食べられなくなる」と指摘した。

よく　喋れるな、おまえら。

＜ゼンショー＞米産牛肉は使用せず「安全保証できない」と

　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーの小川賢太郎社長は２７日、東京都内で会見し「消費者に安全という保証ができない」と述べ、米国産牛を使用しない考えを改めて強調した。５月に買収した米国のレストランチェーン「カタリーナ・レストラン・グループ」（デラウェア州）についても「（米国産牛を）使用しないのも選択肢のひとつだ」と語り、他国からの輸入牛に切り替える可能性を示唆した。
　カタリーナはカリフォルニア州などで「ココス」や「キャローズ」の計２０９店舗を展開しており、売上高は約３０７億円（０５年１２月期）。小川社長は「米国の消費者にも安全な食品を提供するのが私たちの使命」と述べ、豪州産などの使用を検討する考えを示した。
　同社は昨年９月、社内に「食品安全追求室」を設置し、小川社長自身が渡米し加工業者などを訪ねて安全調査を実施。その結果、「安全性に問題がある」として、危険部位の焼却処理と全頭検査の実施が実現しない限り、米国産を使用しないことを決めていた

至極　真っ当な話。



加工食品　原産地表示 - Google 検索

品質表示基準制度とは
↓
加工食品の原料原産地表示について

原産地表示　１０月から対象拡大

　牛たたきは「国産」。ローストビーフは「？」。同じ材料を使った食品なのに原産地の表示があったりなかったり。そんな食品が最近目立ってきた。
　加工の違いで、表示義務が分かれる新しい制度が１０月から始まるためだ。ただ、何が対象になるのか消費者にはわかりづらい。新制度の役割を探った。（鳥越恭）
　今回の新制度は、２年前に改正された日本農林規格（ＪＡＳ）法の品質表示基準に基づく。これまでは、すべての生鮮食品のほか、梅干しや漬けもの、ウナギかば焼きなど８品目の加工食品だけに原産地の表示義務があった。１０月からは生鮮食品を乾燥したり、調味したり、衣をつけたりした「生鮮食品に近い加工食品」の「主な原材料」も表示（輸入品は国名、日本産は「国産」か都道府県名など）の対象となる。
　例えば、「牛たたき」は生の牛肉をあぶっただけなので「生鮮食品に近い」ため産地表示が必要だ。しかし、「ローストビーフ」は、肉の中まで火が通っており対象外になる。
　ここまでは何となくわかるが、ことはもっと複雑だ。
　「主な原材料」とは重量が５０％以上のものを指すため、別表のサラダ用「カット野菜ミックス」の場合、全体の７０％を占めるキャベツにだけ産地表示が必要。重量がいずれも５０％に達しない場合は、どの野菜にも表示はいらない。
　一方、野菜ミックスにドレッシングをかけた場合は加工度が増すので、重量が５０％以上の野菜であっても産地表示はしなくて良い。ドレッシングが別添えだと最初のルール通り表示義務が生じる。
　さらに、生の状態でも食べられる野菜と、加熱の必要な食肉とでは加工度の位置づけが違う。例えば、焼き肉用の牛カルビと豚ロースの盛り合わせにタレをかけたものは、重量が５０％以上ある肉に産地表示が義務づけられる。
　「野菜にドレッシングをかけた加工と違い、食肉を盛り合わせて調味したものは、『生鮮食品に近い加工食品』とみなされます」
　農林水産省の担当者もすぐには答えられないほど複雑で、同省が作成した「Ｑ＆Ａ」は７０ページ以上の分量がある。
　そもそも今回の義務化は、「加工地」なのか「原料の産地」なのかあいまいだった産地表示にルールを作るのが目的だった。だが、複数の原料についてすべての産地を表示するのは困難との考えが、線引きを複雑にしたらしい。
　主なスーパーに準備状況を聞いてみた。制度の周知を図るため２年間の移行期間があり、意外と混乱は少ないようだ。すでに表示を実施している店が多く、義務化の対象外の部分について自主的な表示をしている例も目立つが、「どこまでが国の制度に該当するのか、実はよくわからないのです」という声もあった。
　義務化の検討を進めた農水省と厚生労働省の「共同会議」のメンバーで、全国消費者団体連絡会事務局長の神田敏子さんは、「基本的な考え方をきれいに整理できず、すっきりした感じがないのは事実。すべての原料の原産地を表示することが理想だが、できることからやっていかないと大きくは進まない。今は過渡期だと思います」と話していた。
　加工食品の原産地表示の有無の事例（１０月から）
　（○表示必要×表示不必要）
　カット野菜ミックス（キャベツ７０％　レタス３０％）→キャベツのみ○
　同（キャベツ４０％　レタス３０％　プチトマト３０％）→いずれも×
　同（ドレッシングをかけたもの）　　　　　　　　→×
　牛カルビ（タレ付き）　　　　　　　　　　　　　→○
　牛カルビと野菜の盛り合わせ（タレ付き）　　　　→×
　トンカツ用豚肉（衣付き）　　　　　　　　　　　→○
　カツオのたたき　　　　　　　　　　　　　　　　→○
　同（タレ付き）　　　　　　　　　　　　　　　　→×

　「出所」が分かり安心感　安全は“保証”しないが…
食品の原産地表示に対する消費者の関心は非常に高い。日本生活協同組合連合会が昨年１月に公表した調査では、食品を購入する時に確認する表示（複数回答）の中で、「製品の原産国（加工国）」を見る人は６１％、「原材料の原産国」を見る人も５６％に達していた
　「食べても平気？　ＢＳＥと食品表示」（集英社新書）などの著書がある元衆議院法制局参事の吉田利宏さんは、「原産地は、食品の表示でいちばん示しやすく、消費者の理解も得やすい。出所がわかると安心感があるからなのでしょう」と話す。
　ただ、「もしそうなら、添加物や調味料も含めたあらゆる原材料の出所の把握に製造業者が努め、情報開示できる体制を整える必要があります」とも指摘する。原材料の調達ルートが把握できない物質が原因で食品事故が起きる場合もあるのに、一部の産地しか把握・表示せずに安心感を強調しても、消費者の“錯覚”を促すだけだというのだ。
　そもそも原産地は、ブランド性などの品質を示すもので、本来は安心や安全を保証するものではない。
　吉田さんも「遺伝子組み換えの有無や、アレルギー原因物質など、健康や安全性に関する他の表示にも、もっと目を向けるべきでは」と話す。

　情報公開体制が重要に
今回の新制度は外食のメニューや店内で調理するインストア加工の食品などは対象にならず、課題も多い。だが、表示についての消費者の関心は高く、表示項目は今後もさらに増えそうだ。
　表示をわかりやすく整理することも必要になる。農水省は、見ればわかる弁当のおかずなどは、原材料名などの表示の省略を可能にする方針だ。
　ただし、消費者が知りたい情報は人によってさまざま。表示だけにこだわらず、問い合わせればすぐに回答できる対応や、インターネット上での情報提供など、求めに応じた情報公開の体制作りが重要

どー考えても、コンビニ優遇を前提とした法律としか思えない。
コンビニで売られる加工食品・惣菜に、おにぎり　弁当　パン　サンドウィッチに
米国産業肉が少しずつ混ぜられても問題無い、ということだからだ。
表示義務は　またしても見送られたのだ。
前回の牛肉解禁時も　やはり使われていたと考える方が自然だな、これにもあるように
↓
＜米国産牛肉＞対日輸出でフライング　昨年１２月

　昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開時に、米食肉処理施設１カ所で対日輸出認定を受ける前に処理された肉は、日本国内でそのまま消費されていたことが２６日分かった。日米間の取り決めでは、米農務省から輸出施設として認定された後に処理した肉しか輸出できないことになっている。
（毎日新聞） - 7月26日23時46分更新

と、自白してるが、半年遅れでは　犯罪隠蔽と同じ。
こんな重大なニュースを　ベタ記事で今頃に報道する、凶悪犯罪に等しい。



元々　外食産業には原産地表示義務が無い　努力目標だとさ。
だから、やはり混ぜられてしまえば全く分からない。
有毒米国産牛肉が日本国内で広範に大量に　ばら撒かれることが間違いなく
その状態で、個人レベルで食の安全を「自己責任」で　どうこうしようにも
どうこうできるはずがない。
米国は　肉骨粉の全面禁止を未だにしていない。
肉骨粉は鶏や豚に使われた事例が先月にあったばかりなのに　安全だという。
何バカを言ってるんだよ　ボケが。
どうしても輸入したいのならば
むこう20年は　米国産（カナダ産）牛肉は　完全表示義務が絶対条件になる。
そうしてならば自己責任という言葉も　まだ意味を持つ。
国民に食の安全を保障できない政府は　国家を統治する資格が無い。
現政権政府要人は地獄へ落ちろ、全く弁解の余地は無い。

米産牛肉、背骨など混入再発なら全面禁輸…厚労相方針

　川崎厚生労働相は２７日、政府が米国産牛肉の輸入再開を決定したことを受けて記者会見し、輸入再開後に今年１月のようにＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である背骨などが混入した場合は再び全面的な輸入停止に踏み切るとの方針を示した。
　川崎厚労相は「今回と１００％同じならそうだろう。きょうの決断は私の責任でも重いものだ」と述べた。
　混入が再発した場合の取り扱いについて、６月の日米両政府の合意では「米国政府に連絡しつつ適切な措置を講じる」とあいまいな表現にとどまっていたが、米国側は問題を起こした処理施設に限っての輸入停止で対応するよう求めていた。
　川崎厚労相が混入再発時の全面停止方針を表明したことで米国側からの批判が強まることも予想される。

殆ど停止する気ねーな　こいつは。



今まで何度も書いてきたが今回も繰り返す。
米国産牛肉は有毒。
そして　牛肉の偽装が政府マスコミを含めて行われている以上
国内で消費される食肉全てが有毒。
と結論づけるしかない。

なんて平和で幸せで安全な国家なのでしょう。


参考：　誠天調書: 米国産牛肉の使用状況　2006年01月30日