｢かんぽの宿｣不正払下げを証明する固定資産評価
日本郵政評価額 185億円
固定資産税評価基準額 910億円わはwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
何の言い訳ができるんだよwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

2009年1月20日(火)｢ﾗﾌﾚさいたま｣視察 亀井亜紀子のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ » 国民新党の活動報告従業員の雇用を守る条件でｵﾘｯｸｽに譲渡するという理由も､｢ﾗﾌﾚさいたま｣の正規職員数がたった5人(ほとんど業務委託した会社の従業員です)であることからも説得力を欠きます｡業務委託→ﾋﾟﾝﾊﾈし放題→非正規雇用が多い
→既に従業員の雇用状態は極めて不安定w
｢雇用の維持｣､｢事業の継続｣が強調されてきたが､ｵﾘｯｸｽ不動産の場合､｢雇用維持義務の期間｣は1年､｢転売規制｣は2年しか付けられていなかった｡この条件が入札への参加を希望した事業者によって異なっていたことも明るみに出始めており､すべてが｢でたらめ｣との印象が強い｡

本当に3200人の雇用維持が義務付けられていたのか､また､雇用条件の見直しも認められていなかったのか､詳細な事実を明らかにする必要がある｡
2月18日の衆議院予算委員会で､公明党の大口善徳議員が質問に立ち､さらに新たな事実が発覚した｡


かんぽの宿売却前に多額設備費 TVや冷凍庫3.5億円
http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY200902180284.html
宿泊･保養施設｢かんぽの宿｣の売却契約が進んでいた08年10月末から12月下旬にかけて､日本郵政が地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送に対応した液晶ﾃﾚﾋﾞや超低温冷凍庫など計3億5千万円分を購入していたことが分かった｡売却が最終局面を迎えた最中に多額の設備費を投じる必要があった