米国・カナダ産牛肉等への対応 農林水産省
販売状況のニュースが消される前に、ちょっとだけだけど拾ってみました米産牛肉の第１便到着 丸大がサンプル輸入
農水省と厚生労働省は１６日、北米産牛肉の輸入解禁後の第１便が米国から成田空港に同日朝、到着したと発表した。丸大食品が輸入元で、米国産の冷蔵牛肉４・３トンと横隔膜、舌などの内臓０・３トンの計４・６トン。米国産牛肉が輸入されるのは、２００３年１２月に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で禁輸されて以来２年ぶり。政府は１２日に輸入再開を決めたばかりで、わずか４日後のスピード輸入となった。
丸大食品は「社内で味や堅さを確かめる品質確認と、販売先へのサンプルとして輸入した。消費者への販売用ではない」と説明している。
また日本ハムは同日、１８日にサンプル輸入し、年内に外食・スーパー向け商品の輸入を再開する方針を明らかにした。
県内で米産牛を取り扱い スーパーのマルナカ、２６日から
スーパーのマルナカ（高松市）は２１日、２年ぶりに輸入が解禁された米国産牛肉を、徳島県など四国４県内の店舗で２６日から取り扱うと発表した。
マルナカ本社によると、商品量の都合で販売期間は３日間。店頭に出す米国産牛商品は肩ロース・スライスとサーロイン・ステーキの２種類。四国４県の計１３０店で販売し、徳島県内は、食品を扱っている２４の全店舗に並ぶ見通し。
米久、日本向け牛肉で米ＰＰＰ社が生産開始
米久株式会社（本社：静岡県沼津市社長：石野克彦）は、当社の子会社であるＹＯＮＥＫＹＵＵ．Ｓ．Ａ．，Ｉｎｃ．（所在地：アメリカ カリフォルニア州）の業務提携先であるＰｒｅｍｉｕｍ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．（以下「ＰＰＰ社」という）と米国産牛肉の輸入における安全・安心の担保を目的としたシステムを構築し、ＰＰＰ社は米国農務省（ＵＳＤＡ）認可の下、日本向け牛肉の生産を開始したことをお知らせいたします。
ＰＰＰ社は２００３年に設立され、ネブラスカ州において生産者団体と強固なパートナーシップを結び、日本向けの輸出基準遵守による安全な牛肉の生産に取り組むとともに、個体別に牛の出生地や誕生月も明確となる生産履歴管理を実施しております。これにより生後２０カ月以下の牛の高い特定精度を保持するとともに、特定危険部位の除去については日本から輸出した脊髄除去装置を使用して、日本と同様の処理を実施する予定です。
加えて、ＰＰＰ社と当社の生産履歴管理システムを連動させ、当社ホームページ（http://www.yonekyu.co.jp/）において生産履歴情報を検索できる仕組みも構築いたしました。
今後も当社の主導によってＰＰＰ社製品の日本国内への輸入及び販売を行い、上記の仕組みを通じて消費者の皆様へ安全・安心な米国産牛肉を提供いたします。また、現地に駐在員を置き、ＰＰＰ社が保有する加工食品工場での日本市場向け製品の生産も視野に入れつつ、当社のノウハウの導入並びに工場内の品質管理も進めてまいります。
ＢＳＥ問題（３）中国の口蹄疫
マイボイスコム、「食の安全（牛肉）」に関する調査結果を発表
ハナマサ、カナダ産牛肉の販売再開・年明けには米産牛肉も
業務用スーパーのハナマサ（東京・港、小野博社長）は27日、米国産牛肉と同じく輸入解禁されたカナダ産牛肉の販売を再開した。28日までの2日間、銀座店（東京・中央）など首都圏にある10店舗で扱う。年明けには米国産牛肉の販売も再開する予定だ。
牛60頭分の8トンを空輸し、牛丼用こま切れ肉を100グラム150円、サーロインを同450円で販売。価格は牛丼用は輸入禁止前に比べて若干高いが、サーロインはほぼ同水準という。
北米産牛肉の取り扱いは大手スーパーを中心に慎重な企業が多いなか、中小スーパーが先行して販売再開に乗り出している。26日には北海道のカウボーイと四国が地盤のマルナカ（高松市）が米国産牛肉の販売を期間などを限定して再開した。
食品スーパー共同仕入れ機構、米産牛肉を本格販売へ
全国の食品スーパーが加盟する共同仕入れ機構のシジシージャパン（ＣＧＣ、東京・新宿）は16日から、輸入解禁された米国産牛肉を本格販売する。まず全国25の食品スーパーで取り扱い、供給先を順次拡大していく。解禁後、米国産牛肉を試験販売するスーパーは一部あったが、常時販売するのは初めて。
米ナショナルビーフ社と契約し、週1回の割合で約13トンの牛肉を輸入する。現地の加工場にＣＧＣの担当者が出向き、加工過程の安全性などを確認した。
米国産輸入再開記念の牛肉、成田に 焼き肉店用の荷も続々
米国産牛肉の輸入再開を記念し、米国の牛肉生産・加工・輸出業者の団体「米国食肉輸出連合会」が出荷した約１３０キロの牛肉が１８日、成田空港に到着した。連合会が、日本の食肉業界関係者向けに開く昼食会で振る舞われるという。
到着した牛肉は、農林水産、厚生労働両省の検疫所の検査を通過。その後、連合会のフィリップ・セング会長が空港内でお披露目し「日米両国の業界が２年間待っていたこの日が来て非常にうれしい。日本向けの輸出ルールに沿うようあらゆる努力をする」と話した。
この日は、焼き肉レストランチェーンを経営するゼンショク（大阪府茨木市）が輸入した約２トンも成田に到着。１９日から、特設メニューとして販売するという。（
「米国産牛肉のリスク」〜ＢＳＥ問題（１）「踊る大捜査線」のごとき日本、牛肉を養殖フグのようにした米国
焼き肉店で米国産牛肉が復活 価格は高め
外食チェーンのゼンショク（大阪府茨木市）は十九日、二年ぶりに輸入が解禁された米国産牛肉を使ったメニューを、関西地区の焼き肉店で復活させた。外食産業として解禁後、一般消費者に提供する初めてのケースとみられる。
米国産肉を再開したのは、「焼肉 でん」「久太郎」のうち、近畿二府四県の四十六店舗。ロース、カルビなど五種類で、内臓は販売しない。
価格は単品が四百十−五百七十七円。仕入れ値の高騰で、輸入禁止前に比べ一−二割高くなった。引き続き提供する国産とほぼ同水準で、豪州産より一割程度高い。関東の二十六店でも二十日から販売する。
吉野家ディー・アンド・シーが再開準備に入る一方、大手スーパーの大半は慎重姿勢が多く、対応が分かれている。
２年ぶりに輸入が解禁され焼き肉店のテーブルに並んだ米国産牛肉＝１９日、大阪府高槻市の「焼肉でん」で
米国産牛肉の販売再開 米久、来週中にも１０トン
米久は米国産牛肉の販売を来週中にも再開する。業務提携先の米国プレミアム・プロテイン・プロダクツ社（ＰＰＰ社）から、販売用の第１便となる１０トンが１９日までに日本へ到着し、市場へ出せる見通しとなった。第２便も今月末までに、ほぼ同規模を輸入する予定。今後、市場の反応を見ながら、輸入量の拡大などを検討していく。
北米産牛肉はＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で２００３年から輸入禁止が続いてきたが、政府は昨年末、生後２０カ月以下で脊髄（せきずい）などの特定危険部位を除去した牛肉に限って輸入再開を決定した。米久はＰＰＰ社と０３年に提携を結び、生産履歴管理システムの確立や日本向けのカット指導、日本の装置を使った特定危険部位の除去など、輸入再開を念頭に置いた準備を共同で進めてきた。
米久は昨年末、サンプルとして４トンを輸入し、品質検査などを実施。「安全性が確認できた」（広報室）として輸入・販売の再開を決めた。初回輸入分は居酒屋経営のチムニーや御殿場高原ビールなど関連会社への販売が主体となるという。
販売開始に合わせ、米久とＰＰＰ社の生産履歴管理システムを連動させ、米久のホームページから個体別に牛の出生地や誕生月を検索できる仕組みを稼働させる。また、新たにＰＰＰ社に社員１人を派遣し、ＰＰＰ社が契約する現地農家の指導などに当たる。
現状では、北米産牛肉に対する一般消費者の不安が根強いことから、今後の輸入量は市場動向を注視しながら決めるが、「食品スーパー向けの販売なども順次進めたい」（同）としている。
使用状況を確認したいが、既に消えているニュースも多い
